金額は消費税等抜きで記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点によって、「印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価・信頼され、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」をめざし邁進してまいりました。
この活動を受け継ぎさらに進化していくため、2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンを設定いたしました。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、その実現に向けた中期経営計画（2018年度から2020年度までの3ヵ年計画）を次のとおりといたしました。各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。
■中期経営方針
「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」
■経営目標数値（2020年度）
|
連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
ＲＯＥ |
ＥＢＩＴＤＡ |
|
1,080億円 |
35億円 |
42億円 |
5.0％ |
100億円 |
(2) 経営環境及び対処すべき課題
近年の印刷業界は、デジタルメディアやインターネット広告の急速な普及による紙媒体の需要減少に加え、原材料価格の高騰や人件費の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。こうした印刷市場の成熟化やIT化の急速な進展によって経営課題は複雑化しており、従来の延長線上ではない、新たな視点をもった事業運営が求められています。
このような状況の中、当グループでは、変化の激しい経営環境においても持続的に利益を創出することができる収益体質を確立するため、抜本的な構造改革を進めながら経営計画の達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。
情報系事業においては、当グループの持つ営業ノウハウとソフト資産との融合によって付加価値の高いサービスメニューを開発し、お客さまの潜在的な課題発掘から解決に至るまでのトータルソリューション提案を推進してまいります。また、今後も増加が見込まれるＢＰＯでは、高いセキュリティ環境や豊富なノウハウを最大限活用し、既存顧客からの受注拡大を図るとともに、各企業が注目する「健康経営」などで市場拡大が期待される医療分野にも積極的に参入し、事業領域拡大を目指します。さらに、外部とのアライアンスを活用したソリューションサービスの共同開発や決済ソリューション事業への進出など、これまでにない価値を生み出す施策も意欲的に展開してまいります。
生活・産業資材系事業においては、強みを持つ製品のさらなるシェア拡大とそれを支える生産体制の拡充とともに、独自技術による新製品開発のスピードアップを図ってまいります。チューブ関連では、国内外における生産能力強化を目的として、和歌山工場の新棟建設に加え、インドネシアでのジャカルタ工場の建設にも着手いたしました。クリーンかつ最新鋭の製造環境を活かし、国内はもちろん、成長が期待できるＡＳＥＡＮ地域において、化粧品向けを中心としたラミネートチューブの拡販を目指します。軟包装関連では、守谷第一工場に新設した専用棟の安定稼働を最優先課題とし、早期に効率改善を図り、生産能力を最大限発揮できる生産体制の確立に取り組んでまいります。あわせて、液体包材として提供している「ハンディキューブ」のバリア性向上による用途拡大や、開封のしやすさと安全性を追求した「Ｔパウチ」のラインアップ拡充など、社会や消費者の生活に貢献できる利便性の高い製品の提案を推し進めてまいります。
当グループのコーポレートブランドである「ＴＯＭＯＷＥＬ（トモウェル）」には、ビジネスパートナー・家族・地域・社会など、関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拓げていきたいという想いが込められています。これからも当グループは、印刷にとどまらない領域へ事業を拡げ、あらゆるステークホルダーの皆さまから評価され、信頼される企業グループを目指してまいります。社員一人ひとりが自らのありたい姿と志を胸に、豊かな未来へ向けて挑戦し続けます。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長する企業グループとして邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員ひとり一人が「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。
③ 当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は、2019年６月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
なお、本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員３名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 印刷需要の変化について
当グループの売上高の大部分は、企業・団体及び官公庁向け印刷物となっており、ペーパーレス化の進行などにより印刷需要が大きく変化した場合は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務提携、投資、企業買収の可否
業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動であり、最大限の成果を上げるためにさまざまな角度から検討してその可否を決定しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当グループは、付加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料費の高騰について
当グループの使用する主要な原材料には、その価格が市況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の調達について
原材料に関しては、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 政策・法的規制の影響について
事業を行う上では、環境法規制を始めさまざまな法的規制を受けています。それら規制が強化される場合、事業活動におけるコストの増加となり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質について
当グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 技術動向への対応について
当グループは、技術開発による高付加価値製品を一部製造しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティの管理について
当グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害などへの対応について
当グループでは、地震・火災などの災害発生時に生命と安全の確保を最優先とする基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象に「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証を取得し、事業継続体制の整備を推進しております。また、建物や製造設備には防火、耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体の需要減少が一層進み受注価格が下落するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。
情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案を推進しました。情報コミュニケーション部門では、デジタル領域を中心としたプロモーション分野での受注拡大に取り組むとともに、紙媒体の受注量確保による生産設備の安定稼働をめざし、共同日本写真印刷株式会社の子会社化を行いました。情報セキュリティ部門では、官公庁・金融機関をはじめとする既存得意先の深耕を図るとともに、ヘルスケア分野など新規市場の開拓に努めました。
生活・産業資材系事業では、2018年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに注力し、安定稼働に向け人員確保と人材育成に取り組みました。チューブ事業では、国内外における化粧品向けチューブの受注拡大をめざし、国内及び東南アジアの生産拠点の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、977億８千２百万円（前期比2.8％増）となり、営業利益は10億２千７百万円（前期比40.5％減）、経常利益は17億４千８百万円（前期比33.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億５百万円（前期比45.7％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、電子コミックの画質を向上させる「eComicScreen+」の提案など、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット印刷の提案により教育分野等での受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前期を下回りました。
一般商業印刷では、プロモーション分野での受注拡大に注力しました。デジタルサイネージや、企業と会員をつなぐパーソナルマーケティングツール「CRooM+」などのスマートフォン用アプリを組み合わせ、顧客と店舗・Ｗｅｂをつないで新しい売り場や売り方を提供する販促ソリューションの提案を推進するとともに、店頭での購買促進に効果的なＰＯＰの提案に取り組みました。その結果、カタログや情報誌の減少はありましたが、ＰＯＰなど店頭プロモーション関連の受注が拡大し、キャンペーン等の受注によりノベルティも増加しました。また共同日本写真印刷株式会社の子会社化によりパンフレット等が増加したため、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は391億６千８百万円（前期比1.1％減）となり、固定費削減施策の進捗の遅れなどから営業損失も拡大し８億２千８百万円（前期は営業損失１億９千９百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体、教育機関等への提案活動を推進するとともに、医療やヘルスケアといった新たな市場の開拓に努めました。抽選券・乗車券などの証券類では、安定した受注量確保に努めるとともに、品質向上や生産効率向上への取り組みを進めました。ＩＣカードでは、金融関連での受注拡大を図るとともに、強みを持つ交通系ＩＣカードを中心に発行業務の受託拡大に注力しました。
金融機関及び官公庁・自治体、教育機関などからＢＰＯの受注が増加したためビジネスフォームが増加し、抽選券の受注増により証券類も増加しました。ＩＣカードは、交通系カードに加え金融関連カードの受注が増加したことから前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は311億６千５百万円（前期比3.6％増）、営業利益は14億１千２百万円（前期比126.3％増）となりました。
生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、食品分野を中心に機能性の高い軟包装材を提供するため、守谷工場に軟包装専用棟を建設しその立ち上げに注力するとともに、「パーシャルオープン」をはじめとするフタ材の拡販と、液体向け包材「Ｔパウチ」やフィルム製コンテナー「ハンディキューブ」の提案を進めました。チューブでは、安定供給に向け生産体制の強化を図るとともに、化粧品向けチューブの受注拡大をめざし、フレキソ印刷やフルプリント仕様による美麗性の高い製品や店頭での訴求力が高いオーバル型チューブの提案を進めました。また東南アジア市場での事業拡大をめざし、ベトナム及びインドネシアの拠点強化に向けた取り組みを進めました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、新規得意先の開拓や中国市場をはじめとする海外市場への拡販に取り組みました。紙器については、既存製品を中心に安定した収益確保をめざしました。
建材製品は減少しましたが、歯磨き向けや化粧品向けを中心にチューブが増加し、軟包装も増加となりました。紙器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材では医薬品向け包材が増加しました。
以上の結果、部門全体での売上高は252億７千万円（前期比8.4％増）となりましたが、人員不足などに起因する守谷工場の軟包装専用棟の生産体制構築の遅れにより、営業利益は２億８百万円（前期比73.9％減）となりました。
その他
売上高は、物流業務等は減少したものの偽造防止関連製品の受注により21億７千８百万円（前期比4.5％増）となりましたが、営業利益は３億６千９百万円（前期比23.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ41億７千４百万円減少し104億３千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、24億７千６百万円（前期比15億６千３百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億２千５百万円及び減価償却費50億２千８百万円の計上があった一方、売上債権の増加11億３百万円、投資有価証券売却益10億２千２百万円及び法人税等の支払22億９千７百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、100億２千３百万円（前期比41億８千８百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出105億２千４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億９千８百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入13億７千６百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、34億１千１百万円（前期は10億７千６百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円があったことによるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報コミュニケーション部門 |
39,055 |
98.7 |
|
情報セキュリティ部門 |
31,341 |
103.8 |
|
生活・産業資材部門 |
25,568 |
107.0 |
|
その他 |
2,178 |
105.2 |
|
合計 |
98,144 |
102.5 |
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報コミュニケーション部門 |
39,323 |
100.0 |
4,783 |
103.4 |
|
情報セキュリティ部門 |
30,841 |
98.3 |
8,146 |
96.2 |
|
生活・産業資材部門 |
25,705 |
106.6 |
7,192 |
106.4 |
|
その他 |
2,331 |
111.8 |
152 |
－ |
|
合計 |
98,202 |
101.4 |
20,274 |
102.1 |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報コミュニケーション部門 |
39,168 |
98.9 |
|
情報セキュリティ部門 |
31,165 |
103.6 |
|
生活・産業資材部門 |
25,270 |
108.4 |
|
その他 |
2,178 |
104.5 |
|
合計 |
97,782 |
102.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
総資産は1,253億９千万円となり、前期比で48億４千６百万円増加しました。これは主に、守谷第一工場の軟包装専用棟の取得や印刷・物流機能を併せ持つ越谷工場の新棟の取得等により固定資産の建物及び構築物が64億６千８百万円増加し、また、生活・産業資材部門の生産設備増設等により機械装置及び運搬具が28億２千２百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が41億７千８百万円減少したことによるものです。負債は、620億５百万円となり、前期比で56億７千８百万円増加しました。これは主に、大型の設備投資による資金需要への対応として銀行借り入れを実施したことにより長期借入金が50億円増加したことや、設備関係未払金及び設備関係支払手形が21億６千６百万円増加した一方、未払法人税等が13億４千５百万円減少したことによるものです。純資産は、633億８千４百万円となり、前期比で８億３千２百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益11億５百万円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円に加え、その他有価証券評価差額金の減少３億１千３百万円、退職給付に係る調整累計額３億５百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
②経営成績の分析
当グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としています。
デジタル技術の発達と活用の広がりにより人と人、人と物との関係性が急激に変化する中で、出版印刷や商業印刷を中心に紙媒体需要が減少し、当グループの経営にとって大きな課題となっております。一方、中食市場の広がりや個食化の進行により軟包装を中心に包材の需要拡大がみられるとともに、ラミネートチューブは、歯磨きやスキンケア、ヘアケアなどの日用品用途においてバリア性や美麗性への関心が高まると同時に食品用途でのチューブの伸長と相まって、当社にとって受注拡大の機会が広がっています。
このような中、当グループは当連結会計年度の計画を、売上高1,000億円、営業利益26億円、経常利益34億円、当期純利益19億円といたしました。計画達成をめざし、情報コミュニケーション部門においては出版印刷分野におけるデジタルコンテンツの受注拡大と電子書籍事業の拡大を図るとともに、プロモーション分野におけるソリューション提案を推進に取り組みました。情報セキュリティ部門では、豊富なノウハウ及び高いセキュリティ環境を武器に金融機関や官公庁・自治体等を中心にＢＰＯの受注拡大に取り組みました。ＩＣカードでは、ＩＣ乗車券の受注量確保とともにクレジット機能等を搭載した多機能カードの受注拡大を図りました。生活・産業資材部門においては、軟包装の受注拡大と紙器の収益力向上に向けて守谷工場の再編を進めるとともに、チューブの受注拡大をめざして国内外の生産体制強化に取り組みました。
以上の結果、売上高については共同日本写真印刷の子会社化による一般商印の増加、ＢＰＯやＩＣカードの受注増、化粧品向けを中心とするチューブの受注拡大があったものの、出版商印分野において紙媒体需要が大幅に減少したことや、プロモーション分野での受注拡大が想定通りに進まなかったことから計画を下回り977億8千２百万円となりました。利益につきましては、情報コミュニケーション部門における固定費削減施策の進捗の遅れや、守谷工場に新設した軟包装専用棟の立ち上げの遅れ及び紙器事業の生産体制再構築に取り組む過程で生産効率が低下し外注加工費が増加したことなどから、営業利益は10億２千７百万円、経常利益は17億４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５百万円と、いずれも計画を下回る結果となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。
当連結会計年度は設備投資において、パッケージ事業再編拡大（守谷工場新棟等）に伴い、総額120億円のシンジケートローンのうち50億円の借入を実行しております。
今後の主な資金需要としては、和歌山工場新棟建設等を進めており、資金調達方法としてシンジケートローンのうち30億円の借入実行を予定しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は219億６百万円、現金及び現金同等物の残高は107億６千２百万円となっております。
特記事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
情報コミュニケーション部門
・高付加価値印刷・加工技術の開発
・各種偽造防止技術の開発
・品質保証機器、ソフトウエアの開発
等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は
情報セキュリティ部門
・ＩＣカードの媒体開発
・各種品質保証及び省力・合理化機器、ソフトウエアの開発
・個人情報保護関連技術の開発
・抽選券、通帳媒体の応用開発
・ユニバーサルデザイン関連技術の開発
等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は
生活・産業資材部門
・液体包材の開発
・高機能蓋材の開発
・各種機能性包材の開発
・ラミネートチューブの開発
等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は
その他
・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は437百万円であります。