第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,744	11,904
受取手形及び売掛金	25,144	※ 24,977
有価証券	1,000	－
商品及び製品	2,846	4,057
仕掛品	2,450	3,190
原材料及び貯蔵品	861	846
繰延税金資産	620	616
その他	507	5,289
貸倒引当金	△60	△72
流動資産合計	50,114	50,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,074	11,402
機械装置及び運搬具（純額）	9,380	10,186
工具、器具及び備品（純額）	1,065	1,197
土地	15,477	15,663
リース資産（純額）	1,344	1,447
建設仮勘定	879	3,349
有形固定資産合計	41,220	43,248
無形固定資産
のれん	251	971
ソフトウエア	1,104	1,047
その他	109	108
無形固定資産合計	1,465	2,127
投資その他の資産
投資有価証券	20,648	18,452
繰延税金資産	169	173
その他	1,010	1,148
貸倒引当金	△47	△43
投資その他の資産合計	21,780	19,730
固定資産合計	64,466	65,106
資産合計	114,581	115,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,756	※ 18,042
短期借入金	10	－
1年内返済予定の長期借入金	648	411
リース債務	410	435
未払法人税等	473	567
賞与引当金	1,165	1,168
役員賞与引当金	60	30
その他	7,721	7,534
流動負債合計	28,245	28,191
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	44	563
リース債務	1,065	1,158
繰延税金負債	3,180	2,769
環境対策引当金	17	17
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
固定資産解体費用引当金	－	2,000
退職給付に係る負債	5,564	5,424
資産除去債務	51	51
その他	201	280
固定負債合計	23,155	25,294
負債合計	51,400	53,486
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,728
利益剰余金	47,360	47,676
自己株式	△548	△548
株主資本合計	53,064	53,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,991	9,008
為替換算調整勘定	85	15
退職給付に係る調整累計額	△17	△11
その他の包括利益累計額合計	10,059	9,013
非支配株主持分	55	50
純資産合計	63,180	62,429
負債純資産合計	114,581	115,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	45,529	44,266
売上原価	37,255	36,827
売上総利益	8,273	7,438
販売費及び一般管理費	※ 6,996	※ 7,233
営業利益	1,276	204
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	173	210
物品売却益	137	141
設備賃貸料	68	67
保険配当金	185	163
その他	96	142
営業外収益合計	663	729
営業外費用
支払利息	53	47
設備賃貸費用	5	6
持分法による投資損失	39	55
その他	23	60
営業外費用合計	120	170
経常利益	1,818	763
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	4	4,133
段階取得に係る差益	－	44
その他	－	1
特別利益合計	8	4,181
特別損失
固定資産処分損	70	292
投資有価証券売却損	6	－
投資有価証券評価損	7	69
減損損失	148	1,441
固定資産解体費用引当金繰入額	－	2,000
その他	0	0
特別損失合計	234	3,803
税金等調整前四半期純利益	1,593	1,141
法人税等	490	491
四半期純利益	1,102	650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,091	667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,102	650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	673	△983
為替換算調整勘定	△165	△64
退職給付に係る調整額	66	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△4
その他の包括利益合計	552	△1,046
四半期包括利益	1,655	△395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,643	△379
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,593	1,141
減価償却費	1,794	2,064
減損損失	148	1,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△115	△161
のれん償却額	－	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△30
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	2,000
受取利息及び受取配当金	△174	△214
支払利息	53	47
持分法による投資損益（△は益）	39	55
投資有価証券売却損益（△は益）	2	△4,133
投資有価証券評価損益（△は益）	7	69
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△44
有形固定資産除売却損益（△は益）	66	290
売上債権の増減額（△は増加）	2,299	328
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,191	△1,858
仕入債務の増減額（△は減少）	△576	113
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14	△198
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△28	△22
未払費用の増減額（△は減少）	△190	220
その他	△220	△166
小計	3,431	1,021
利息及び配当金の受取額	175	218
利息の支払額	△53	△47
法人税等の支払額	△996	△374
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,557	817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,146	△4,492
有形及び無形固定資産の売却による収入	11	2
投資有価証券の取得による支出	△507	△41
投資有価証券の売却による収入	44	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△594
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△52	△343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,649	△5,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△31
長期借入金の返済による支出	△300	△611
配当金の支払額	△351	△351
その他	△229	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△881	△1,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△992	△5,843
現金及び現金同等物の期首残高	14,234	17,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,242	※ 11,571

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間において、小石川プロセス株式会社は連結子会社である株式会社コスモグラフィックに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
  また、PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得したため、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。報告セグメントは生活・産業資材部門であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	471百万円
支払手形	－	58

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費	2,019百万円	1,943百万円
給料手当及び賞与	2,459	2,478
貸倒引当金繰入額	△25	5
賞与引当金繰入額	389	389
役員賞与引当金繰入額	30	30
退職給付費用	159	121

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	13,566百万円	11,904百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△324	△332
現金及び現金同等物	13,242	11,571

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	439	5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	18,978	15,174	10,527	44,680	848	45,529	－	45,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	818	545	186	1,550	3,921	5,471	△5,471	－
計	19,796	15,720	10,714	46,231	4,769	51,000	△5,471	45,529
セグメント利益又は損失（△）	△285	1,178	296	1,190	162	1,353	△76	1,276

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  当第２四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失148百万円を計上しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	17,888	14,460	11,004	43,353	912	44,266	－	44,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	639	415	182	1,236	3,768	5,005	△5,005	－
計	18,527	14,875	11,186	44,589	4,681	49,271	△5,005	44,266
セグメント利益又は損失（△）	△594	374	379	159	134	294	△89	204

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  本社社屋建替えを決議したことに伴い、現本社の将来使用見込みがなくなったことから減損損失1,441百万円を計上しております。

  このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。

    （のれんの金額の重要な変動）

  PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては786百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	124円29銭	76円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,091	667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,091	667
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,778	8,778
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円96銭	67円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

  単元株式数の変更および株式併合

  当社は、平成29年５月11日開催の取締役会にて、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、また、平成29年６月29日開催の第137期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当該決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

これによる１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、第138期（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・439百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

２. １株当たりの中間配当金については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合前の金額を記載しております。