第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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(外書、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第132期、第133期及び第134期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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(外書、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第132期、第133期及び第134期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
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明治30年６月 |
東京市京橋区に博文館印刷工場として創業 |
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明治31年４月 |
東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称 |
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大正７年12月 |
株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称 |
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大正14年12月 |
株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称 |
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昭和28年１月 |
株式を東京店頭市場に公開 |
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昭和34年２月 |
子会社株式会社ニュープロセス製版社(後に株式会社日本書籍新社)を設立 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和37年９月 |
子会社精新プロセス株式会社(現 小石川プロセス株式会社)を設立 |
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昭和38年２月 |
子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立 |
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昭和38年４月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和39年10月 |
小田原工場を開設 |
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昭和39年12月 |
子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立 |
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昭和40年12月 |
子会社共同不動産株式会社(現 共同総業株式会社)を設立 |
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昭和43年11月 |
越谷工場を開設 |
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昭和47年８月 |
常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社) |
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昭和47年12月 |
シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業(後にキョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド)に改称 |
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昭和50年９月 |
子会社共同包装株式会社(後に共同印刷データリンク株式会社)を設立 |
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昭和51年４月 |
子会社共同輪転印刷株式会社(笹目印刷加工株式会社を経て、現 共同オフセット株式会社)を設立 |
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昭和51年10月 |
子会社共同辞書印刷株式会社を設立 |
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昭和52年３月 |
子会社共同施設株式会社(後に常磐包装株式会社)を設立 |
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昭和53年４月 |
子会社株式会社共同エージェンシーを設立 |
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昭和55年４月 |
子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷製本株式会社)を設立 |
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昭和56年９月 |
鶴ヶ島工場を開設 |
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昭和62年５月 |
守谷工場を開設 |
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平成２年７月 |
子会社株式会社共同キャラクター(後に共同デジタル株式会社)を設立 |
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平成３年10月 |
和歌山工場を開設 |
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平成５年12月 |
五霞工場を開設 |
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平成12年６月 |
株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)に出資し子会社化 |
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平成14年１月 |
川島工場を開設 |
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平成18年10月 |
株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化 |
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平成18年10月 |
京都工場を開設(子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)の京都工場への移転) |
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平成18年11月 |
枚方工場を閉鎖 |
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平成19年10月 |
播磨坂スタジオを開設 |
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平成20年１月 |
子会社株式会社共同エージェンシーを清算 |
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平成20年２月 |
子会社共同包装株式会社の事業を変更し、共同印刷データリンク株式会社と改称 |
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平成21年９月 |
子会社常磐包装株式会社を清算 |
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平成22年２月 |
子会社笹目印刷加工株式会社(存続会社)と子会社共同辞書印刷株式会社が合併し、共同オフセット株式会社と改称 |
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平成23年４月 |
子会社株式会社コスモグラフィック(存続会社)と子会社共同デジタル株式会社が合併 |
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平成23年４月 |
子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社(存続会社)と子会社共同印刷データリンク株式会社が合併 |
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平成23年10月 |
西日本事業本部（関西事業部及び中部事業部）における事業を子会社近畿共同印刷株式会社が承継し、共同印刷西日本株式会社と改称 社内データ処理業務を子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社が承継 |
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平成24年２月 |
子会社共印商貿(上海)有限公司を設立 |
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平成24年12月 |
子会社キョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドを清算 |
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平成25年４月 |
デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
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平成26年５月 |
相模原工場を開設 |
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平成26年７月 |
子会社株式会社日本書籍新社を清算 |
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平成26年７月 |
子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立 |
３【事業の内容】
当グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。
当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。
なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメント区分 |
主要な製品・事業内容 |
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出版商印部門 |
週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 |
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ビジネスメディア部門 |
各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等 |
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生活・産業資材部門 |
紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 |
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その他 |
物流業、不動産管理業等 |
これら製品を製造、販売するにあたり、連結子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他６社の連結子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他１社の連結子会社は、不動産管理他の事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
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当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
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（連結子会社） |
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|
㈱コスモグラフィック |
東京都 文京区 |
百万円 95 |
出版商印 (製版業) |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
製版の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
小石川プロセス㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 10 |
出版商印 (製版業) |
100.0 |
2 |
2 |
なし |
製版の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
共同オフセット㈱ |
埼玉県 越谷市 |
百万円 10 |
出版商印 (印刷・製本業) |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
印刷・製本の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
共同印刷製本㈱ |
茨城県 五霞町 |
百万円 60 |
出版商印 (製本業) |
100.0 |
1 |
2 |
貸付金あり |
製本・加工の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
デジタルカタパルト㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 100 |
出版商印 (デジタルコンテンツの制作・販売) |
66.7 |
3 |
4 |
なし |
データ加工の委託をしている 印刷の受託をしている |
なし |
|
共同印刷西日本㈱ |
大阪市 中央区 |
百万円 200 |
ビジネスメディア (印刷業) |
100.0 |
1 |
3 |
なし |
印刷の受託・委託をしている |
なし |
|
常磐共同印刷㈱ |
茨城県 北茨城市 |
百万円 78 |
生活・産業資材 (印刷業) |
100.0 (19.2) |
1 |
2 |
なし |
印刷の委託をしている |
なし |
|
共印商貿(上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
百万人民元 6 |
生活・産業資材 (包装材料の販売) |
100.0 |
2 |
3 |
なし |
包装材料の購入をしている |
なし |
|
KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. (注)２ |
ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 |
百万ベトナムドン 212,460 |
生活・産業資材 (チューブ容器の製造) |
100.0 |
2 |
1 |
貸付金あり |
なし |
なし |
|
共同物流㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 70 |
その他 (梱包・輸送業) |
100.0 |
1 |
0 |
なし |
製品の梱包及び発送の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
共同総業㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 20 |
その他 (不動産賃貸・管理、損害保険等代理業) |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
不動産管理等の委託をしている |
土地を賃貸 建物を賃借 |
|
共同印刷ビジネスソリューションズ㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 60 |
その他 (システムの開発) |
100.0 |
2 |
2 |
なし |
システム開発及び運用の委託をしている |
建物を賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
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当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
|
|
|
|
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共同製本㈱ |
東京都 文京区 |
百万円 45 |
その他 (製本業) |
40.0 |
1 |
0 |
なし |
製本・加工の委託をしている |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
出版商印部門 |
1,019 |
（142） |
|
ビジネスメディア部門 |
668 |
（198） |
|
生活・産業資材部門 |
378 |
（265） |
|
その他 |
262 |
（168） |
|
全社（共通） |
406 |
（2） |
|
合計 |
2,733 |
（775） |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
1,904 |
（427） |
42.2 |
17.6 |
6,018 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
出版商印部門 |
612 |
（34） |
|
ビジネスメディア部門 |
565 |
（143） |
|
生活・産業資材部門 |
321 |
（248） |
|
全社（共通） |
406 |
（2） |
|
合計 |
1,904 |
（427） |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は共同印刷労働組合（平成28年３月31日現在の組合員数は1,605名）ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。