第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,611	15,482
受取手形及び売掛金	26,126	24,170
商品及び製品	2,726	2,829
仕掛品	2,612	3,052
原材料及び貯蔵品	1,131	843
繰延税金資産	625	636
その他	582	677
貸倒引当金	△62	△58
流動資産合計	48,353	47,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,532	11,422
機械装置及び運搬具（純額）	8,665	8,635
工具、器具及び備品（純額）	831	895
土地	15,327	15,327
リース資産（純額）	1,538	1,485
建設仮勘定	401	559
有形固定資産合計	38,296	38,326
無形固定資産
ソフトウエア	1,214	1,167
その他	110	110
無形固定資産合計	1,324	1,277
投資その他の資産
投資有価証券	16,207	16,650
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	210	192
その他	1,207	1,133
貸倒引当金	△284	△266
投資その他の資産合計	17,341	17,709
固定資産合計	56,962	57,313
資産合計	105,315	104,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,697	18,167
1年内償還予定の社債	5,000	5,000
1年内返済予定の長期借入金	600	600
リース債務	446	433
未払法人税等	1,040	373
賞与引当金	1,133	347
役員賞与引当金	66	15
その他	5,253	6,839
流動負債合計	32,238	31,777
固定負債
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	600	450
リース債務	1,234	1,193
繰延税金負債	1,881	1,909
環境対策引当金	66	66
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
退職給付に係る負債	5,853	5,871
資産除去債務	51	53
その他	90	79
固定負債合計	14,808	14,653
負債合計	47,046	46,430
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,742
利益剰余金	45,473	45,771
自己株式	△547	△547
株主資本合計	51,178	51,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,091	7,060
為替換算調整勘定	143	87
退職給付に係る調整累計額	△154	△121
その他の包括利益累計額合計	7,080	7,027
非支配株主持分	9	12
純資産合計	58,269	58,515
負債純資産合計	105,315	104,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	20,863	22,722
売上原価	17,663	18,559
売上総利益	3,199	4,162
販売費及び一般管理費	3,382	3,578
営業利益又は営業損失（△）	△183	583
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	136	145
物品売却益	77	69
設備賃貸料	32	33
保険配当金	137	184
その他	55	40
営業外収益合計	440	473
営業外費用
支払利息	31	26
設備賃貸費用	2	2
持分法による投資損失	23	14
その他	9	13
営業外費用合計	67	57
経常利益	189	1,000
特別利益
固定資産売却益	353	3
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	353	3
特別損失
固定資産処分損	80	40
その他	0	0
特別損失合計	80	41
税金等調整前四半期純利益	463	962
法人税等	185	311
四半期純利益	277	651
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	277	649

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	277	651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	694	△30
為替換算調整勘定	△18	△55
退職給付に係る調整額	42	33
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	719	△53
四半期包括利益	997	597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	997	595
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	463	962
減価償却費	1,008	874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△724	△785
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△51
受取利息及び受取配当金	△137	△145
支払利息	31	26
持分法による投資損益（△は益）	23	14
有形固定資産除売却損益（△は益）	△273	37
売上債権の増減額（△は増加）	2,427	1,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△919	△255
仕入債務の増減額（△は減少）	△309	△526
未払消費税等の増減額（△は減少）	△558	181
破産更生債権等の増減額（△は増加）	16	9
未払費用の増減額（△は減少）	1,552	1,617
その他	△58	△168
小計	2,568	3,789
利息及び配当金の受取額	139	146
利息の支払額	△48	△44
法人税等の支払額	△509	△967
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,149	2,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△962	△1,027
有形及び無形固定資産の売却による収入	514	11
投資有価証券の取得による支出	△4	△460
貸付金の回収による収入	0	0
その他	27	88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△425	△1,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△399	△150
配当金の支払額	△351	△351
その他	△79	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△829	△615
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	878	921
現金及び現金同等物の期首残高	15,368	14,234
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,247	※ 15,156

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  当第１四半期連結会計期間において、共同オフセット株式会社は連結子会社である共同印刷製本株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
  PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

  当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
  これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。
  この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は251百万円減少し、営業利益が197百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が197百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金	16,531百万円	15,482百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△283	△325
現金及び現金同等物	16,247	15,156

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,948	6,929	4,568	20,447	416	20,863	－	20,863
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	340	240	92	673	1,826	2,500	△2,500	－
計	9,288	7,170	4,661	21,120	2,242	23,363	△2,500	20,863
セグメント利益又は損失(△)	△513	313	△27	△226	31	△195	12	△183

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,010	7,952	5,332	22,295	426	22,722	－	22,722
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	387	294	102	784	1,978	2,762	△2,762	－
計	9,398	8,247	5,434	23,079	2,404	25,484	△2,762	22,722
セグメント利益又は損失(△)	△377	718	195	535	69	605	△21	583

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  (1) 当第１四半期連結会計期間より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

  (2) 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が「情報コミュニケーション部門」で61百万円減少し、セグメント利益が「情報セキュリティ部門」で80百万円、「生活・産業資材部門」で84百万円、「その他」で４百万円それぞれ増加しております。また、「調整額」のセグメント損失が32百万円増加しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円16銭	7円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	277	649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	277	649
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,785	87,784
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円79銭	6円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,441	11,441
（うち新株予約権付社債（千株））	(11,441)	(11,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。