○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… ２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………… ２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び注記 ………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………… ９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………… ９
（株主資本等関係） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………… １０
（収益認識関係） …………………………………………………………… １０
（１株当たり情報） ………………………………………………………… １１
３．その他 …………………………………………………………………………… １１
期中レビュー報告書 ………………………………………………………………… １２
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、国内景気に緩やかな回復が見られました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国をはじめとする各国・地域の政策動向、原材料費・人件費・物価の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権に関わる課題の解決も、サプライチェーン全体で一層強く求められています。
ＤＮＰグループは、こうした環境・社会・経済の変化やリスクについて、対応すべきものとして捉えるだけではなく事業機会として捉え、長期を見据えて自らが変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。生成ＡＩをはじめとする先進技術や多様なパートナーの強みも掛け合わせ、新たな価値を創出し、事業領域を拡大することで、持続的な成長を目指しています。
ＤＮＰグループは現在、2026-2028年度の３か年の「中期経営計画」を推進しています。この計画では、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」の三つの戦略を柱として、持続的な企業価値及び株主価値の向上を目指します。「事業戦略」では、「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）から生まれた注力事業への積極投資による事業拡大、新たな価値創出と構造改革による収益力の強化、将来の成長を担う新たな注力事業の育成を進めています。「財務戦略」では、健全な財務基盤を維持しながら成長投資と株主還元の両立を図り、資本効率の向上に取り組んでいます。「非財務戦略」では、「人的資本の強化」及び「知的資本の強化」に加え、「環境への取り組み」を通じて持続的な成長基盤の構築を進め、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は3,729億円（前年同期比1.9％増）、営業利益は278億円（前年同期比21.3％増）、経常利益は352億円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億円（前年同期比48.0％減）となりました。
・スマートコミュニケーション部門
イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧米・アジア市場を中心に好調に推移したほか、欧米での撮影サービスの増加もあり、前年を上回りました。
情報セキュア関連は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）は堅調に推移したものの、デュアルインターフェイスＩＣカード（ＩＣチップ１つで接触型と非接触型の規格に対応）の販売数量減少の影響により、当事業全体では前年を下回りました。なお、当事業ではグローバル市場での競争力強化に力を入れており、2026年５月には欧州・アフリカ・北米で決済ＩＣカード・国民ＩＤソリューション・バリアブルセキュリティ印刷の事業を展開するAUSTRIACARD HOLDINGS AGを公開買付けで取得することを決定しました。今後は、同社及び2025年７月に連結子会社として協業を開始したRubicon SEZC（ルビコン）との協業を通じて、情報セキュア関連事業を強化するとともに、グローバル市場でのシェア拡大を推進していきます。
マーケティング関連は、企業向け施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。
出版関連は、教育・研究施設、図書館等の設計・内装施工に関する大型案件の完工数や、図書館運営業務の受託件数が増加したものの、雑誌等の市場縮小の影響を受け、前年を下回りました。なお、中長期的な成長に向けた取り組みとして、2026年７月に株式会社講談社、IJ Kakehashi Services Pvt. Ltd.と共同で、インド・デリーに合弁会社として出版社「Kodansha India Private Limited.」を設立しました。同社は、講談社の人気漫画コンテンツを現地の仕様で製造・出版し、急速に拡大するインド市場の需要獲得を目指します。当社は出版物の製造管理を担い、コンテンツ事業の海外展開と収益機会の拡大を推進していきます。
コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連では、人気の知的財産 （ＩＰ：Intellectual Property）を活用した巡回型イベントを北米、タイ、韓国、台湾などで開催しました。また、日本のアニメＩＰと各地の工芸品を掛け合わせた海外向けブランド「AN-IPPON（アニッポン）」を2026年６月に立ち上げ、北米市場における高付加価値商品の販売を開始しました。ＸＲコミュニケーション関連では、不登校や孤独・孤立などの社会課題に対応する自治体向け「居場所づくりプラットフォーム」の展開を推進しました。ＡＩを活用した対話支援機能等を強化するとともに、自治体へ提供しています。
その結果、部門全体の売上高は1,739億円（前年同期比1.4％減）となりました。営業利益は、固定資産の適正化などの事業構造改革の効果があったものの、マーケティング関連の紙媒体の市場縮小等の影響もあり、51億円（前年同期比13.9％減）となりました。
・ライフ＆ヘルスケア部門
産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチのＩＴ向けが、半導体メモリ不足によるモバイル機器市場低迷の影響を受けました。車載向けは、好調だった前年を下回りましたが、中東情勢に起因するガソリン価格の高騰によってＥＶ（電気自動車）への関心が高まるなど、ＥＶ需要は回復傾向にあります。太陽電池関連は、データセンター向けに電力需要が急増する中、比較的簡易に導入できる太陽光発電への関心が高まり、太陽電池の電極やセル等を保護する封止材が好調に推移しました。加えて2025年10月に泉崎工場（福島県）に導入した封止材の生産ライン増強も寄与して、前年を上回りました。
モビリティ関連は、自動車向け加飾フィルムが、内装用を中心に堅調に推移しました。また、自動車の塗装工程の短縮に寄与する、環境に優しい高意匠外装用製品の販売にも注力しています。加えて、株式会社ＤＮＰ光金属を中心として、高い意匠性や精度が求められる操作・表示部向けの自動車用加飾成型部品などのハイエンドＨＭＩ（Human Machine Interface）領域への事業拡大を進めています。
生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた「ＤＮＰ内・外装焼付印刷アルミパネル アートテック®」が堅調に推移しました。また、内装材及び不燃・焼付化粧鋼板は前年並みを確保しました。その結果、全体では前年並みとなりました。
包装関連は、中東情勢の影響によって原材料の価格上昇や一時的な供給不安が生じたものの、原材料の安定調達に努めるとともに、コスト上昇分の価格転嫁を実施しました。加えて、チューブ容器などの販売が堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。
メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージが好調に推移したことに加え、医薬品の製剤事業も堅調に推移し、前年を上回りました。
飲料事業は、エリアに即した活動に加え、価格改定の効果などもあり、量販店・飲食店・Ｗｅｂサイトでの販売が伸長しました。また、自動販売機チャネルでも、業界がダウントレンドの中、前年に続いて伸長を維持し、前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は1,277億円（前年同期比0.5％増）となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革によって、115億円（前年同期比21.8％増）となりました。
・エレクトロニクス部門
デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、半導体メモリ不足にともなうミドル・ローエンドのスマートフォン減産の影響を受けたものの、第６世代（Ｇ６）サイズのハイエンド向けとＧ８サイズは増加しました。ディスプレイ用光学フィルムは、液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大や、2025年９月に三原工場（広島県）で生産を開始した2,500ｍｍの広幅対応のコーティング装置が寄与したことで、堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。
半導体関連は、半導体製造用フォトマスクについて、先端品が増加したほか、ボリュームゾーンも堅調に推移し、前年を上回りました。引き続き、積極的な投資による事業拡大及びＥＵＶ（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）リソグラフィ用フォトマスクやナノインプリントなどの最先端領域への事業展開に取り組んでいきます。
その結果、部門全体の売上高は713億円（前年同期比12.4％増）となりました。営業利益は、注力事業である半導体関連の拡大等により、178億円（前年同期比28.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、資産は、有価証券、投資有価証券の増加や、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ460億円増加し、2兆801億円となりました。
負債は、繰延税金負債の増加や、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ52億円増加し、7,722億円となりました。
純資産は、自己株式の取得や剰余金の配当による減少の一方、四半期純利益による増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ407億円増加し、1兆3,078億円となりました。
2027年３月期の業績見通しにつきましては、2026年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年11月29日及び2025年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が9,129百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2026年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が7,206百万円増加しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の一部について、経営管理区分の見直しに伴い、「ライフ＆ヘルスケア部門」から「スマートコミュニケーション部門」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）」の売上高に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大日本印刷株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。