第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第136期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

  なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

  前々連結会計年度及び前々事業年度  明和監査法人

  前連結会計年度及び前事業年度  仰星監査法人

  臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①存続する監査公認会計士等の概要

名称	仰星監査法人
所在地	東京都千代田区九段南３－３－６  麹町ビル２階

②消滅する監査公認会計士等の概要

名称	明和監査法人
所在地	東京都中央区銀座５－15－１  南海東京ビル

(2）当該異動の年月日

平成26年７月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成26年６月27日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

  当社の会計監査人である明和監査法人（消滅法人）が平成26年７月１日付で、仰星監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。

  これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は仰星監査法人となります。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

  特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,652	14,611
受取手形及び売掛金	25,611	26,126
商品及び製品	2,725	2,726
仕掛品	2,261	2,612
原材料及び貯蔵品	977	1,131
繰延税金資産	620	625
その他	512	582
貸倒引当金	△61	△62
流動資産合計	48,299	48,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,696	11,532
機械装置及び運搬具（純額）	7,073	8,665
工具、器具及び備品（純額）	593	831
土地	15,476	15,327
リース資産（純額）	1,091	1,538
建設仮勘定	849	401
有形固定資産合計	※１ 36,780	※１ 38,296
無形固定資産
ソフトウエア	1,252	1,214
その他	112	110
無形固定資産合計	1,364	1,324
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,384	※２ 16,207
長期貸付金	2	0
繰延税金資産	113	210
その他	1,382	1,207
貸倒引当金	△217	△284
投資その他の資産合計	17,665	17,341
固定資産合計	55,810	56,962
資産合計	104,110	105,315

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,427	18,697
1年内償還予定の社債	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	1,731	600
リース債務	312	446
未払法人税等	498	1,040
賞与引当金	1,083	1,133
役員賞与引当金	60	66
その他	5,199	5,253
流動負債合計	27,312	32,238
固定負債
社債	5,000	－
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	1,200	600
リース債務	861	1,234
繰延税金負債	2,235	1,881
環境対策引当金	66	66
厚生年金基金解散損失引当金	－	29
退職給付に係る負債	5,286	5,853
資産除去債務	43	51
その他	91	90
固定負債合計	19,786	14,808
負債合計	47,098	47,046
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,742
利益剰余金	43,963	45,473
自己株式	△547	△547
株主資本合計	49,669	51,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,021	7,091
為替換算調整勘定	188	143
退職給付に係る調整累計額	126	△154
その他の包括利益累計額合計	7,335	7,080
非支配株主持分	7	9
純資産合計	57,012	58,269
負債純資産合計	104,110	105,315

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	92,483	95,097
売上原価	※１ 77,160	※１ 78,420
売上総利益	15,323	16,677
販売費及び一般管理費
発送費	4,319	4,271
旅費交通費及び通信費	345	351
貸倒引当金繰入額	△24	103
給料及び手当	5,072	5,194
賞与引当金繰入額	333	380
役員賞与引当金繰入額	60	66
退職給付費用	384	349
福利厚生費	1,167	1,234
減価償却費	254	286
その他	1,638	1,813
販売費及び一般管理費合計	※１ 13,551	※１ 14,051
営業利益	1,772	2,625
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	216	272
物品売却益	319	294
設備賃貸料	129	132
保険配当金	131	141
持分法による投資利益	7	－
その他	201	243
営業外収益合計	1,008	1,089
営業外費用
支払利息	155	119
設備賃貸費用	12	11
社債発行費	17	－
持分法による投資損失	－	32
その他	77	69
営業外費用合計	263	232
経常利益	2,517	3,482

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 16	※２ 372
投資有価証券売却益	61	47
匿名組合投資利益	－	59
その他	1	2
特別利益合計	78	482
特別損失
固定資産処分損	※３ 252	※３ 408
投資有価証券評価損	20	19
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	29
その他	0	10
特別損失合計	274	467
税金等調整前当期純利益	2,321	3,498
法人税、住民税及び事業税	801	1,364
法人税等調整額	102	△81
法人税等合計	904	1,283
当期純利益	1,417	2,214
非支配株主に帰属する当期純利益	1	2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,415	2,212

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,417	2,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,356	67
為替換算調整勘定	172	△44
退職給付に係る調整額	523	△280
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	2
その他の包括利益合計	※ 5,051	※ △254
包括利益	6,469	1,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,467	1,957
非支配株主に係る包括利益	1	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,742	43,078	△545	48,785
会計方針の変更による累積的影響額			171		171
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,510	1,742	43,250	△545	48,957
当期変動額
剰余金の配当			△702		△702
親会社株主に帰属する当期純利益			1,415		1,415
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	713	△1	711
当期末残高	4,510	1,742	43,963	△547	49,669

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,665	15	△397	2,283	5	51,074
会計方針の変更による累積的影響額						171
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,665	15	△397	2,283	5	51,246
当期変動額
剰余金の配当						△702
親会社株主に帰属する当期純利益						1,415
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,355	172	523	5,051	1	5,053
当期変動額合計	4,355	172	523	5,051	1	5,765
当期末残高	7,021	188	126	7,335	7	57,012

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,742	43,963	△547	49,669
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,510	1,742	43,963	△547	49,669
当期変動額
剰余金の配当			△702		△702
親会社株主に帰属する当期純利益			2,212		2,212
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,509	△0	1,509
当期末残高	4,510	1,742	45,473	△547	51,178

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,021	188	126	7,335	7	57,012
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,021	188	126	7,335	7	57,012
当期変動額
剰余金の配当						△702
親会社株主に帰属する当期純利益						2,212
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	△44	△280	△254	2	△251
当期変動額合計	70	△44	△280	△254	2	1,257
当期末残高	7,091	143	△154	7,080	9	58,269

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,321	3,498
減価償却費	4,322	4,820
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	252	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	68
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	50
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	6
受取利息及び受取配当金	△219	△276
支払利息	155	119
持分法による投資損益（△は益）	△7	32
投資有価証券評価損益（△は益）	20	19
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	△47
有形固定資産除売却損益（△は益）	235	35
売上債権の増減額（△は増加）	901	△515
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,009	△507
仕入債務の増減額（△は減少）	△229	271
未払消費税等の増減額（△は減少）	571	△548
破産更生債権等の増減額（△は増加）	42	△107
その他	△17	292
小計	7,264	7,399
利息及び配当金の受取額	220	278
利息の支払額	△159	△119
法人税等の支払額	△670	△860
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,655	6,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,137	△5,564
有形及び無形固定資産の売却による収入	41	558
投資有価証券の取得による支出	△124	△72
投資有価証券の売却による収入	123	65
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	5	3
その他	△369	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,460	△5,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,250	△1,731
新株予約権付社債の発行による収入	4,982	－
社債の償還による支出	△2,000	－
配当金の支払額	△702	△702
その他	△278	△360
財務活動によるキャッシュ・フロー	△248	△2,793
現金及び現金同等物に係る換算差額	151	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,097	△1,134
現金及び現金同等物の期首残高	13,271	15,368
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,368	※ 14,234

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社は、子会社12社を全て連結しております。

  連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名・共同製本(株)

(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司及びKYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD.の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

  移動平均法による原価法

ｂ  たな卸資産

  製品、仕掛品については、連結財務諸表提出会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち２社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31～50年

機械装置及び運搬具   ４～10年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｄ  環境対策引当金

  将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。

 e  厚生年金基金解散損失引当金

  一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金が解散するのに伴い発生する損失に備えるため、解散時の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

ｃ．ヘッジ方針

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

  これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	80,099百万円	77,368百万円

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	264百万円	232百万円

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
研究開発費	1,442百万円	1,365百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	5百万円	16百万円
その他の設備	－	24
土地	10	331
計	16	372

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	17	22
その他の設備 ソフトウエア	－ －	0 0
計	17	22

      除却損

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	94百万円	102百万円
機械装置及び運搬具	130	235
その他の設備	9	47
ソフトウエア	0	0
電話加入権	0	－
計	235	385

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,331百万円	△164百万円
組替調整額	△61	△13
税効果調整前	6,270	△178
税効果額	△1,913	246
その他有価証券評価差額金	4,356	67
為替換算調整勘定
当期発生額	172	△44
退職給付に係る調整額
当期発生額	509	△657
組替調整額	293	249
税効果調整前	803	△408
税効果額	△279	128
退職給付に係る調整額	523	△280
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	2
その他の包括利益合計	5,051	△254

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	90,200,000	－	－	90,200,000
合計	90,200,000	－	－	90,200,000
自己株式
普通株式（注）	2,410,552	3,704	－	2,414,256
合計	2,410,552	3,704	－	2,414,256

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,704株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	351	4	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	90,200,000	－	－	90,200,000
合計	90,200,000	－	－	90,200,000
自己株式
普通株式（注）	2,414,256	904	－	2,415,160
合計	2,414,256	904	－	2,415,160

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加904株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 １※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	15,652	百万円	14,611	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△283		△376
現金及び現金同等物	15,368		14,234

 ２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
リース資産	510	百万円	867	百万円
リース債務	551		950

（リース取引関係）

    ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、製版用設備であります。

(イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

  外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４．会計方針に関する事項  （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	15,652	15,652	－
(2) 受取手形及び売掛金	25,611	25,611	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	15,703	15,703	－
資産計	56,967	56,967	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,427	18,427	－
(2) 社債	5,000	5,032	32
(3) 新株予約権付社債	5,000	5,175	175
(4) 長期借入金	2,931	2,934	3
負債計	31,358	31,569	211
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	14,611	14,611	－
(2) 受取手形及び売掛金	26,126	26,126	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	15,749	15,749	－
資産計	56,498	56,498	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,697	18,697	－
(2) 社債	5,000	5,020	20
(3) 新株予約権付社債	5,000	5,175	175
(4) 長期借入金	1,200	1,219	19
負債計	29,897	30,111	214
デリバティブ取引(※)	11	11	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

  支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

  当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  なお、１年内償還予定の社債は社債に含めて時価を表示しております。

(3) 新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	673	450
非上場債券	7	7

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3） 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	15,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,611	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	7	－
合計	41,263	－	7	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,611	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,126	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	7	－
合計	40,737	－	7	－

（注４）社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	5,000	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	5,000	－
長期借入金	1,731	600	600	－	－	－
合計	1,731	5,600	600	－	5,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	5,000	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	5,000	－	－
長期借入金	600	600	－	－	－	－
合計	5,600	600	－	5,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	15,299	4,819	10,480
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	15,299	4,819	10,480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	403	492	△88
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	403	492	△88
合計	15,703	5,311	10,391

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	15,403	5,057	10,346
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	15,403	5,057	10,346
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	346	479	△132
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	346	479	△132
合計	15,749	5,536	10,213

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	123	61	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	123	61	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	65	47	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	65	47	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  その他有価証券の株式０百万円、その他20百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  その他有価証券の株式19百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	284	－	11	11
合計		284	－	11	11

  (注) １  時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  上記の為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ

  会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用さ

  れておりません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
  また、一部の連結子会社は、確定拠出制度のほか複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	10,950	百万円	11,011	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	△266		－
	会計方針の変更を反映した期首残高	10,683		11,011
	勤務費用	641		645
	利息費用	85		88
	数理計算上の差異の発生額	126		248
	退職給付の支払額	△525		△501
	退職給付債務の期末残高	11,011		11,492

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
	年金資産の期首残高	5,194	百万円	6,097	百万円
	期待運用収益	155		182
	数理計算上の差異の発生額	636		△408
	事業主からの拠出額	419		430
	退職給付の支払額	△307		△314
	年金資産の期末残高	6,097		5,988

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	347	百万円	372	百万円
	退職給付費用	48		36
	退職給付の支払額	△16		△44
	制度への拠出額	△7		△14
	その他	－		0
	退職給付に係る負債の期末残高	372		349

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	5,874	百万円	6,041	百万円
	年金資産	△6,178		△6,074
		△304		△33
	非積立型制度の退職給付債務	5,590		5,887
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,286		5,853
	退職給付に係る負債	5,286		5,853
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,286		5,853

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
	勤務費用	641	百万円	645	百万円
	利息費用	85		88
	期待運用収益	△155		△182
	数理計算上の差異の費用処理額	292		248
	過去勤務費用の費用処理額	1		1
	簡便法で計算した退職給付費用	48		36
	確定給付制度に係る退職給付費用	913		835

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
	過去勤務費用	1	百万円	1	百万円
	数理計算上の差異	802		△409
	合計	803		△408

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	未認識過去勤務費用	3	百万円	2	百万円
	未認識数理計算上の差異	△189		219
	合計	△186		222

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	債券	34.7	％	38.5	％
	株式	52.1		48.2
	一般勘定	9.8		10.4
	その他	3.4		2.9
	合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
	割引率	0.8	％	0.8	％
	長期期待運用収益率	3.0		3.0
	予想昇給率	1.6		1.6

３．確定拠出制度

  確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度８百万円であります。

    要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

  (1）複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 平成26年３月31日現在		当連結会計年度 平成27年３月31日現在
	年金資産の額	14,161	百万円	14,742	百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	17,698		18,110
	差引額	△3,536		△3,367

  (2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

      前連結会計年度    1.49％  （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

      当連結会計年度    1.63％  （自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  (3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△2,671百万円、当連結会計年度△2,510百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度△1,035百万円、当連結会計年度△1,004百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
  なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	364百万円		359百万円
繰越欠損金	22		22
その他	235		245
繰延税金負債（流動）との相殺	△1		△1
繰延税金資産合計	620		625
繰延税金負債（流動）
その他	1		1
繰延税金資産（流動）との相殺	△1		△1
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額	66		87
退職給付に係る負債	1,754		1,846
役員退職慰労引当金	20		18
減損損失	300		261
繰越欠損金	332		364
投資有価証券評価損	150		120
その他	707		777
評価性引当額	△686		△684
繰延税金負債（固定）との相殺	△2,531		△2,583
繰延税金資産合計	113		210
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	1,477		1,424
その他有価証券評価差額金	3,275		3,029
その他	13		11
繰延税金資産（固定）との相殺	△2,531		△2,583
繰延税金負債合計	2,235		1,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.2
住民税均等割	1.7		1.1
役員賞与引当金	0.9		0.6
評価性引当額による影響	△0.8		0.4
持分法投資損益	△0.1		0.3
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	9.6		3.5
試験研究費の特別控除	△4.6		△2.7
その他	△3.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		36.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

  この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が70百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「出版商印部門」、「ビジネスメディア部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「出版商印部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「ビジネスメディア部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、金属印刷、チューブ、紙器、軟包装、建材等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上 額 （注３）
	出版商印部門	ビジネスメディア部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	44,003	27,090	19,596	90,690	1,793	92,483	－	92,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,933	1,135	386	3,455	8,570	12,026	△12,026	－
計	45,936	28,226	19,982	94,145	10,364	104,510	△12,026	92,483
セグメント利益	572	920	283	1,776	384	2,160	△388	1,772
セグメント資産	27,331	17,859	19,128	64,319	3,038	67,357	36,752	104,110
その他の項目 （注４）
減価償却費	1,193	1,223	1,271	3,689	138	3,827	494	4,322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	493	961	1,722	3,177	131	3,309	969	4,278

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上 額 （注３）
	出版商印部門	ビジネスメディア部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	43,216	29,947	19,987	93,151	1,946	95,097	－	95,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,856	1,294	172	3,323	8,050	11,373	△11,373	－
計	45,072	31,242	20,159	96,474	9,996	106,471	△11,373	95,097
セグメント利益又は損失（△）	△41	2,433	246	2,637	493	3,131	△505	2,625
セグメント資産	27,220	19,290	19,743	66,254	3,165	69,420	35,895	105,315
その他の項目 （注４）
減価償却費	1,199	1,619	1,279	4,098	151	4,249	570	4,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,568	2,411	1,797	5,777	196	5,973	700	6,674

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	649.36円	663.66円
１株当たり当期純利益金額	16.13円	25.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15.51円	22.29円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,415	2,212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	1,415	2,212
期中平均株式数（千株）	87,787	87,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,520	11,441
（うち新株予約権付社債（千株））	(3,520)	(11,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
共同印刷株式会社	第６回無担保社債（注１）	平成23年 11月２日	5,000	5,000 (5,000)	1.37	無担保	平成28年 11月２日
共同印刷株式会社	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注２）	平成26年 12月12日	5,000	5,000	－	無担保	平成31年 12月12日
合計	－	－	10,000	10,000 (5,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

      ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	437
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成26年12月24日 至  平成31年11月28日

  （注）  本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。

      ３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
5,000	－	－	5,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,731	600	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	312	446	1.51	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,200	600	1.11	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	861	1,234	1.76	平成29年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,105	2,880	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	600	－	－	－
リース債務	359	315	230	127

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,863	43,553	70,837	95,097
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	463	732	3,052	3,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	277	457	2,149	2,212
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	3.16	5.22	24.48	25.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.16	2.06	19.27	0.72