第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第137期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,611	16,744
受取手形及び売掛金	26,126	25,144
有価証券	－	1,000
商品及び製品	2,726	2,846
仕掛品	2,612	2,450
原材料及び貯蔵品	1,131	861
繰延税金資産	625	620
その他	582	507
貸倒引当金	△62	△60
流動資産合計	48,353	50,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,532	13,074
機械装置及び運搬具（純額）	8,665	9,380
工具、器具及び備品（純額）	831	1,065
土地	15,327	15,477
リース資産（純額）	1,538	1,344
建設仮勘定	401	879
有形固定資産合計	※１ 38,296	※１ 41,220
無形固定資産
のれん	－	251
ソフトウエア	1,214	1,104
その他	110	109
無形固定資産合計	1,324	1,465
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,207	※２ 20,648
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	210	169
その他	1,207	1,010
貸倒引当金	△284	△47
投資その他の資産合計	17,341	21,780
固定資産合計	56,962	64,466
資産合計	105,315	114,581

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,697	17,756
短期借入金	－	10
1年内償還予定の社債	5,000	－
1年内返済予定の長期借入金	600	648
リース債務	446	410
未払法人税等	1,040	473
賞与引当金	1,133	1,165
役員賞与引当金	66	60
その他	5,253	7,721
流動負債合計	32,238	28,245
固定負債
社債	－	8,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	600	44
リース債務	1,234	1,065
繰延税金負債	1,881	3,180
環境対策引当金	66	17
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
退職給付に係る負債	5,853	5,564
資産除去債務	51	51
その他	90	201
固定負債合計	14,808	23,155
負債合計	47,046	51,400
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,742
利益剰余金	45,473	47,360
自己株式	△547	△548
株主資本合計	51,178	53,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,091	9,991
為替換算調整勘定	143	85
退職給付に係る調整累計額	△154	△17
その他の包括利益累計額合計	7,080	10,059
非支配株主持分	9	55
純資産合計	58,269	63,180
負債純資産合計	105,315	114,581

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	95,097	94,553
売上原価	※１ 78,420	※１ 77,019
売上総利益	16,677	17,533
販売費及び一般管理費
発送費	4,271	4,273
旅費交通費及び通信費	351	375
貸倒引当金繰入額	103	△135
給料及び手当	5,194	5,314
賞与引当金繰入額	380	388
役員賞与引当金繰入額	66	60
退職給付費用	349	330
福利厚生費	1,234	1,250
減価償却費	286	277
その他	1,813	2,051
販売費及び一般管理費合計	※１ 14,051	※１ 14,186
営業利益	2,625	3,347
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	272	290
物品売却益	294	265
設備賃貸料	132	136
保険配当金	141	196
その他	243	230
営業外収益合計	1,089	1,121
営業外費用
支払利息	119	95
設備賃貸費用	11	9
社債発行費	－	61
持分法による投資損失	32	70
支払補償費	8	87
その他	60	48
営業外費用合計	232	372
経常利益	3,482	4,096

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 372	※２ 5
投資有価証券売却益	47	32
匿名組合投資利益	59	－
環境対策引当金戻入額	－	41
その他	2	－
特別利益合計	482	80
特別損失
固定資産処分損	※３ 408	※３ 251
投資有価証券売却損	－	6
投資有価証券評価損	19	7
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	29	－
減損損失	－	※４ 148
その他	10	4
特別損失合計	467	418
税金等調整前当期純利益	3,498	3,757
法人税、住民税及び事業税	1,364	996
法人税等調整額	△81	156
法人税等合計	1,283	1,153
当期純利益	2,214	2,604
非支配株主に帰属する当期純利益	2	14
親会社株主に帰属する当期純利益	2,212	2,589

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,214	2,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	2,898
為替換算調整勘定	△44	△53
退職給付に係る調整額	△280	136
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△2
その他の包括利益合計	※ △254	※ 2,978
包括利益	1,960	5,582
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,957	5,568
非支配株主に係る包括利益	2	14

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,742	43,963	△547	49,669
当期変動額
剰余金の配当			△702		△702
親会社株主に帰属する当期純利益			2,212		2,212
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,509	△0	1,509
当期末残高	4,510	1,742	45,473	△547	51,178

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,021	188	126	7,335	7	57,012
当期変動額
剰余金の配当						△702
親会社株主に帰属する当期純利益						2,212
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	△44	△280	△254	2	△251
当期変動額合計	70	△44	△280	△254	2	1,257
当期末残高	7,091	143	△154	7,080	9	58,269

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,742	45,473	△547	51,178
当期変動額
剰余金の配当			△702		△702
親会社株主に帰属する当期純利益			2,589		2,589
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,886	△0	1,885
当期末残高	4,510	1,742	47,360	△548	53,064

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,091	143	△154	7,080	9	58,269
当期変動額
剰余金の配当						△702
親会社株主に帰属する当期純利益						2,589
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,899	△57	136	2,978	46	3,024
当期変動額合計	2,899	△57	136	2,978	46	4,910
当期末残高	9,991	85	△17	10,059	55	63,180

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,498	3,757
減価償却費	4,820	3,716
減損損失	－	148
のれん償却額	－	13
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	29	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	159	△92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68	△240
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△6
受取利息及び受取配当金	△276	△291
支払利息	119	95
持分法による投資損益（△は益）	32	70
投資有価証券評価損益（△は益）	19	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△47	△25
有形固定資産除売却損益（△は益）	35	243
売上債権の増減額（△は増加）	△515	1,194
たな卸資産の増減額（△は増加）	△507	318
仕入債務の増減額（△は減少）	271	△963
未払消費税等の増減額（△は減少）	△548	50
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△107	274
その他	292	15
小計	7,399	8,315
利息及び配当金の受取額	278	292
利息の支払額	△119	△103
法人税等の支払額	△860	△1,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,698	6,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,564	△4,108
有形及び無形固定資産の売却による収入	558	20
投資有価証券の取得による支出	△72	△523
投資有価証券の売却による収入	65	126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △191
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	3	1
その他	△17	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,027	△4,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△70
長期借入金の返済による支出	△1,731	△621
社債の発行による収入	－	7,971
社債の償還による支出	－	△5,000
配当金の支払額	△702	△702
その他	△360	△428
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,793	1,148
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,134	3,180
現金及び現金同等物の期首残高	15,368	14,234
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,234	※１ 17,414

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社は、子会社13社を全て連結しております。

  連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、当連結会計年度において、共同オフセット(株)は連結子会社である共同印刷製本(株)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

  また、(株)エフテックコーポレーション（現  共同エフテック(株)）は発行済株式全数を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  さらに、当連結会計年度において日本製紙(株)との合弁会社共同ＮＰＩパッケージ(株)を設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  3社

主要な会社名・共同製本(株)　PT Arisu Graphic Prima

  なお、当連結会計年度において、PT Arisu Graphic Prima及び(株)バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司及びKYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD.の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

  移動平均法による原価法

ｂ  たな卸資産

  製品、仕掛品については、連結財務諸表提出会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち２社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31～50年

機械装置及び運搬具   ４～10年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

  支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｄ  環境対策引当金

  将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。

ｅ  厚生年金基金解散損失引当金

  一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金が解散するのに伴い発生する損失に備えるため、解散時の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

ｃ  ヘッジ方針

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,175百万円減少し、営業利益が1,085百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,086百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました69百万円は、「支払補償費」８百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	77,368百万円	77,593百万円

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	232百万円	436百万円

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
研究開発費	1,365百万円	1,392百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	16百万円	3百万円
その他の設備	24	2
土地	331	－
計	372	5

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	22	41
その他の設備 ソフトウエア	0 0	－ －
計	22	41

      除却損

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	102百万円	123百万円
機械装置及び運搬具	235	62
その他の設備	47	22
ソフトウエア	0	2
計	385	209

※４  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	場所	用途	種類
	情報コミュニケーション部門 越谷工場（埼玉県越谷市）	出版印刷、商業印刷設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産グループについては工場建替えに伴い除却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具７百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△164百万円	4,111百万円
組替調整額	△13	△25
税効果調整前	△178	4,085
税効果額	246	△1,186
その他有価証券評価差額金	67	2,898
為替換算調整勘定
当期発生額	△44	△53
退職給付に係る調整額
当期発生額	△657	5
組替調整額	249	191
税効果調整前	△408	196
税効果額	128	△60
退職給付に係る調整額	△280	136
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2	△2
その他の包括利益合計	△254	2,978

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	90,200,000	－	－	90,200,000
合計	90,200,000	－	－	90,200,000
自己株式
普通株式（注）	2,414,256	904	－	2,415,160
合計	2,414,256	904	－	2,415,160

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加904株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	90,200,000	－	－	90,200,000
合計	90,200,000	－	－	90,200,000
自己株式
普通株式（注）	2,415,160	2,454	－	2,417,614
合計	2,415,160	2,454	－	2,417,614

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,454株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成28年９月30日	平成28年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	利益剰余金	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	14,611	百万円	16,744	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△376		△330
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－		1,000
現金及び現金同等物	14,234		17,414

 ※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに共同エフテック(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	345百万円
固定資産	102
のれん	264
流動負債	△130
固定負債	△281
株式の取得価額	300
現金及び現金同等物	△108
差引：取得による支出	191

 ３  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
リース資産	867	百万円	250	百万円
リース債務	950		271

（リース取引関係）

    ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、製版用設備であります。

(イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。

  有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

  外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４．会計方針に関する事項  （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	14,611	14,611	－
(2) 受取手形及び売掛金	26,126	26,126	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	15,749	15,749	－
資産計	56,487	56,487	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,697	18,697	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 社債	5,000	5,020	20
(4) 新株予約権付社債	5,000	5,175	175
(5) 長期借入金	1,200	1,219	19
負債計	29,897	30,111	214
デリバティブ取引(※)	11	11	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	16,744	16,744	－
(2) 受取手形及び売掛金	25,144	25,144	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,000	1,000	0
その他有価証券	19,774	19,774	－
資産計	62,663	62,663	0
(1) 支払手形及び買掛金	17,756	17,756	－
(2) 短期借入金	10	10	－
(3) 社債	8,000	7,972	△27
(4) 新株予約権付社債	5,000	5,137	137
(5) 長期借入金	692	694	1
負債計	31,459	31,571	111
デリバティブ取引(※)	18	18	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

  当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  なお、１年内償還予定の社債は社債に含めて時価を表示しております。

(4) 新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	450	827
非上場債券	7	7
その他	－	40

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3） 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,611	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,126	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（合同運用指定金銭信託）	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	7	－
合計	40,737	－	7	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,744	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,144	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（合同運用指定金銭信託）	1,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	7	－
合計	42,888	－	7	－

（注４）社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	5,000	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	5,000	－	－
長期借入金	600	600	－	－	－	－
合計	5,600	600	－	5,000	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	5,000	3,000
新株予約権付社債	－	－	5,000	－	－	－
長期借入金	648	28	14	1	－	－
合計	648	28	5,014	1	5,000	3,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－
(2) 社債	－	－	－
(3) その他	1,000	1,000	0
小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－
(2) 社債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,000	1,000	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	15,403	5,057	10,346
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	15,403	5,057	10,346
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	346	479	△132
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	346	479	△132
合計	15,749	5,536	10,213

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	19,430	5,036	14,393
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	19,430	5,036	14,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	343	432	△89
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	343	432	△89
合計	19,774	5,469	14,304

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	65	47	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	65	47	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	126	32	6
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	126	32	6

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  その他有価証券の株式19百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  その他有価証券の株式７百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	284	－	11	11
合計		284	－	11	11

  (注) １  時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  上記の為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ

  会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用さ

  れておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	433	165	18	18
合計		433	165	18	18

  (注) １  時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  上記の為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ

  会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用さ

  れておりません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
  また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

  連結子会社１社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、解散いたしました。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	11,011	百万円	11,492	百万円
	勤務費用	645		661
	利息費用	88		91
	数理計算上の差異の発生額	248		134
	退職給付の支払額	△501		△661
	退職給付債務の期末残高	11,492		11,720

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）
	年金資産の期首残高	6,097	百万円	5,988	百万円
	期待運用収益	182		179
	数理計算上の差異の発生額	△408		140
	事業主からの拠出額	430		436
	退職給付の支払額	△314		△249
	年金資産の期末残高	5,988		6,494

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	372	百万円	349	百万円
	退職給付費用	36		44
	退職給付の支払額	△44		△46
	制度への拠出額	△14		△8
	その他	0		0
	退職給付に係る負債の期末残高	349		338

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	6,041	百万円	6,144	百万円
	年金資産	△6,074		△6,589
		△33		△444
	非積立型制度の退職給付債務	5,887		6,009
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,853		5,564
	退職給付に係る負債	5,853		5,564
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,853		5,564

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）
	勤務費用	645	百万円	661	百万円
	利息費用	88		91
	期待運用収益	△182		△179
	数理計算上の差異の費用処理額	248		189
	過去勤務費用の費用処理額	1		1
	簡便法で計算した退職給付費用	36		44
	確定給付制度に係る退職給付費用	835		809

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）
	過去勤務費用	1	百万円	1	百万円
	数理計算上の差異	△409		195
	合計	△408		196

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	未認識過去勤務費用	2	百万円	1	百万円
	未認識数理計算上の差異	219		24
	合計	222		25

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	債券	38.5	％	38.3	％
	株式	48.2		48.9
	一般勘定	10.4		10.0
	その他	2.9		2.8
	合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）
	割引率	0.8	％	0.8	％
	長期期待運用収益率	3.0		3.0
	予想昇給率	1.6		1.6

３．確定拠出制度

  確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度５百万円であります。

    要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

  (1）複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 平成27年３月31日現在		当連結会計年度 平成28年３月31日現在
	年金資産の額	14,742	百万円	－	百万円
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	18,110		－
	差引額	△3,367		－

  (2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

      前連結会計年度    1.63％  （自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

      当連結会計年度      －％  （自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  (3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△2,510百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度△1,004百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
  なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	359百万円		369百万円
繰越欠損金	22		21
その他	245		237
繰延税金負債（流動）との相殺	△1		△1
評価性引当額	－		△6
繰延税金資産合計	625		620
繰延税金負債（流動）
その他	1		1
繰延税金資産（流動）との相殺	△1		△1
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額	87		15
退職給付に係る負債	1,846		1,760
役員退職慰労引当金	18		15
減損損失	261		301
繰越欠損金	364		441
投資有価証券評価損	120		58
その他	777		736
評価性引当額	△684		△701
繰延税金負債（固定）との相殺	△2,583		△2,456
繰延税金資産合計	210		169
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	1,424		1,416
その他有価証券評価差額金	3,029		4,218
その他	11		3
繰延税金資産（固定）との相殺	△2,583		△2,456
繰延税金負債合計	1,881		3,180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		－
住民税均等割	1.1		－
役員賞与引当金	0.6		－
評価性引当額による影響	0.4		－
持分法投資損益	0.3		－
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	3.5		－
試験研究費の特別控除	△2.7		－
その他	1.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		－

（注）当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、金属印刷、チューブ、紙器、軟包装、建材等を取り扱っております。

  また、当連結会計年度より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

  「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「情報コミュニケーション部門」で272百万円減少し、セグメント利益が「情報セキュリティ部門」で399百万円、「生活・産業資材部門」で384百万円、「その他」で20百万円、「調整額」で７百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上 額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	43,216	29,947	19,987	93,151	1,946	95,097	－	95,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,856	1,294	172	3,323	8,050	11,373	△11,373	－
計	45,072	31,242	20,159	96,474	9,996	106,471	△11,373	95,097
セグメント利益又は損失（△）	△41	2,433	246	2,637	493	3,131	△505	2,625
セグメント資産	27,220	19,290	19,743	66,254	3,165	69,420	35,895	105,315
その他の項目 （注４）
減価償却費	1,199	1,619	1,279	4,098	151	4,249	570	4,820
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,568	2,411	1,797	5,777	196	5,973	700	6,674

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上 額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	41,340	30,217	21,048	92,606	1,946	94,553	－	94,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,816	1,236	405	3,459	8,284	11,743	△11,743	－
計	43,157	31,454	21,454	96,066	10,230	106,296	△11,743	94,553
セグメント利益又は損失（△）	△38	1,935	630	2,526	499	3,025	321	3,347
セグメント資産	25,637	21,938	19,683	67,259	3,207	70,466	44,114	114,581
その他の項目 （注４）
減価償却費	942	1,127	975	3,046	142	3,188	528	3,716
のれん償却額	－	13	－	13	－	13	－	13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,181	3,749	1,285	6,216	159	6,375	523	6,899

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
減損損失	148	－	－	－	－	148

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
当期償却額	－	13	－	－	－	13
当期末残高	－	251	－	－	－	251

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	663.66円	719.10円
１株当たり当期純利益金額	25.20円	29.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	22.29円	26.10円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,212	2,589
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	2,212	2,589
期中平均株式数（千株）	87,785	87,783
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,441	11,441
（うち新株予約権付社債（千株））	(11,441)	(11,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

  単元株式数の変更および株式併合

  当社は、平成29年５月11日開催の取締役会にて、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、また、平成29年６月29日開催の第137期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。その内容は、以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うことといたしました。

２．単元株式数の変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日）
360,800,000株	36,080,000株

（４）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	90,200,000株
株式併合により減少する株式数	81,180,000株
株式併合後の発行済株式総数	9,020,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

４．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	6,636.63円	7,191.00円
１株当たり当期純利益金額	251.98円	294.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	222.93円	260.97円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
共同印刷株式会社	第６回無担保社債	平成23年 11月２日	5,000	－	1.37	無担保	平成28年 11月２日
共同印刷株式会社	第７回無担保社債	平成28年 10月20日	－	5,000	0.46	無担保	平成33年 10月20日
共同印刷株式会社	第８回無担保社債	平成28年 10月20日	－	3,000	0.73	無担保	平成35年 10月20日
共同印刷株式会社	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注１）	平成26年 12月12日	5,000	5,000	－	無担保	平成31年 12月12日
合計	－	－	10,000	13,000	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	437
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成26年12月24日 至  平成31年11月28日

  （注）  本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。

      ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	5,000	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	10	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	600	648	1.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	446	410	1.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600	44	0.49	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,234	1,065	1.76	平成30年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,880	2,178	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	28	14	1	－
リース債務	367	282	168	111

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,722	45,529	71,058	94,553
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	962	1,593	2,838	3,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	649	1,091	1,979	2,589
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	7.40	12.43	22.55	29.5

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.40	5.03	10.12	6.95