第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,652	13,297
受取手形及び売掛金	25,611	23,893
商品及び製品	2,725	3,768
仕掛品	2,261	2,718
原材料及び貯蔵品	977	1,096
繰延税金資産	620	650
その他	512	641
貸倒引当金	△61	△57
流動資産合計	48,299	46,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,696	11,402
機械装置及び運搬具（純額）	7,073	8,123
工具、器具及び備品（純額）	593	640
土地	15,476	15,327
リース資産（純額）	1,091	1,145
建設仮勘定	849	1,503
有形固定資産合計	36,780	38,144
無形固定資産
ソフトウエア	1,252	1,227
その他	112	111
無形固定資産合計	1,364	1,338
投資その他の資産
投資有価証券	16,384	16,466
長期貸付金	2	0
繰延税金資産	113	133
その他	1,382	1,234
貸倒引当金	△217	△176
投資その他の資産合計	17,665	17,658
固定資産合計	55,810	57,141
資産合計	104,110	103,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,427	18,034
1年内返済予定の長期借入金	1,731	1,060
リース債務	312	345
未払法人税等	498	314
賞与引当金	1,083	1,089
役員賞与引当金	60	30
その他	5,199	5,526
流動負債合計	27,312	26,401
固定負債
社債	5,000	5,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	1,200	899
リース債務	861	893
繰延税金負債	2,235	2,229
環境対策引当金	66	66
退職給付に係る負債	5,286	5,186
資産除去債務	43	43
その他	91	90
固定負債合計	19,786	19,411
負債合計	47,098	45,812
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,742
利益剰余金	43,963	44,070
自己株式	△547	△547
株主資本合計	49,669	49,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,021	7,163
為替換算調整勘定	188	178
退職給付に係る調整累計額	126	210
その他の包括利益累計額合計	7,335	7,552
非支配株主持分	7	8
純資産合計	57,012	57,336
負債純資産合計	104,110	103,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	45,124	43,553
売上原価	37,801	36,779
売上総利益	7,322	6,773
販売費及び一般管理費	※ 6,686	※ 6,775
営業利益又は営業損失（△）	636	△1
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	125	158
物品売却益	157	150
設備賃貸料	65	66
保険配当金	124	137
その他	68	117
営業外収益合計	541	633
営業外費用
支払利息	88	62
設備賃貸費用	6	5
持分法による投資損失	5	21
その他	26	19
営業外費用合計	125	108
経常利益	1,052	522
特別利益
固定資産売却益	3	354
投資有価証券売却益	－	12
その他	0	2
特別利益合計	4	369
特別損失
固定資産処分損	101	155
投資有価証券評価損	0	－
その他	－	3
特別損失合計	101	159
税金等調整前四半期純利益	954	732
法人税等	384	273
四半期純利益	570	458
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	568	457

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	570	458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468	140
為替換算調整勘定	△2	△9
退職給付に係る調整額	94	84
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	561	216
四半期包括利益	1,131	675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,130	674
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	954	732
減価償却費	2,067	2,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	153	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△30
受取利息及び受取配当金	△126	△161
支払利息	88	62
持分法による投資損益（△は益）	5	21
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12
有形固定資産除売却損益（△は益）	96	△198
売上債権の増減額（△は増加）	976	1,718
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,181	△1,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△80	△393
未払消費税等の増減額（△は減少）	187	△770
破産更生債権等の増減額（△は増加）	30	37
未払費用の増減額（△は減少）	△5	△44
その他	△242	△122
小計	2,872	1,325
利息及び配当金の受取額	128	163
利息の支払額	△91	△62
法人税等の支払額	△393	△520
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,515	906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,242	△2,304
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	515
投資有価証券の取得による支出	△117	△15
投資有価証券の売却による収入	－	14
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△39	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,391	△1,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,276	△970
社債の償還による支出	△2,000	－
配当金の支払額	△351	△351
その他	△138	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,766	△1,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,642	△2,449
現金及び現金同等物の期首残高	13,271	15,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,628	※ 12,919

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費	2,085百万円	1,982百万円
給料手当及び賞与	2,364	2,419
貸倒引当金繰入額	△24	△11
賞与引当金繰入額	336	366
役員賞与引当金繰入額	30	30
退職給付費用	191	176

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	11,908百万円	13,297百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△279	△378
現金及び現金同等物	11,628	12,919

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	351	4	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	出版商印部門	ビジネスメディア部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	21,113	13,453	9,760	44,327	797	45,124	－	45,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	941	483	187	1,613	4,032	5,646	△5,646	－
計	22,055	13,936	9,948	45,940	4,829	50,770	△5,646	45,124
セグメント利益	259	360	158	778	83	862	△226	636

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	出版商印部門	ビジネスメディア部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,484	13,531	9,690	42,706	846	43,553	－	43,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	715	506	184	1,406	3,753	5,159	△5,159	－
計	20,199	14,038	9,875	44,112	4,600	48,712	△5,159	43,553
セグメント利益又は損失（△）	△483	519	55	91	121	212	△214	△1

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円48銭	5円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	568	457
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	568	457
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,788	87,785
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	11,441
（うち新株予約権付社債（千株））	－	(11,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、第136期（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・351百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月７日

（注）当社の定款第48条の規定に基づき、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。