第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,940	14,300
受取手形及び売掛金	※ 27,319	※ 26,279
商品及び製品	3,070	3,145
仕掛品	2,872	3,081
原材料及び貯蔵品	964	988
その他	823	911
貸倒引当金	△73	△61
流動資産合計	49,917	48,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,034	17,078
機械装置及び運搬具（純額）	11,264	11,979
工具、器具及び備品（純額）	1,288	1,360
土地	15,661	15,648
リース資産（純額）	2,140	2,204
建設仮勘定	3,299	2,157
有形固定資産合計	46,689	50,428
無形固定資産
のれん	858	761
ソフトウエア	1,022	1,002
その他	107	107
無形固定資産合計	1,988	1,871
投資その他の資産
投資有価証券	19,377	20,395
長期貸付金	45	42
退職給付に係る資産	1,042	1,120
繰延税金資産	377	385
その他	1,159	1,125
貸倒引当金	△52	△51
投資その他の資産合計	21,948	23,017
固定資産合計	70,627	75,317
資産合計	120,544	123,965

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,503	※ 18,214
リース債務	542	575
未払法人税等	1,496	175
賞与引当金	1,166	397
役員賞与引当金	35	12
その他	7,725	※ 13,074
流動負債合計	29,470	32,451
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	2,000	2,000
リース債務	1,507	1,538
繰延税金負債	1,860	2,175
環境対策引当金	17	17
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
固定資産解体費用引当金	2,000	2,000
退職給付に係る負債	6,115	6,219
資産除去債務	51	51
その他	274	208
固定負債合計	26,856	27,240
負債合計	56,327	59,692
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,728	1,728
利益剰余金	48,607	48,226
自己株式	△549	△550
株主資本合計	54,295	53,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,679	10,370
為替換算調整勘定	76	△183
退職給付に係る調整累計額	92	92
その他の包括利益累計額合計	9,847	10,279
非支配株主持分	73	78
純資産合計	64,217	64,272
負債純資産合計	120,544	123,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	21,714	23,066
売上原価	18,017	19,200
売上総利益	3,696	3,865
販売費及び一般管理費	3,589	3,686
営業利益	107	178
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	173	128
物品売却益	60	66
設備賃貸料	33	38
保険配当金	163	172
その他	58	54
営業外収益合計	492	468
営業外費用
支払利息	18	32
設備賃貸費用	1	7
持分法による投資損失	28	20
シンジケートローン手数料	－	55
その他	27	17
営業外費用合計	76	132
経常利益	523	514
特別利益
固定資産売却益	0	1
段階取得に係る差益	43	－
特別利益合計	43	1
特別損失
固定資産処分損	260	265
その他	0	1
特別損失合計	260	267
税金等調整前四半期純利益	306	247
法人税等	162	184
四半期純利益	144	63
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	142	58

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	144	63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	756	690
為替換算調整勘定	△65	△261
退職給付に係る調整額	3	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	0
その他の包括利益合計	688	430
四半期包括利益	832	494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	830	490
非支配株主に係る四半期包括利益	1	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	306	247
減価償却費	1,007	1,176
のれん償却額	13	50
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△32	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△777	△768
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△22
受取利息及び受取配当金	△176	△135
支払利息	18	32
持分法による投資損益（△は益）	28	20
段階取得に係る差損益（△は益）	△43	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	260	264
売上債権の増減額（△は増加）	1,976	1,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	△452	△320
仕入債務の増減額（△は減少）	△428	△280
未払消費税等の増減額（△は減少）	57	△29
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	20
未払費用の増減額（△は減少）	1,624	1,520
その他	△276	△126
小計	3,057	2,687
利息及び配当金の受取額	179	136
利息の支払額	△29	△43
法人税等の支払額	△368	△1,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,838	1,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,100	△1,237
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	1
投資有価証券の取得による支出	△3	△33
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△594	－
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△206	△187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,904	△1,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	－
長期借入金の返済による支出	△242	－
配当金の支払額	△351	△439
その他	△72	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△676	△492
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△748	△639
現金及び現金同等物の期首残高	17,414	14,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,665	※ 13,967

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	471百万円	473百万円
支払手形	70百万円	51百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金	15,998百万円	14,300百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△332	△333
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,000	－
現金及び現金同等物	16,665	13,967

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,459	7,231	5,566	21,257	456	21,714	－	21,714
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	353	255	101	710	1,946	2,656	△2,656	－
計	8,813	7,486	5,668	21,968	2,402	24,371	△2,656	21,714
セグメント利益又は損失(△)	△503	269	262	29	57	87	20	107

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

        （のれんの金額の重要な変動）

  PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては779百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,366	7,941	6,283	22,591	475	23,066	－	23,066
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	391	210	102	704	1,981	2,686	△2,686	－
計	8,758	8,151	6,385	23,296	2,456	25,752	△2,686	23,066
セグメント利益又は損失(△)	△472	419	163	110	44	155	23	178

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

          該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円27銭	6円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142	58
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142	58
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,778	8,777
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円39銭	5円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日付で公表した「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成30年８月７日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　平成30年８月23日

（２）処分する株式の種類及び数　　普通株式 57,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき2,887円（総額　164,559,000円）

（４）処分方法　　　　　　　　　　第三者割当の方法による処分

（５）処分予定先　　　　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２【その他】

  該当事項はありません。