金額は消費税等抜きで記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復の動きが見られた一方で、個人消費の伸び悩みや新興国経済の減速に対する警戒感が強まるなど、先行き不透明な状況もありました。印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少に加え、競争激化に伴って受注価格が下落するなど、不安定な状況が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。出版商印部門及びビジネスメディア部門からなる情報系事業では、トータルソリューションの推進によって、販促支援サービスやＢＰＯなどの業務支援サービスの受注拡大を図りました。生活・産業資材系事業では、当社が独自開発した吸湿・吸着機能を持つ高機能製品の機能と用途の拡大を図り、新たな需要の創出に努めるとともに、ＡＳＥＡＮ市場でのチューブ事業の拡大をめざし、平成27年10月に稼働開始した共同印刷ベトナムの新工場立ち上げに注力しました。またインドネシア国内でラミネートチューブ製造・販売を行う会社との協業に向けた取り組みを開始しています。
利益向上に向けた施策としては、設備の再配置等による生産効率向上や受注時の工程設計の強化による採算管理に取り組むとともに、外注加工費などのコスト削減に努めました。
その結果、当期における業績は、売上高は950億９千７百万円（前期比2.8％増）となり、営業利益は26億２千５百万円（前期比48.2％増）、経常利益は34億８千２百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億１千２百万円（前期比56.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
出版商印部門
出版印刷では、受注拡大に向けた取り組みとしてマンガをはじめとするコンテンツのデジタル化サービスの拡大に努めましたが、書籍、定期刊行物がともに減少したため、売上高は前期を下回りました。
一般商業印刷では、印刷周辺に関わる新たなサービスメニューを拡充し、得意先の課題解決に向けたトータルソリューションの提案によって受注拡大を図りました。その結果、カタログやチラシなどが減少したものの、情報誌や販促用ＤＭ、ＰＯＰなどが増加したため、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は432億１千６百万円（前期比1.8％減）、営業損失は４千１百万円（前期は営業利益５億７千２百万円）となりました。
ビジネスメディア部門
ビジネスメディア部門では、マイナンバー制度の開始に伴うデータプリントやＢＰＯの需要増の取り込みに向けて、川島ソリューションセンターの機能を生かした提案活動を推進し、受注拡大に取り組みました。
官公庁や金融機関からの受注増によりビジネスフォームが増加し、乗車券の好調により証券類も増加、ＩＣ乗車券をはじめとするＩＣカードも増加しました。
以上の結果、部門全体での売上高は299億４千７百万円（前期比10.5％増）、営業利益は24億３千３百万円（前期比164.5％増）となりました。
生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、化粧品業界に対し当社が開発したフルプリント仕様のラミネートチューブの提案を行うとともに、共同印刷ベトナムの新工場立ち上げなどＡＳＥＡＮ市場におけるチューブ事業拡大に向けた取り組みに注力しました。「モイストキャッチ」などの高機能製品については、医薬品向けや電子部品向けに提案を進めるとともに、新規得意先や新規市場の開拓に取り組みました。
紙器や産業資材、建材製品が減少しましたが、歯磨き向けや化粧品向けを中心にチューブが増加し、パーシャルオープンの受注増等によって軟包装も増加しました。
以上の結果、部門全体での売上高は199億８千７百万円（前期比2.0％増）、営業利益は２億４千６百万円（前期比13.0％減）となりました。
その他
売上高は物流業務等の増加により19億４千６百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は４億９千３百万円（前期比28.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億３千４百万円減少し142億３千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ４千３百万円増加し、66億９千８百万円（前期比0.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億９千８百万円及び減価償却費の計上48億２千万円があった一方で、売上債権の増加５億１千５百万円及びたな卸資産の増加５億７百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億６千６百万円増加し、50億２千７百万円（前期比12.7％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出55億６千４百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億４千５百万円増加し、27億９千３百万円（前期比1,024.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億３千１百万円及び配当金の支払７億２百万円によるものです。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
出版商印部門 |
43,171 |
98.1 |
|
ビジネスメディア部門 |
30,159 |
109.6 |
|
生活・産業資材部門 |
20,168 |
101.0 |
|
その他 |
1,950 |
108.6 |
|
合計 |
95,449 |
102.3 |
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
出版商印部門 |
42,853 |
98.3 |
5,159 |
93.4 |
|
ビジネスメディア部門 |
31,080 |
107.3 |
8,792 |
114.8 |
|
生活・産業資材部門 |
20,650 |
103.9 |
5,731 |
113.1 |
|
その他 |
1,945 |
108.3 |
2 |
71.1 |
|
合計 |
96,529 |
102.4 |
19,686 |
107.8 |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
出版商印部門 |
43,216 |
98.2 |
|
ビジネスメディア部門 |
29,947 |
110.5 |
|
生活・産業資材部門 |
19,987 |
102.0 |
|
その他 |
1,946 |
108.5 |
|
合計 |
95,097 |
102.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(1) 対処すべき課題
当グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、各事業において様々な経営施策を立案・遂行し、収益性・成長性の向上に向けて取り組んでおります。
情報系事業においては、業務効率改善や販売促進などのお客さまの課題解決を支援するトータルソリューションによって事業領域拡大を図ります。特に、今後も伸長が見込まれるＢＰＯについては、個人情報などお客さまからお預かりする情報を扱うための高いセキュリティ環境と、データプリントに関する豊富なノウハウおよび生産体制を有する強みを活かし、幅広い業界を対象に受注拡大を進めてまいります。これらの一方で、紙媒体の印刷需要減少に対応するため、収益管理の強化を図るほか、生産体制の最適化や業務の効率化により利益の確保に努めます。
生活・産業資材系事業では、ラミネートチューブやラップカートンなどの一定のシェアや強みをもつ製品については国内市場でのシェア拡大と新規得意先の開拓を進めてまいります。なかでもラミネートチューブに関しては、ベトナム子会社の工場を生産拠点とするＡＳＥＡＮ市場への参入を推し進め、売上および利益の拡大を図ります。また、「パーシャルオープン」などの機能性包材や「モイストキャッチ」といった高機能フィルムをはじめとする当社独自の技術を活かした製品については、製品開発の効率化および迅速化を進めながら競争力を強化し、積極的な提案を行ってまいります。
このほか、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んでまいります。その一環として、平成28年6月に「執行役員制度」を導入いたしました。業務執行の効率化・迅速化や執行責任の明確化とともに、より機動的かつ実効性を高めた取締役会運営を目指します。
これからも当グループは、付加価値の高い製品やサービスを幅広い業界のお客さまに提供することでグループ全体の収益力を高めてまいります。同時に、法令と企業倫理を遵守し、広く社会や環境との調和を図り企業の社会的責任を積極的に担うことで、あらゆるステークホルダーの皆さまから評価され信頼される企業グループを目指してまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）についての概要
①基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。
③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 印刷需要の変化について
当グループの売上高の大部分は、企業・団体及び官公庁向け印刷物となっており、ペーパーレス化の進行などにより印刷需要が大きく変化した場合は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務提携、投資、企業買収の可否
業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動であり、最大限の成果を上げるためにさまざまな角度から検討してその可否を決定しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当グループは、付加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料費の高騰について
当グループの使用する主要な原材料には、その価格が市況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の調達について
原材料に関しては、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 政策・法的規制の影響について
事業を行う上では、環境法規制を始めさまざまな法的規制を受けています。それら規制が強化される場合、事業活動におけるコストの増加となり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質について
当グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 技術動向への対応について
当グループは、技術開発による高付加価値製品を一部製造しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティの管理について
当グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害などへの対応について
当グループでは、地震・火災などの災害発生時に生命と安全の確保を最優先とする基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象に「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証を取得し、事業継続体制の整備を推進しております。また、建物や製造設備には防火、耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術統括本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,365百万円となりました。
出版商印部門
・高付加価値印刷・加工技術の開発
・各種偽造防止技術の開発
・品質保証機器の開発
等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は191百万円であります。
ビジネスメディア部門
・ＩＣカード、タグの媒体開発
・各種品質保証及び省力・合理化機器、ソフトウェアの開発
・抽選券、通帳媒体の応用開発
・ユニバーサルデザイン関連技術の開発
等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は252百万円であります。
生活・産業資材部門
・各種機能包材の開発
・各種環境対応包材の開発
・複合紙容器の開発
・高機能蓋材の開発
・各種機能性シートの開発
等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は747百万円であります。
その他
・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は173百万円であります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は483億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千３百万円増加しました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は569億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千１百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加15億１千５百万円、「投資有価証券」の時価減少等による減少１億７千６百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は322億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億２千６百万円増加しました。これは主に、「１年内償還予定の社債」の増加50億円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は148億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億７千８百万円減少しました。これは主に、「社債」の減少50億円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は582億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千２百万円、配当金の支払７億２百万円等による「利益剰余金」の増加15億９百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、既存市場の縮小や競争激化に伴う受注価格の下落により出版商印事業が低調でしたが、データプリントや証券類、ＩＣカードなどが好調であったことから、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ、売上高は26億１千３百万円（2.8％）増加し、950億９千７百万円となりました。
売上総利益は、材料費が増加した一方で、外注加工費低減施策の推進を強化したことなどにより、前期比13億５千３百万円（8.8％）増の166億７千７百万円となりました。販売費及び一般管理費については、諸経費の増加により前期比５億円（3.7％）増の140億５千１百万円となりましたが、売上高が増加した影響で、営業利益は前期比８億５千３百万円（48.2％）増の26億２千５百万円となりました。
営業外損益は、８億５千７百万円の利益となり、その結果、経常利益は前期比９億６千５百万円（38.4％）増の34億８千２百万円となりました。
特別損益は、固定資産売却益の増加などにより、１千５百万円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は34億９千８百万円となり、法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比７億９千６百万円（56.2％）増の22億１千２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億３千４百万円減少し142億３千４百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ４千３百万円増加し、66億９千８百万円（前期比0.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億９千８百万円及び減価償却費の計上48億２千万円があった一方で、売上債権の増加５億１千５百万円及びたな卸資産の増加５億７百万円があったことによるものです。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億６千６百万円増加し、50億２千７百万円（前期比12.7％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出55億６千４百万円があったことによるものです。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億４千５百万円増加し、27億９千３百万円（前期比1,
024.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億３千１百万円及び配当金の支払７億２百万円によるものです。