金額は消費税抜きで記載しています。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益や雇用環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落など、厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、トータルソリューション提案による販促支援サービスや業務支援サービスの推進に努め、なかでも前期末に竣工した川島ソリューションセンターの新棟立ち上げに注力しました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大に向け、生産拠点である守谷工場の再編作業を進めました。守谷工場においては、平成29年１月に設立した紙器事業を行う共同ＮＰＩパッケージ株式会社における生産を本格的に開始しています。また、平成29年６月にはインドネシアでラミネートチューブの製造販売を行う現地法人PT Arisu Graphic Primaを子会社化しました。東南アジア市場におけるチューブ事業の拡大をめざし、積極的な提案活動を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、217億１千４百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業利益は１億７百万円（前年同期比81.5％減）、経常利益は５億２千３百万円（前年同期比47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千２百万円（前年同期比78.0％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、出版市場の縮小が続く中、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、電子書店「ソク読み」の事業拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加したものの、定期刊行物及び書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、顧客分析サービスやデジタルサイネージ・スマートフォン用アプリなどを組み込んだ販促支援提案やロジスティクスサービスなどを活用した業務支援提案など、得意先の課題解決につながるトータルソリューション提案の推進に努めました。その結果、カタログやＰＯＰは増加したものの、情報誌や販促ＤＭ、パンフレット類が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は84億５千９百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失は５億３百万円（前年同期は営業損失３億７千７百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォーム関連では、データプリントの受注拡大をめざして川島ソリューションセンターの生産性向上に取り組み、マイナンバー関連分野や介護・医療分野を中心にＢＰＯ需要の取り込みを図りました。自治体や金融機関からの受注は堅調に推移しましたが、マイナンバー関連ＢＰＯの受注減により、売上高は前年同期を下回りました。
カード関連や証券関連では、受注確保に努めるとともに生産体制の強化と効率向上に取り組みました。証券類では、乗車券類は増加したものの抽選券が減少しました。ＩＣカードは、ＩＣ乗車券を中心に受注確保に努めましたが、前年の需要増の反動もあり売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は72億３千１百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は２億６千９百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
生活・産業資材部門
チューブ事業では、歯磨き用チューブのシェア確保に努めるとともに化粧品用チューブの受注拡大に向けた提案活動を推進しました。軟包装事業では、「パーシャルオープン」や「Ｔパウチ」の拡販を進めるとともに「ハンディキューブ」など液体用包材の受注拡大に向けた提案活動を行いました。「モイストキャッチ」などの高機能製品については、医薬品包材向けを中心に新規得意先や新規市場の開拓に取り組み、受注拡大を図りました。
軟包装は、「パーシャルオープン」や菓子用包材の受注減により減少となり、産業資材は、新たな医薬品用包材の受注があったものの既存製品が減少したことから減少となりました。建材製品は前年同期の化粧紙の需要増の反動により減少となりました。チューブは、歯磨き用や化粧品用の受注増によって増加となり、紙器は、共同ＮＰＩパッケージ株式会社で新たにティシューカートンの生産を開始したこともあり増加となりました。
以上の結果、部門全体での売上高は55億６千６百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は２億６千２百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
その他
売上高は物流業務等が増加したため４億５千６百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は５千７百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億４千８百万円減少し、166億６千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、28億３千８百万円（前年同期比８千６百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億６百万円、減価償却費10億７百万円の計上及び売上債権が19億７千６百万円減少した一方、たな卸資産が４億５千２百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、29億４百万円（前年同期比15億１千６百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出21億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億９千４百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、６億７千６百万円（前年同期比６千１百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億４千２百万円、配当金の支払額３億５千１百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。
③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。