## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

① | 有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 |  | 事業年度 （第129期） |  | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |  | 2023年６月29日 関東財務局長に提出
② | 内部統制報告書 |  | （第129期） |  | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |  | 2023年６月29日 関東財務局長に提出
③ | 四半期報告書及び確認書 | （第130期第１四半期） | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |  | 2023年８月８日 関東財務局長に提出
|  | （第130期第２四半期） | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |  | 2023年11月10日 関東財務局長に提出
|  | （第130期第３四半期） | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |  | 2024年２月９日 関東財務局長に提出
④ | 有価証券届出書及びその添付書類 | 特定譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書 |  | 2023年６月29日 関東財務局長に提出
⑤ | 有価証券届出書の訂正届出書 | 2023年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 |  | 2023年６月30日 関東財務局長に提出
⑥ | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |  | 2023年６月30日 関東財務局長に提出
|  | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 |  | 2024年２月26日 関東財務局長に提出
|  | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 |  | 2024年４月16日 関東財務局長に提出
⑦ | 訂正発行登録書 |  |  | 2023年６月15日 2023年６月30日 2024年２月26日 2024年４月16日 関東財務局長に提出
⑧ | 自己株券買付状況報告書 |  |  | 2023年７月５日 2023年８月10日 2023年９月８日 2023年10月６日 2023年11月８日 2023年12月８日 2024年１月12日 2024年２月９日 2024年３月４日 2024年４月５日 2024年５月10日 2024年６月10日 関東財務局長に提出

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注１、注４) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２、注４) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、注３、注４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ＤＮＰアカウンティングサービス | 28.0 | － | 85.9 | 83.3 | －
㈱ＤＮＰテクノパック | 1.6 | 86.7 | 57.5 | 60.3 | 55.8
㈱アセプティック・ システム | 0.0 | 0.0 | 65.8 | 66.7 | 60.0
大口製本印刷㈱ | 0.0 | － | 65.8 | 76.1 | 53.4
相模容器㈱ | 0.0 | － | 53.3 | 79.8 | －
大日本商事㈱ | 7.9 | 100.0 | 67.2 | 64.2 | 75.7
㈱ＤＮＰ アイディーシステム | 0.0 | － | 82.6 | 80.1 | 25.4
㈱ＤＮＰアート コミュニケーションズ | 57.1 | － | 100.8 | 96.4 | －
㈱ＤＮＰ イメージングコム | 2.7 | 92.3 | 55.3 | 70.2 | 35.2
㈱ＤＮＰエスピー イノベーション | 2.5 | 100.0 | 48.9 | 77.5 | 50.2
㈱ＤＮＰエリオ | 0.0 | 100.0 | 74.3 | 79.8 | 43.9
㈱ＤＮＰエル・エス・ アイ・デザイン | 0.0 | － | 64.7 | 64.3 | 67.9
㈱ＤＮＰ エンジニアリング | 2.1 | 33.3 | 60.8 | 69.3 | 39.4
㈱ＤＮＰグラフィカ | 0.8 | 90.0 | 74.0 | 74.3 | 70.5
㈱ＤＮＰコアライズ | 4.1 | 63.6 | 50.1 | 50.5 | 67.4
㈱ＤＮＰ 高機能マテリアル | 0.0 | 100.0 | 61.4 | 73.4 | 87.4
㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン | 9.0 | 100.0 | 75.9 | 76.9 | 48.7
㈱ＤＮＰ四国 | 0.0 | 100.0 | 67.3 | 65.3 | 69.8
㈱ＤＮＰ 書籍ファクトリー | 3.2 | 75.0 | 57.1 | 63.0 | 73.3
ＤＮＰ住空間 マテリアル販売㈱ | 4.2 | 50.0 | 62.9 | 62.0 | 87.4
㈱ＤＮＰ情報システム | 6.2 | 114.2 | 77.1 | 76.8 | 96.4
㈱ＤＮＰ生活空間 | 0.0 | 81.8 | 66.7 | 73.1 | 88.5
ＤＮＰ 田村プラスチック㈱ | 7.1 | 50.0 | 57.2 | 61.7 | 47.7
㈱ＤＮＰ中部 | 33.3 | － | 66.8 | 66.8 | －
㈱ＤＮＰデータテクノ | 2.3 | 81.2 | 54.0 | 60.0 | 58.2
㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ | 5.8 | 53.3 | 77.5 | 77.3 | －
㈱ＤＮＰ東北 | － | － | 51.8 | 51.8 | －

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注１、注４) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２、注４) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、注３、注４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ＤＮＰ西日本 | 42.9 | － | 70.7 | 70.0 | －
㈱ＤＮＰ ハイパーテック | 0.0 | － | 86.0 | 86.0 | －
㈱ＤＮＰ ヒューマンサービス | 39.1 | － | 77.8 | 77.1 | 28.7
㈱ＤＮＰファイン オプトロニクス | 1.4 | 76.0 | 71.7 | 72.2 | －
㈱ＤＮＰファイン ケミカル宇都宮 | 6.7 | － | 65.4 | 65.0 | －
㈱ＤＮＰ ファシリティサービス | 10.2 | 100.0 | 48.2 | 80.1 | 42.5
㈱ＤＮＰフォト イメージングジャパン | 10.6 | 100.0 | 78.4 | 79.7 | 61.1
㈱ＤＮＰプランニング ネットワーク | 26.3 | － | 82.9 | 79.9 | 106.8
㈱ＤＮＰ包装 | 0.0 | 0.0 | 72.6 | 75.5 | 91.7
㈱ＤＮＰ北海道 | 0.0 | － | 75.9 | 73.5 | －
㈱ＤＮＰホリーホック | 50.0 | － | 68.5 | 75.9 | －
㈱ＤＮＰ メディア・アート | 2.1 | 90.0 | 78.4 | 78.0 | 55.1
㈱ＤＮＰ メディアサポート | 0.0 | － | 49.8 | 78.5 | 27.8
㈱ＤＮＰ メトロシステムズ | 7.4 | 100.0 | 77.4 | 78.3 | 37.2
ディー・ティー・ ファインエレクトロニクス㈱ | 0.0 | 100.0 | 77.9 | 82.3 | 65.3
㈱トゥ・ディファクト | 25.0 | 100.0 | 69.9 | 78.0 | 109.2
㈱モバイルブック・ ジェーピー | 18.8 | － | 80.2 | 85.5 | 101.5
㈱ライフスケープ マーケティング | 87.5 | 0.0 | 62.4 | 70.1 | 20.9
㈱ＵＢＥ科学分析センター | 9.4 | 100.0 | 79.2 | 78.5 | －
㈱丸善ジュンク堂書店 | 17.6 | 100.0 | 78.7 | 82.5 | 109.6
㈱淳久堂書店 | 12.1 | 100.0 | 87.1 | 82.5 | 99.6
丸善出版㈱ | 38.1 | － | 78.0 | 82.7 | 58.0
丸善雄松堂㈱ | 11.7 | 100.0 | 48.7 | 67.7 | 76.0
㈱図書館流通センター | 25.0 | 50.0 | 66.4 | 88.0 | 76.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

４．社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。

５．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。