第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,611

14,825

受取手形及び売掛金

26,126

※ 26,418

有価証券

－

1,000

商品及び製品

2,726

2,795

仕掛品

2,612

2,529

原材料及び貯蔵品

1,131

913

繰延税金資産

625

643

その他

582

664

貸倒引当金

△62

△72

流動資産合計

48,353

49,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,532

11,083

機械装置及び運搬具（純額）

8,665

9,211

工具、器具及び備品（純額）

831

1,081

土地

15,327

15,327

リース資産（純額）

1,538

1,401

建設仮勘定

401

1,893

有形固定資産合計

38,296

39,999

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,214

1,117

その他

110

109

無形固定資産合計

1,324

1,226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,207

19,558

長期貸付金

0

－

繰延税金資産

210

159

その他

1,207

1,076

貸倒引当金

△284

△99

投資その他の資産合計

17,341

20,695

固定資産合計

56,962

61,920

資産合計

105,315

111,638

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,697

※ 18,153

1年内償還予定の社債

5,000

－

1年内返済予定の長期借入金

600

600

リース債務

446

420

未払法人税等

1,040

313

賞与引当金

1,133

378

役員賞与引当金

66

45

その他

5,253

※ 7,225

流動負債合計

32,238

27,135

固定負債

 

 

社債

－

8,000

新株予約権付社債

5,000

5,000

長期借入金

600

150

リース債務

1,234

1,116

繰延税金負債

1,881

2,737

環境対策引当金

66

66

厚生年金基金解散損失引当金

29

29

退職給付に係る負債

5,853

5,673

資産除去債務

51

50

その他

90

79

固定負債合計

14,808

22,902

負債合計

47,046

50,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

1,742

1,742

利益剰余金

45,473

46,750

自己株式

△547

△548

株主資本合計

51,178

52,454

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,091

9,262

繰延ヘッジ損益

－

1

為替換算調整勘定

143

△89

退職給付に係る調整累計額

△154

△54

その他の包括利益累計額合計

7,080

9,118

非支配株主持分

9

26

純資産合計

58,269

61,599

負債純資産合計

105,315

111,638

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

70,837

71,058

売上原価

58,262

57,893

売上総利益

12,575

13,164

販売費及び一般管理費

10,401

10,652

営業利益

2,173

2,512

営業外収益

 

 

受取利息

3

0

受取配当金

237

251

物品売却益

224

203

設備賃貸料

98

102

保険配当金

137

185

その他

172

158

営業外収益合計

872

902

営業外費用

 

 

支払利息

90

76

設備賃貸費用

8

7

持分法による投資損失

10

68

社債発行費

－

64

支払補償費

7

87

その他

23

28

営業外費用合計

141

333

経常利益

2,904

3,081

特別利益

 

 

固定資産売却益

354

4

投資有価証券売却益

45

32

その他

2

－

特別利益合計

402

36

特別損失

 

 

固定資産処分損

216

117

投資有価証券売却損

－

6

投資有価証券評価損

1

7

減損損失

－

148

厚生年金基金解散損失引当金繰入額

29

－

その他

8

0

特別損失合計

255

280

税金等調整前四半期純利益

3,052

2,838

法人税等

903

842

四半期純利益

2,148

1,995

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,149

1,979

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

2,148

1,995

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,028

2,169

繰延ヘッジ損益

－

1

為替換算調整勘定

△70

△211

退職給付に係る調整額

126

99

持分法適用会社に対する持分相当額

3

△19

その他の包括利益合計

1,088

2,038

四半期包括利益

3,236

4,033

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,237

4,017

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

16

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,052

2,838

減価償却費

3,536

2,741

減損損失

－

148

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

106

△36

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△39

△174

賞与引当金の増減額（△は減少）

△718

△755

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△15

△21

厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）

29

－

受取利息及び受取配当金

△240

△252

支払利息

90

76

持分法による投資損益（△は益）

10

68

投資有価証券評価損益（△は益）

1

7

投資有価証券売却損益（△は益）

△45

△25

有形固定資産除売却損益（△は益）

△138

113

売上債権の増減額（△は増加）

△1,134

△296

たな卸資産の増減額（△は増加）

△659

227

仕入債務の増減額（△は減少）

1,000

△536

未払消費税等の増減額（△は減少）

△551

174

破産更生債権等の増減額（△は増加）

40

171

未払費用の増減額（△は減少）

109

38

その他

147

176

小計

4,583

4,682

利息及び配当金の受取額

242

252

利息の支払額

△107

△95

法人税等の支払額

△841

△1,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,876

3,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,994

△2,894

有形及び無形固定資産の売却による収入

515

12

投資有価証券の取得による支出

△18

△520

投資有価証券の売却による収入

62

126

貸付けによる支出

△1

△0

貸付金の回収による収入

2

1

その他

△134

△93

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,567

△3,369

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,369

△450

社債の発行による収入

－

7,971

社債の償還による支出

－

△5,000

配当金の支払額

△702

△702

その他

△240

△343

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,313

1,475

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14

△60

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,019

1,263

現金及び現金同等物の期首残高

15,368

14,234

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 13,349

※ 15,497

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間において、共同オフセット株式会社は連結子会社である共同印刷製本株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
  PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

  当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
  これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。
  この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は838百万円減少し、営業利益が774百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が775百万円増加しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

541百万円

支払手形

－

40

その他（設備関係支払手形）

－

3

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金

13,726百万円

14,825百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△376

△328

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

－

1,000

現金及び現金同等物

13,349

15,497

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

351

4

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

351

4

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

351

4

 平成28年３月31日

 平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

351

4

平成28年９月30日

平成28年12月８日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,550

22,099

14,862

69,512

1,325

70,837

－

70,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,211

906

298

2,415

6,000

8,416

△8,416

－

計

33,761

23,006

15,160

71,928

7,326

79,254

△8,416

70,837

セグメント利益

77

1,883

168

2,128

332

2,461

△288

2,173

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,440

22,508

15,718

69,667

1,390

71,058

－

71,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,270

908

300

2,478

6,214

8,692

△8,692

－

計

32,711

23,416

16,018

72,146

7,604

79,751

△8,692

71,058

セグメント利益

149

1,459

413

2,022

366

2,389

123

2,512

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

  当第３四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失148百万円を計上しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  (1) 第１四半期連結会計期間より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

  (2) 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「情報コミュニケーション部門」で194百万円、「情報セキュリティ部門」で276百万円、「生活・産業資材部門」で276百万円、「その他」で14百万円、「調整額」で12百万円、それぞれ増加しております。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

24円48銭

22円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,149

1,979

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,149

1,979

普通株式の期中平均株式数（千株）

87,785

87,784

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円66銭

19円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

11,441

11,441

（うち新株予約権付社債（千株））

(11,441)

(11,441)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、第137期（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・351百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月８日

（注）当社の定款第48条の規定に基づき、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払っております。