第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

92,483

95,097

94,553

95,076

97,782

経常利益

（百万円）

2,517

3,482

4,096

2,644

1,748

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,415

2,212

2,589

2,037

1,105

包括利益

（百万円）

6,469

1,960

5,582

1,832

170

純資産額

（百万円）

57,012

58,269

63,180

64,217

63,384

総資産額

（百万円）

104,110

105,315

114,581

120,544

125,390

１株当たり純資産額

（円）

649.36

663.66

7,191.00

7,307.43

7,267.15

１株当たり当期純利益金額

（円）

16.13

25.20

294.99

232.10

126.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

15.51

22.29

260.97

205.33

111.47

自己資本比率

（％）

54.8

55.3

55.1

53.2

50.5

自己資本利益率

（％）

2.6

3.8

4.3

3.2

1.7

株価収益率

（倍）

22.9

13.4

12.3

14.1

19.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,655

6,698

6,875

4,039

2,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△4,460

△5,027

△4,813

△5,835

△10,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△248

△2,793

1,148

△1,076

3,411

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

15,368

14,234

17,414

14,606

10,432

従業員数

（名）

2,661

2,733

2,787

2,953

3,054

(外書、平均臨時雇用人員)

(861)

(775)

(750)

(795)

(759)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第137期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第139期における１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

86,488

88,802

88,073

87,080

88,228

経常利益

（百万円）

2,165

3,286

4,034

2,538

2,419

当期純利益

（百万円）

1,361

2,210

2,809

2,208

1,861

資本金

（百万円）

4,510

4,510

4,510

4,510

4,510

発行済株式総数

（千株）

90,200

90,200

90,200

9,020

9,020

純資産額

（百万円）

47,732

49,329

54,402

55,547

56,076

総資産額

（百万円）

96,531

97,924

107,945

112,935

119,397

１株当たり純資産額

（円）

543.47

561.66

6,194.37

6,324.95

6,426.64

１株当たり配当額

（円）

8.00

8.00

8.00

55.00

100.00

（１株当たり中間配当額）

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(5.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

15.51

25.17

319.92

251.42

212.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

14.91

22.27

283.04

222.44

187.61

自己資本比率

（％）

49.4

50.4

50.4

49.2

47.0

自己資本利益率

（％）

3.0

4.6

5.4

4.0

3.3

株価収益率

（倍）

23.8

13.4

11.3

13.0

11.6

配当性向

（％）

51.6

31.8

25.0

39.8

47.2

従業員数

（名）

1,856

1,904

1,941

1,897

1,905

(外書、平均臨時雇用人員)

(381)

(427)

(415)

(352)

(356)

株主総利回り

（％）

129.1

121.2

132.2

123.6

99.2

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

（円）

409

384

432

398

3,455

 

 

 

 

 

(3,835)

 

最低株価

（円）

266

290

299

335

2,135

 

 

 

 

 

(3,060)

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第137期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第138期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となっております。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第138期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第139期における１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

 

２【沿革】

1897年６月

東京市京橋区に博文館印刷工場として創業

1898年４月

東京市小石川区(現  本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称

1918年12月

株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称

1925年12月

株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称

1953年１月

株式を東京店頭市場に公開

1959年２月

子会社株式会社ニュープロセス製版社(後に株式会社日本書籍新社)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年９月

子会社精新プロセス株式会社(現  株式会社コスモグラフィック)を設立

1963年２月

子会社近畿共同印刷株式会社(現  共同印刷西日本株式会社)を設立

1963年４月

東京証券取引所市場第一部に上場

1964年10月

小田原工場を開設

1964年12月

子会社共同運輸株式会社(現  共同物流株式会社)を設立

1965年12月

子会社共同不動産株式会社(現  共同総業株式会社)を設立

1968年11月

越谷工場を開設

1972年８月

常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現  連結子会社)

1972年12月

シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業(後にキョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド)に改称

1975年９月

子会社共同包装株式会社(後に共同印刷データリンク株式会社)を設立

1976年４月

子会社共同輪転印刷株式会社(笹目印刷加工株式会社を経て、後に共同オフセット株式会社)を設立

1980年４月

子会社共同戸田製本株式会社(現  共同印刷製本株式会社)を設立

1981年９月

鶴ヶ島工場を開設

1987年５月

守谷工場を開設

1990年７月

子会社株式会社共同キャラクター(後に共同デジタル株式会社)を設立

1991年10月

和歌山工場を開設

1993年12月

五霞工場を開設

2000年６月

株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現  共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)に出資し子会社化

2002年１月

川島工場を開設

2006年10月

株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化

2006年10月

京都工場を開設(子会社近畿共同印刷株式会社(現  共同印刷西日本株式会社)の京都工場への移転)

2006年11月

枚方工場を閉鎖

2007年10月

播磨坂スタジオを開設

2008年２月

子会社共同包装株式会社の事業を変更し、共同印刷データリンク株式会社と改称

2009年９月

子会社常磐包装株式会社を清算

2010年２月

子会社笹目印刷加工株式会社(存続会社)と子会社共同辞書印刷株式会社が合併し、共同オフセット株式会社と改称

2011年４月

子会社株式会社コスモグラフィック(存続会社)と子会社共同デジタル株式会社が合併

2011年４月

子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社(存続会社)と子会社共同印刷データリンク株式会社が合併

2011年10月

西日本事業本部（関西事業部及び中部事業部）における事業を子会社近畿共同印刷株式会社が承継し、共同印刷西日本株式会社と改称

社内データ処理業務を子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社が承継

2012年２月

子会社共印商貿(上海)有限公司を設立

2012年12月

子会社キョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドを清算

2013年４月

デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得し子会社化

2014年５月

相模原工場を開設

2014年７月

子会社株式会社日本書籍新社を清算

2014年７月

子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立

2016年４月

子会社共同印刷製本株式会社（存続会社）と子会社共同オフセット株式会社が合併

2017年１月

株式会社エフテックコーポレーションを子会社化し、共同エフテック株式会社に改称

2017年１月

日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立

2017年４月

子会社株式会社コスモグラフィック（存続会社）と子会社小石川プロセス株式会社が合併

2017年６月

2017年10月

2018年11月

2019年１月

2019年２月

PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得し子会社化

新コーポレートブランド「ＴＯＭＯＷＥＬ」導入

子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立

共同日本写真印刷株式会社の株式を取得し子会社化

子会社TOMOWEL Promotion株式会社を設立

 

３【事業の内容】

  当グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

  当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

  なお、下記の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分

主要な製品・事業内容

情報コミュニケーション部門

週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、

広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等

情報セキュリティ部門

各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等

生活・産業資材部門

紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

その他

物流業、不動産管理業等

  これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他12社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。子会社である㈱バイオネット研究所はソフトウエアの開発を行っております。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

（名）

当社

従業員

（名）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱コスモグラフィック

東京都

文京区

百万円

95

情報コミュニケーション

(製版)

100.0

2

1

なし

製版の委託をしている

建物及び機械設備を賃貸

共同印刷製本㈱

茨城県

五霞町

百万円

60

情報コミュニケーション

(印刷・製本・加工)

100.0

2

1

なし

印刷・製本・加工の委託をしている

建物を賃貸

デジタルカタパルト㈱

東京都

文京区

百万円

100

情報コミュニケーション

(電子書籍の取次及び販売)

71.4

3

3

なし

データ加工の委託をしている

印刷の受託をしている

なし

共同日本写真印刷㈱

東京都

文京区

百万円

20

情報コミュニケーション

(製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影)

90.0

2

2

なし

製版・印刷・製本・加工の受託をしている

 

建物を賃貸

TOMOWEL Promotion㈱

東京都

文京区

百万円

20

情報コミュニケーション

(会員プラットフォームビジネス)

90.0

2

3

なし

なし

建物を賃貸

共同印刷西日本㈱

大阪市

中央区

百万円

200

情報セキュリティ

(印刷・データプリント・ＢＰＯ業務)

100.0

2

1

なし

印刷の受託・委託をしている

なし

共同エフテック㈱

愛知県

名古屋市

西区

百万円

30

情報セキュリティ

(カード関連ＢＰＯ業務)

100.0

2

0

貸付金あり

なし

なし

TOMOWEL Payment

Service㈱

東京都

文京区

百万円

90

情報セキュリティ

(決済ソリューション)

100.0

1

0

貸付金あり

なし

建物を賃貸

常磐共同印刷㈱

茨城県

北茨城市

百万円

78

生活・産業資材

(印刷、チューブ容器の製造)

100.0

(19.2)

3

0

なし

印刷・チューブ容器製造の委託をしている

機械設備を賃貸

共同ＮＰＩパッケージ㈱

茨城県

守谷市

百万円

45

生活・産業資材

(紙器製品の製造)

65.0

2

1

貸付金あり

紙器製造の委託をしている

建物及び機械設備を賃貸

共印商貿(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

百万人民元

6

生活・産業資材(包装材料の販売)

100.0

2

3

なし

包装材料の購入をしている

なし

KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.

(注)２

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ省

百万ベトナムドン

212,460

生活・産業資材(チューブ容器の製造)

100.0

2

1

貸付金あり

チューブ容器製造の委託をしている

なし

PT Arisu Graphic Prima

(注)２

インドネシア共和国

東ジャワ州スラバヤ市

百万ルピア

80,000

生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)

99.0

2

3

貸付金あり

なし

なし

PT Arisu Indonesia

インドネシア共和国

東ジャワ州スラバヤ市

百万ルピア

2,656

生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売)

99.0

(99.0)

2

3

なし

なし

なし

共同物流㈱

東京都

文京区

百万円

70

その他

(梱包・輸送)

100.0

1

1

なし

製品の梱包及び発送の委託をしている

建物を賃貸

共同総業㈱

東京都

文京区

百万円

20

その他

(不動産管理等)

100.0

2

1

なし

不動産管理等の委託をしている

土地を賃貸

建物を賃借

共同印刷ビジネスソリューションズ㈱

東京都

文京区

百万円

60

その他

(システム開発)

100.0

2

3

なし

システム開発及び運用の委託をしている

建物を賃貸

（持分法適用非連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱バイオネット研究所

東京都

立川市

百万円

83

その他

(ソフトウエアの受託開発)

48.5

0

2

貸付金あり

なし

機械設備を賃貸

㈱マスカチ

東京都

文京区

円

10,000

情報コミュニケーション

(ゲームアプリ開発)

100.0

0

0

なし

なし

なし

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

共同製本㈱

東京都

文京区

百万円

45

情報コミュニケーション

(製本)

40.0

1

0

なし

製本・加工の委託をしている

なし

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

情報コミュニケーション部門

930

（69）

情報セキュリティ部門

759

（207）

生活・産業資材部門

709

（334）

その他

259

（142）

全社（共通）

397

（7）

合計

3,054

（759）

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,905

（356）

42.4

17.4

5,709

 

セグメントの名称

従業員数（名）

情報コミュニケーション部門

515

（14）

情報セキュリティ部門

631

（154）

生活・産業資材部門

362

（181）

全社（共通）

397

（7）

合計

1,905

（356）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

  当社の労働組合は共同印刷労働組合（2019年３月31日現在の組合員数は1,654名）ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。