第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,940	10,193
受取手形及び売掛金	※ 27,319	※ 25,788
商品及び製品	3,070	3,401
仕掛品	2,872	4,097
原材料及び貯蔵品	964	975
その他	823	1,128
貸倒引当金	△73	△61
流動資産合計	49,917	45,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,034	17,289
機械装置及び運搬具（純額）	11,264	13,523
工具、器具及び備品（純額）	1,288	1,355
土地	15,661	15,647
リース資産（純額）	2,140	2,154
建設仮勘定	3,299	975
有形固定資産合計	46,689	50,946
無形固定資産
のれん	858	712
ソフトウエア	1,022	951
その他	107	106
無形固定資産合計	1,988	1,770
投資その他の資産
投資有価証券	19,377	21,402
長期貸付金	45	40
退職給付に係る資産	1,042	1,197
繰延税金資産	377	381
その他	1,159	1,251
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	21,948	24,222
固定資産合計	70,627	76,939
資産合計	120,544	122,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,503	17,579
リース債務	542	577
未払法人税等	1,496	287
賞与引当金	1,166	1,171
役員賞与引当金	35	26
その他	7,725	10,316
流動負債合計	29,470	29,958
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	2,000	2,000
リース債務	1,507	1,476
繰延税金負債	1,860	2,528
環境対策引当金	17	16
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
固定資産解体費用引当金	2,000	2,000
退職給付に係る負債	6,115	6,113
資産除去債務	51	51
その他	274	210
固定負債合計	26,856	27,426
負債合計	56,327	57,384
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,728	1,764
利益剰余金	48,607	48,242
自己株式	△549	△588
株主資本合計	54,295	53,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,679	11,144
為替換算調整勘定	76	△144
退職給付に係る調整累計額	92	91
その他の包括利益累計額合計	9,847	11,091
非支配株主持分	73	59
純資産合計	64,217	65,079
負債純資産合計	120,544	122,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	44,266	45,989
売上原価	36,827	38,357
売上総利益	7,438	7,631
販売費及び一般管理費	※ 7,233	※ 7,536
営業利益	204	95
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	210	171
物品売却益	141	130
設備賃貸料	67	72
保険配当金	163	172
その他	142	82
営業外収益合計	729	629
営業外費用
支払利息	47	54
設備賃貸費用	6	14
持分法による投資損失	55	40
シンジケートローン手数料	－	55
その他	60	30
営業外費用合計	170	195
経常利益	763	529
特別利益
固定資産売却益	1	26
投資有価証券売却益	4,133	101
段階取得に係る差益	44	－
その他	1	－
特別利益合計	4,181	127
特別損失
固定資産処分損	292	319
投資有価証券評価損	69	13
減損損失	1,441	－
固定資産解体費用引当金繰入額	2,000	－
その他	0	8
特別損失合計	3,803	341
税金等調整前四半期純利益	1,141	314
法人税等	491	255
四半期純利益	650	59
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	667	72

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	650	59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△983	1,464
為替換算調整勘定	△64	△221
退職給付に係る調整額	6	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	0
その他の包括利益合計	△1,046	1,242
四半期包括利益	△395	1,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△379	1,316
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,141	314
減価償却費	2,064	2,409
減損損失	1,441	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△161	△155
のれん償却額	65	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△9
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	2,000	－
受取利息及び受取配当金	△214	△173
支払利息	47	54
持分法による投資損益（△は益）	55	40
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,133	△101
投資有価証券評価損益（△は益）	69	13
段階取得に係る差損益（△は益）	△44	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	290	290
売上債権の増減額（△は増加）	328	1,517
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,858	△1,576
仕入債務の増減額（△は減少）	113	△914
未払消費税等の増減額（△は減少）	△198	△53
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△22	20
未払費用の増減額（△は減少）	220	△79
その他	△166	△194
小計	1,021	1,493
利息及び配当金の受取額	218	169
利息の支払額	△47	△54
法人税等の支払額	△374	△1,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	817	196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,492	△3,882
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	27
投資有価証券の取得による支出	△41	△42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△594	－
貸付金の回収による収入	0	5
その他	△343	△347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,467	△4,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31	－
長期借入金の返済による支出	△611	－
配当金の支払額	△351	△439
その他	△196	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,190	△632
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,843	△4,745
現金及び現金同等物の期首残高	17,414	14,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,571	※ 9,860

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

  当社は、平成30年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

  本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

  当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は57,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	471百万円	290百万円
支払手形	70	－

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
発送費	1,943百万円	2,112百万円
給料手当及び賞与	2,478	2,484
貸倒引当金繰入額	5	△13
賞与引当金繰入額	389	370
役員賞与引当金繰入額	30	26
退職給付費用	121	211

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	11,904百万円	10,193百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△332	△333
現金及び現金同等物	11,571	9,860

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	439	5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	441	50	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	17,888	14,460	11,004	43,353	912	44,266	－	44,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	639	415	182	1,236	3,768	5,005	△5,005	－
計	18,527	14,875	11,186	44,589	4,681	49,271	△5,005	44,266
セグメント利益又は損失（△）	△594	374	379	159	134	294	△89	204

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  本社社屋建替えを決議したことに伴い、現本社の将来使用見込みがなくなったことから減損損失1,441百万円を計上しております。

  このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。

    （のれんの金額の重要な変動）

  PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては786百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	17,401	15,253	12,398	45,053	936	45,989	－	45,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	776	425	194	1,395	3,935	5,331	△5,331	－
計	18,177	15,678	12,593	46,449	4,871	51,320	△5,331	45,989
セグメント利益又は損失（△）	△693	652	81	40	80	121	△26	95

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	76円03銭	8円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	667	72
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	667	72
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,778	8,777
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円26銭	7円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は16,286株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、第139期（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・441百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月７日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。