２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,424	12,907
受取手形	5,140	5,646
売掛金	※ 19,170	※ 19,115
商品及び製品	2,588	2,623
仕掛品	2,241	2,585
原材料及び貯蔵品	895	1,047
前払費用	※ 154	※ 160
未収入金	※ 344	※ 405
繰延税金資産	461	475
その他	※ 28	※ 32
貸倒引当金	△61	△62
流動資産合計	44,387	44,936
固定資産
有形固定資産
建物	9,624	9,215
構築物	275	257
機械及び装置	6,306	7,461
車両運搬具	28	29
工具、器具及び備品	504	705
土地	13,398	13,172
リース資産	925	1,403
建設仮勘定	768	359
有形固定資産合計	31,832	32,604
無形固定資産
借地権	50	50
電話加入権	33	33
施設利用権	11	10
ソフトウエア	1,064	993
無形固定資産合計	1,159	1,086
投資その他の資産
投資有価証券	15,727	15,649
関係会社株式	2,596	2,596
長期貸付金	※ 17	※ 414
事業保険積立金	500	426
破産更生債権等	215	322
その他	311	172
貸倒引当金	△217	△284
投資その他の資産合計	19,151	19,296
固定資産合計	52,144	52,988
資産合計	96,531	97,924

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 1,206	※ 1,260
電子記録債務	※ 5,706	※ 6,026
買掛金	※ 10,216	※ 10,378
1年内償還予定の社債	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	1,731	600
リース債務	234	376
未払金	※ 1,111	※ 1,208
未払費用	※ 1,605	※ 1,677
未払法人税等	377	907
CMS預り金	※ 4,869	※ 4,770
賞与引当金	812	879
役員賞与引当金	60	66
設備関係支払手形	131	46
営業外電子記録債務	600	888
その他	893	573
流動負債合計	29,555	34,660
固定負債
社債	5,000	－
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	1,200	600
リース債務	761	1,157
繰延税金負債	1,980	1,693
退職給付引当金	5,099	5,282
環境対策引当金	66	66
資産除去債務	43	43
その他	91	90
固定負債合計	19,243	13,934
負債合計	48,799	48,594
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金
資本準備金	1,742	1,742
資本剰余金合計	1,742	1,742
利益剰余金
利益準備金	1,127	1,127
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	1
固定資産圧縮積立金	2,626	2,751
別途積立金	29,428	30,128
繰越利益剰余金	1,845	2,526
利益剰余金合計	35,027	36,535
自己株式	△524	△524
株主資本合計	40,755	42,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,976	7,066
評価・換算差額等合計	6,976	7,066
純資産合計	47,732	49,329
負債純資産合計	96,531	97,924

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 86,488	※１ 88,802
売上原価	※１ 72,659	※１ 73,786
売上総利益	13,828	15,015
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,923	※１,※２ 13,137
営業利益	905	1,878
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 402	※１ 447
物品売却益	217	202
設備賃貸料	648	667
保険配当金	131	141
その他	176	202
営業外収益合計	1,577	1,662
営業外費用
支払利息	※１ 173	※１ 136
設備賃貸費用	67	62
社債発行費	17	－
その他	58	55
営業外費用合計	317	253
経常利益	2,165	3,286
特別利益
固定資産売却益	※３ 11	※３ 326
投資有価証券売却益	61	13
その他	32	2
特別利益合計	105	342
特別損失
固定資産売却損	※４ 17	※４ 8
固定資産除却損	※５ 224	※５ 347
投資有価証券評価損	20	1
その他	－	10
特別損失合計	262	367
税引前当期純利益	2,009	3,261
法人税、住民税及び事業税	563	1,121
法人税等調整額	84	△70
法人税等合計	647	1,051
当期純利益	1,361	2,210

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,510	1,742	1,742	1,127	－	2,521	28,628	1,919	34,196
会計方針の変更による累積的影響額								171	171
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,510	1,742	1,742	1,127	－	2,521	28,628	2,091	34,368
当期変動額
特別償却準備金の積立					0			△0	－
特別償却準備金の取崩									－
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩						△22		22	－
税率変更による積立金の調整額						127		△127	－
別途積立金の積立							800	△800	－
剰余金の配当								△702	△702
当期純利益								1,361	1,361
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	0	105	800	△246	659
当期末残高	4,510	1,742	1,742	1,127	0	2,626	29,428	1,845	35,027

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△523	39,926	2,681	2,681	42,607
会計方針の変更による累積的影響額		171			171
会計方針の変更を反映した当期首残高	△523	40,097	2,681	2,681	42,779
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△702			△702
当期純利益		1,361			1,361
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,295	4,295	4,295
当期変動額合計	△1	657	4,295	4,295	4,953
当期末残高	△524	40,755	6,976	6,976	47,732

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,510	1,742	1,742	1,127	0	2,626	29,428	1,845	35,027
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,510	1,742	1,742	1,127	0	2,626	29,428	1,845	35,027
当期変動額
特別償却準備金の積立					1			△1	－
特別償却準備金の取崩					△0			0	－
固定資産圧縮積立金の積立						81		△81	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△21		21	－
税率変更による積立金の調整額					0	65		△65	－
別途積立金の積立							700	△700	－
剰余金の配当								△702	△702
当期純利益								2,210	2,210
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1	125	700	681	1,507
当期末残高	4,510	1,742	1,742	1,127	1	2,751	30,128	2,526	36,535

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△524	40,755	6,976	6,976	47,732
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△524	40,755	6,976	6,976	47,732
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△702			△702
当期純利益		2,210			2,210
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89	89	89
当期変動額合計	△0	1,507	89	89	1,597
当期末残高	△524	42,263	7,066	7,066	49,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・	移動平均法による原価法
(2)その他有価証券    時価のあるもの・・・・・・・・	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・	移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・	個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・	先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・   (リース資産を除く)	定率法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。   建物          31～50年   機械及び装置  ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・   (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)退職給付引当金・・・・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。   過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)環境対策引当金・・・・・・・・	将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・	繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・	ヘッジ手段・・・為替予約   ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・	社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・	当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他

(1)消費税等の会計処理・・・・・・	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理・・・・	退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	276百万円	307百万円
長期金銭債権	15	414
短期金銭債務	6,633	6,512

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	378百万円	596百万円
仕入高等	17,435	16,715
営業取引以外の取引による取引高	387	361

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
発送費	4,652百万円	4,512百万円
給料手当及び賞与	4,313	4,438
賞与引当金繰入額	308	336
役員賞与引当金繰入額	60	66
退職給付費用	366	330
福利厚生費	1,002	1,063
減価償却費	225	240

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械及び装置	1百万円	46百万円
その他の設備	－	24
土地	10	254
計	11	326

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械及び装置	17百万円	8百万円
その他の設備	－	0
計	17	8

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	89百万円	89百万円
機械及び装置	126	209
その他の設備	8	47
ソフトウエア	0	0
計	224	347

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,589百万円、関連会社株式６百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,589百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	268百万円		271百万円
その他	192		204
繰延税金資産合計	461		475
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,648		1,618
減価償却費	614		660
減損損失	300		261
関係会社株式評価損	806		763
その他	287		267
評価性引当額	△1,183		△1,083
繰延税金負債（固定）との相殺	△2,471		△2,488
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	1,253		1,213
その他有価証券評価差額金	3,199		2,967
その他	0		0
繰延税金資産（固定）との相殺	△2,471		△2,488
繰延税金負債合計	1,980		1,693

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		－
住民税均等割	1.5		－
役員賞与引当金	1.1		－
評価性引当額による影響	△6.7		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.3		－
試験研究費の特別控除	△5.4		－
その他	△4.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は74百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	9,624	568	44	933	9,215	27,481
	構築物	275	23	0	40	257	1,696
	機械及び装置	6,306	3,548	242	2,151	7,461	36,131
	車両運搬具	28	20	0	20	29	195
	工具、器具及び備品	504	603	3	399	705	4,765
	土地	13,398	－	226	－	13,172	－
	リース資産	925	814	42	294	1,403	632
	建設仮勘定	768	4,435	4,844	－	359	－
	計	31,832	10,015	5,403	3,839	32,604	70,902
無形固定 資産	借地権	50	－	－	－	50	－
	電話加入権	33	－	－	－	33	－
	施設利用権	11	－	－	1	10	－
	ソフトウエア	1,064	280	0	351	993	－
	計	1,159	280	0	352	1,086	－

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。                                        （単位：百万円）

種類	セグメント区分	事業所名	増加内容	金額
機械装置	出版商印	五霞工場	オフセット印刷設備	597
	ビジネスメディア	川島工場	データプリント設備	474
	生活・産業資材	和歌山工場	ラミネートチューブ生産設備	283
	ビジネスメディア	鶴ヶ島工場	カード印刷設備	238

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	278	190	121	347
賞与引当金	812	879	812	879
役員賞与引当金	60	66	60	66
環境対策引当金	66	－	－	66

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。