２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,907	15,075
受取手形	5,646	5,573
売掛金	※ 19,115	※ 18,259
有価証券	－	1,000
商品及び製品	2,623	2,725
仕掛品	2,585	2,400
原材料及び貯蔵品	1,047	755
前払費用	※ 160	※ 176
未収入金	※ 405	※ 404
短期貸付金	－	※ 209
繰延税金資産	475	458
その他	※ 32	※ 53
貸倒引当金	△62	△61
流動資産合計	44,936	47,030
固定資産
有形固定資産
建物	9,215	10,694
構築物	257	307
機械及び装置	7,461	8,167
車両運搬具	29	26
工具、器具及び備品	705	911
土地	13,172	13,322
リース資産	1,403	1,225
建設仮勘定	359	879
有形固定資産合計	32,604	35,534
無形固定資産
借地権	50	50
電話加入権	33	33
施設利用権	10	8
ソフトウエア	993	886
無形固定資産合計	1,086	979
投資その他の資産
投資有価証券	15,649	20,055
関係会社株式	2,596	3,213
長期貸付金	※ 414	※ 469
事業保険積立金	426	512
破産更生債権等	322	48
その他	172	149
貸倒引当金	△284	△48
投資その他の資産合計	19,296	24,400
固定資産合計	52,988	60,914
資産合計	97,924	107,945

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 1,260	※ 1,169
電子記録債務	※ 6,026	※ 5,838
買掛金	※ 10,378	※ 9,907
1年内償還予定の社債	5,000	－
1年内返済予定の長期借入金	600	600
リース債務	376	351
未払金	※ 1,208	※ 3,603
未払費用	※ 1,677	※ 1,685
未払法人税等	907	365
CMS預り金	※ 4,770	※ 4,998
賞与引当金	879	899
役員賞与引当金	66	60
設備関係支払手形	46	423
営業外電子記録債務	888	641
その他	573	625
流動負債合計	34,660	31,169
固定負債
社債	－	8,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	600	－
リース債務	1,157	995
繰延税金負債	1,693	3,036
退職給付引当金	5,282	5,200
環境対策引当金	66	17
資産除去債務	43	43
その他	90	79
固定負債合計	13,934	22,373
負債合計	48,594	53,542
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金
資本準備金	1,742	1,742
資本剰余金合計	1,742	1,742
利益剰余金
利益準備金	1,127	1,127
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	1
新事業開拓事業者投資損失準備金	－	6
固定資産圧縮積立金	2,751	2,747
別途積立金	30,128	31,528
繰越利益剰余金	2,526	3,231
利益剰余金合計	36,535	38,642
自己株式	△524	△525
株主資本合計	42,263	44,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,066	10,033
評価・換算差額等合計	7,066	10,033
純資産合計	49,329	54,402
負債純資産合計	97,924	107,945

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 88,802	※１ 88,073
売上原価	※１ 73,786	※１ 72,139
売上総利益	15,015	15,933
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,137	※１,※２ 13,342
営業利益	1,878	2,591
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 447	※１ 479
物品売却益	202	195
設備賃貸料	667	641
保険配当金	141	196
その他	202	239
営業外収益合計	1,662	1,752
営業外費用
支払利息	※１ 136	※１ 109
設備賃貸費用	62	55
社債発行費	－	61
支払補償費	8	41
その他	46	40
営業外費用合計	253	309
経常利益	3,286	4,034
特別利益
固定資産売却益	※３ 326	※３ 2
投資有価証券売却益	13	28
環境対策引当金戻入額	－	41
その他	2	13
特別利益合計	342	85
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	※４ 41
固定資産除却損	※５ 347	※５ 193
投資有価証券評価損	1	7
減損損失	－	148
その他	10	3
特別損失合計	367	393
税引前当期純利益	3,261	3,726
法人税、住民税及び事業税	1,121	778
法人税等調整額	△70	137
法人税等合計	1,051	916
当期純利益	2,210	2,809

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,510	1,742	1,742	1,127	0	－	2,626	29,428	1,845	35,027
当期変動額
特別償却準備金の積立					1				△1	－
特別償却準備金の取崩					△0				0	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立									－	－
固定資産圧縮積立金の積立							81		△81	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△21		21	－
税率変更による積立金の調整額					0		65		△65	－
別途積立金の積立								700	△700	－
剰余金の配当									△702	△702
当期純利益									2,210	2,210
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1	－	125	700	681	1,507
当期末残高	4,510	1,742	1,742	1,127	1	－	2,751	30,128	2,526	36,535

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△524	40,755	6,976	6,976	47,732
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△702			△702
当期純利益		2,210			2,210
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			89	89	89
当期変動額合計	△0	1,507	89	89	1,597
当期末残高	△524	42,263	7,066	7,066	49,329

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,510	1,742	1,742	1,127	1	－	2,751	30,128	2,526	36,535
当期変動額
特別償却準備金の積立					0				△0	－
特別償却準備金の取崩					△0				0	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立						6			△6	－
固定資産圧縮積立金の積立							12		△12	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△16		16	－
税率変更による積立金の調整額									－	－
別途積立金の積立								1,400	△1,400	－
剰余金の配当									△702	△702
当期純利益									2,809	2,809
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	0	6	△3	1,400	704	2,107
当期末残高	4,510	1,742	1,742	1,127	1	6	2,747	31,528	3,231	38,642

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△524	42,263	7,066	7,066	49,329
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△702			△702
当期純利益		2,809			2,809
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,966	2,966	2,966
当期変動額合計	△0	2,106	2,966	2,966	5,072
当期末残高	△525	44,369	10,033	10,033	54,402

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・	移動平均法による原価法
(2)その他有価証券    時価のあるもの・・・・・・・・	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・	移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・	個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・	先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・   (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。   建物          31～50年   機械及び装置  ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・   (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費・・・・・・・・・・    支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)退職給付引当金・・・・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。   過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)環境対策引当金・・・・・・・・	将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・	繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・	ヘッジ手段・・・為替予約   ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・	社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・	当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他

(1)消費税等の会計処理・・・・・・	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理・・・・	退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,048百万円減少し、営業利益が941百万円、経常利益及び税引前当期純利益が957百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました55百万円は、「支払補償費」８百万円、「その他」46百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	307百万円	566百万円
長期金銭債権	414	469
短期金銭債務	6,512	6,686

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	596百万円	558百万円
仕入高等	16,715	16,285
営業取引以外の取引による取引高	361	284

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)	当事業年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)
発送費	4,512百万円	4,581百万円
給料手当及び賞与	4,438	4,491
賞与引当金繰入額	336	339
役員賞与引当金繰入額	66	60
退職給付費用	330	307
福利厚生費	1,063	1,073
減価償却費	240	243

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械及び装置	46百万円	－百万円
その他の設備	24	2
土地	254	－
計	326	2

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械及び装置	8百万円	41百万円
その他の設備	0	－
計	8	41

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物	89百万円	114百万円
機械及び装置	209	58
その他の設備	47	20
ソフトウエア	0	－
計	347	193

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,929百万円、関連会社株式283百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,589百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	271百万円		277百万円
その他	204		180
繰延税金資産合計	475		458
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,618		1,592
減価償却費	660		604
減損損失	261		301
関係会社株式評価損	763		763
その他	267		125
評価性引当額	△1,083		△1,018
繰延税金負債（固定）との相殺	△2,488		△2,368
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	1,213		1,211
その他有価証券評価差額金	2,967		4,190
その他	0		3
繰延税金資産（固定）との相殺	△2,488		△2,368
繰延税金負債合計	1,693		3,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.1
住民税均等割	－		0.8
役員賞与引当金	－		0.5
評価性引当額による影響	－		△0.2
試験研究費の特別控除	－		△2.5
所得拡大税制控除	－		△1.9
その他	－		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		24.6

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

  単元株式数の変更および株式併合

  当社は、平成29年５月11日開催の取締役会にて、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、また、平成29年６月29日開催の第137期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。その内容は、以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行うことといたしました。

２．単元株式数の変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日）
360,800,000株	36,080,000株

（４）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	90,200,000株
株式併合により減少する株式数	81,180,000株
株式併合後の発行済株式総数	9,020,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

４．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,616.60円	6,194.37円
１株当たり当期純利益金額	251.67円	319.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	222.67円	283.04円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	9,215	2,308	190 (138)	639	10,694	27,635
	構築物	257	81	1 (1)	30	307	1,662
	機械及び装置	7,461	2,277	104 (7)	1,465	8,167	35,986
	車両運搬具	29	9	0 (0)	12	26	194
	工具、器具及び備品	705	527	11 (0)	310	911	4,656
	土地	13,172	149	－	－	13,322	－
	リース資産	1,403	191	－	369	1,225	702
	建設仮勘定	359	5,874	5,354	－	879	－
	計	32,604	11,420	5,663 (148)	2,827	35,534	70,838
無形固定 資産	借地権	50	－	－	－	50	－
	電話加入権	33	－	－	－	33	－
	施設利用権	10	－	－	1	8	－
	ソフトウエア	993	236	－	342	886	－
	計	1,086	236	－	344	979	－

（注）１．「当期減少額」欄の(内書）は減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	セグメント区分	事業所名	増加内容	金額
建物	情報セキュリティ	川島ソリューションセンター	川島ソリューションセンター3号棟増築	1,987
機械及び装置	情報セキュリティ	鶴ヶ島工場	証券印刷設備	631
建設仮勘定	情報コミュニケーション	越谷工場	越谷工場再開発	417
	生活・産業資材	守谷工場	守谷特印用新棟建設	132

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	347	61	299	109
賞与引当金	879	899	879	899
役員賞与引当金	66	60	66	60
環境対策引当金	66	－	49	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。