金額は消費税抜きで記載しています。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景に雇用や所得環境の改善がみられた一方、中国経済の減速による輸出の伸び悩みや個人消費の回復の遅れなど、不透明な状況もありました。
印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落、円安による原材料価格の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。出版商印部門及びビジネスメディア部門からなる情報系事業では、トータルソリューションの推進によって、販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大を図りました。生活・産業資材系事業では、高機能製品の機能と用途の拡大を図り新たな需要の創出に努めるとともに、ラミネートチューブの受注拡大に向けた国内外での取り組みを進め、７月にはベトナムに設立したラミネートチューブの製造販売を行う子会社の新工場が竣工しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は435億５千３百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益６億３千６百万円）、経常利益は５億２千２百万円（前年同期比50.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千７百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
出版商印部門
出版印刷では、マンガを中心とした受注拡大をめざし、コンテンツのデジタル化や電子書店自己ガクを活用したサービスの充実に取り組みました。その結果、コミックスは増加したものの単行本などの受注減によって書籍が減少し、定期刊行物も減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、サービスメニューの開発とソリューション提案の推進によるトータル受注の拡大に努めました。その結果、情報誌や販促ＤＭは増加しましたが、カタログやチラシなどが減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は194億８千４百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は４億８千３百万円（前年同期は営業利益２億５千９百万円）となりました。
ビジネスメディア部門
ビジネスメディア部門では、データプリント事業とＢＰＯの受注拡大をめざし、川島ソリューションセンターの機能を生かした提案を行いました。
ビジネスフォームは減少したものの、インバウンド需要などにより乗車券などの証券類が増加し、ＩＣ乗車券をはじめとするＩＣカードも増加しました。
以上の結果、部門全体での売上高は135億３千１百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は５億１千９百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、化粧品向けラミネートチューブの拡販をめざし、フルプリント仕様の提案に努めるとともに、７月に竣工したベトナムの新工場の立ち上げに注力しました。また当社開発製品である湯切りフタ材「パーシャルオープン」や各種業務用包材の受注拡大に取り組みました。高機能製品については、医薬品や電子部品分野への提案を進めるとともに、新規顧客や海外市場の開拓に取り組みました。
軟包装やチューブは新製品の受注等によって増加しましたが、紙器や産業資材、建材製品などが減少しました。
以上の結果、部門全体での売上高は96億９千万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比65.0％減）となりました。
その他
売上高は物流業務等の増加により８億４千６百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は１億２千１百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億４千９百万円減少し、129億１千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、９億６百万円（前年同期比16億９百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億３千２百万円及び減価償却費の計上21億１千６百万円があった一方で、たな卸資産の増加16億１千８百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、18億６千８百万円（前年同期比５億２千３百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出23億４百万円及び固定資産の売却による収入５億１千５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、14億７千５百万円（前年同期比２億９千万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億７千万円及び配当金の支払額３億５千１百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えます。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当社および当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。
③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は、平成25年６月27日開催の第133期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない買付け等がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
なお、本プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計（ⅱ）当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者（以下「特定株式保有者」といいます。）または特定株式保有者に該当すると当社取締役会が判断する者による買付け等とします。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）買付者等およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに買付者等およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項が付されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該買付者等の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ．本取組みは経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値向上および株主共同の利益の実現を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主の皆様の意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない有識者に該当する委員３名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ．発動に関し合理的な客観要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト．取締役会の決議でいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、690百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。