第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第139期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,940	10,762
受取手形及び売掛金	※３ 27,319	※３ 28,402
商品及び製品	3,070	3,596
仕掛品	2,872	2,709
原材料及び貯蔵品	964	1,061
その他	823	1,391
貸倒引当金	△73	△64
流動資産合計	49,917	47,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,034	19,502
機械装置及び運搬具（純額）	11,264	14,087
工具、器具及び備品（純額）	1,288	1,369
土地	15,661	14,579
リース資産（純額）	2,140	2,031
建設仮勘定	3,299	1,709
有形固定資産合計	※１ 46,689	※１ 53,279
無形固定資産
のれん	858	1,248
ソフトウエア	1,022	1,082
その他	107	113
無形固定資産合計	1,988	2,444
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 19,377	※２ 18,991
長期貸付金	45	35
退職給付に係る資産	1,042	1,108
繰延税金資産	377	481
その他	1,159	1,240
貸倒引当金	△52	△49
投資その他の資産合計	21,948	21,807
固定資産合計	70,627	77,531
資産合計	120,544	125,390

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 18,503	※３ 17,936
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	5,000
リース債務	542	553
未払法人税等	1,496	151
賞与引当金	1,166	1,169
役員賞与引当金	35	32
その他	7,725	※３ 10,321
流動負債合計	29,470	35,163
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	－
長期借入金	2,000	7,000
リース債務	1,507	1,353
繰延税金負債	1,860	1,761
環境対策引当金	17	16
厚生年金基金解散損失引当金	29	19
固定資産解体費用引当金	2,000	1,970
退職給付に係る負債	6,115	6,382
資産除去債務	51	51
その他	274	286
固定負債合計	26,856	26,842
負債合計	56,327	62,005
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,728	1,765
利益剰余金	48,607	48,832
自己株式	△549	△726
株主資本合計	54,295	54,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,679	9,365
為替換算調整勘定	76	△155
退職給付に係る調整累計額	92	△213
その他の包括利益累計額合計	9,847	8,997
非支配株主持分	73	6
純資産合計	64,217	63,384
負債純資産合計	120,544	125,390

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	95,076	97,782
売上原価	※１ 78,387	※１ 81,165
売上総利益	16,688	16,616
販売費及び一般管理費
発送費	4,314	4,658
旅費交通費及び通信費	381	411
貸倒引当金繰入額	13	△10
給料及び手当	5,277	5,347
賞与引当金繰入額	371	366
役員賞与引当金繰入額	35	32
退職給付費用	303	418
福利厚生費	1,267	1,278
減価償却費	349	409
その他	2,648	2,678
販売費及び一般管理費合計	※１ 14,962	※１ 15,589
営業利益	1,726	1,027
営業外収益
受取利息	3	9
受取配当金	361	320
物品売却益	290	257
設備賃貸料	143	141
保険配当金	240	181
その他	232	186
営業外収益合計	1,271	1,097
営業外費用
支払利息	103	124
設備賃貸費用	21	30
持分法による投資損失	94	65
シンジケートローン手数料	－	55
為替差損	77	9
その他	57	91
営業外費用合計	353	375
経常利益	2,644	1,748

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 11	※２ 29
投資有価証券売却益	4,133	1,022
段階取得に係る差益	44	－
その他	284	34
特別利益合計	4,474	1,086
特別損失
固定資産処分損	※３ 518	※３ 819
投資有価証券評価損	84	75
減損損失	※４ 1,441	－
固定資産解体費用引当金繰入額	2,000	－
本社移転費用	－	142
その他	0	71
特別損失合計	4,044	1,109
税金等調整前当期純利益	3,074	1,725
法人税、住民税及び事業税	1,857	685
法人税等調整額	△828	16
法人税等合計	1,028	702
当期純利益	2,045	1,023
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	7	△81
親会社株主に帰属する当期純利益	2,037	1,105

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,045	1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△315	△314
為替換算調整勘定	△3	△232
退職給付に係る調整額	109	△306
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	0
その他の包括利益合計	※ △212	※ △853
包括利益	1,832	170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,825	254
非支配株主に係る包括利益	7	△84

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,742	47,360	△548	53,064
当期変動額
剰余金の配当			△790		△790
親会社株主に帰属する当期純利益			2,037		2,037
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△14			△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14	1,246	△1	1,231
当期末残高	4,510	1,728	48,607	△549	54,295

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,991	85	△17	10,059	55	63,180
当期変動額
剰余金の配当						△790
親会社株主に帰属する当期純利益						2,037
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△312	△9	110	△211	17	△193
当期変動額合計	△312	△9	110	△211	17	1,037
当期末残高	9,679	76	92	9,847	73	64,217

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,728	48,607	△549	54,295
当期変動額
剰余金の配当			△881		△881
親会社株主に帰属する当期純利益			1,105		1,105
自己株式の取得				△303	△303
自己株式の処分		36	1	126	164
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	225	△177	85
当期末残高	4,510	1,765	48,832	△726	54,381

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,679	76	92	9,847	73	64,217
当期変動額
剰余金の配当						△881
親会社株主に帰属する当期純利益						1,105
自己株式の取得						△303
自己株式の処分						164
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△313	△231	△305	△850	△67	△918
当期変動額合計	△313	△231	△305	△850	△67	△832
当期末残高	9,365	△155	△213	8,997	6	63,384

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,074	1,725
減価償却費	4,244	5,028
のれん償却額	170	240
減損損失	1,441	－
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△363	△325
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△3
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	2,000	△29
受取利息及び受取配当金	△364	△330
支払利息	103	124
持分法による投資損益（△は益）	94	65
投資有価証券評価損益（△は益）	84	75
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,133	△1,022
有形固定資産除売却損益（△は益）	506	786
段階取得に係る差損益（△は益）	△44	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,013	△1,103
たな卸資産の増減額（△は増加）	△670	△353
仕入債務の増減額（△は減少）	576	△555
未払消費税等の増減額（△は減少）	△212	△52
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△15	55
その他	156	268
小計	4,626	4,570
利息及び配当金の受取額	370	328
利息の支払額	△103	△124
法人税等の支払額	△853	△2,297
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,039	2,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,467	△10,524
有形及び無形固定資産の売却による収入	37	846
投資有価証券の取得による支出	△46	△515
投資有価証券の売却による収入	4,677	1,376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △594	※２ △698
貸付けによる支出	△46	△29
貸付金の回収による収入	1	10
その他	△396	△490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,835	△10,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31	－
長期借入れによる収入	2,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△1,587	－
配当金の支払額	△790	△881
その他	△668	△707
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,076	3,411
現金及び現金同等物に係る換算差額	64	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,807	△4,174
現金及び現金同等物の期首残高	17,414	14,606
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,606	※１ 10,432

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

日本写真印刷コミュニケーションズ(株)が新たに設立した子会社（現共同日本写真印刷(株)）の発行済株式の90％を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

TOMOWEL Promotion(株)及びTOMOWEL Payment Service(株)については新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名  (株)バイオネット研究所、(株)マスカチ

(連結の範囲から除いた理由)

(株)バイオネット研究所及び(株)マスカチは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  2社

主要な会社名  (株)バイオネット研究所、(株)マスカチ

連結子会社であるデジタルカタパルト(株)が、(株)マスカチの発行済株式全数を取得し、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名  共同製本(株)

(3) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT Arisu Graphic Primaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

  移動平均法による原価法

ｂ  たな卸資産

  製品、仕掛品については、主として連結財務諸表提出会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31～50年

機械装置及び運搬具   ４～10年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ  リース資産

  ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｄ  環境対策引当金

  将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。

ｅ  厚生年金基金解散損失引当金

  一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金が解散するのに伴い発生する損失に備えるため、解散時の損失見込額を計上しております。

ｆ  固定資産解体費用引当金

  本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異の費用処理方法

  各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

ｃ  ヘッジ方針

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が657百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が149百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が508百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払補償費」３百万円、「その他」53百万円は、「その他」57百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

  当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

  本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

  当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は57,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	76,584百万円	74,652百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	191百万円	137百万円
投資有価証券（社債）	－	5

※３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	471百万円	483百万円
支払手形	70	55
設備関係支払手形	－	2

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
研究開発費	1,323百万円	1,120百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	11百万円	3百万円
土地	－	25
計	11	29

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	124百万円	26百万円
その他の設備	0	－
土地	－	253
計	124	280

      除却損

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物及び構築物	58百万円	147百万円
機械装置及び運搬具	327	208
その他の設備	7	180
ソフトウエア	0	3
計	394	539

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	場所	用途	種類
	情報コミュニケーション部門 小石川工場（東京都文京区）	出版印刷、商業印刷設備	建物及び構築物
	全社 本社（東京都文京区）	その他設備	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

本社社屋建替えを決議したことに伴い、上記資産グループについて除却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,441百万円）として特別損失に計上しております。このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,614百万円	446百万円
組替調整額	△4,052	△847
税効果調整前	△437	△401
税効果額	121	86
その他有価証券評価差額金	△315	△314
為替換算調整勘定
当期発生額	△3	△232
退職給付に係る調整額
当期発生額	139	△438
組替調整額	18	△1
税効果調整前	158	△440
税効果額	△49	133
退職給付に係る調整額	109	△306
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2	0
その他の包括利益合計	△212	△853

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）（注２）	90,200,000	－	81,180,000	9,020,000
合計	90,200,000	－	81,180,000	9,020,000
自己株式
普通株式（注１）（注３） （注４）	2,417,614	470	2,175,943	242,141
合計	2,417,614	470	2,175,943	242,141

  （注１）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

  （注２）普通株式の発行済株式の減少81,180,000株は株式併合によるものであります。

  （注３）普通株式の自己株式の株式数の増加470株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加103株及び単元未満株式の買取による増加367株（株式併合前100株、株式併合後267株）によるものであります。

  （注４）普通株式の自己株式の減少2,175,943株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	439	5	2017年９月30日	2017年12月８日

  （注）2017年11月８日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。なお、この１株当たり配当額は、創業120周年記念配当１円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	利益剰余金	50	2018年３月31日	2018年６月29日

  （注）2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,020,000	－	－	9,020,000
合計	9,020,000	－	－	9,020,000
自己株式
普通株式（注１）（注２） （注３）	242,141	113,607	57,000	298,748
合計	242,141	113,607	57,000	298,748

  （注１）当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式57,000株が含まれております。

  （注２）普通株式の自己株式の株式数の増加113,607株は、単元未満株式の買取による増加307株、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加56,300株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の当社株式の取得による増加57,000株によるものであります。

  （注３）普通株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、2018年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分（「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	50	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	441	50	2018年９月30日	2018年12月７日

  （注）2018年11月７日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	439	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月28日

  （注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	14,940	百万円	10,762	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△333		△329
現金及び現金同等物	14,606		10,432

 ※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たにPT Arisu Graphic Primaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	279百万円
固定資産	996
のれん	797
流動負債	△318
固定負債	△947
為替換算調整勘定	△2
非支配株主持分	△0
支配獲得時までの持分法評価額	△148
段階取得に係る差益	△44
株式の取得価額	611
現金及び現金同等物	△17
差引：取得による支出	594

当連結会計年度に株式の取得により新たに共同日本写真印刷(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	237百万円
固定資産	25
のれん	683
流動負債	△17
固定負債	△95
非支配株主持分	△15
株式の取得価額	818
現金及び現金同等物	△120
差引：取得による支出	698

 ３  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
リース資産	1,238	百万円	426	百万円
リース債務	1,335		462

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、印刷用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、製版用設備であります。

(イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。

  有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

  外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４．会計方針に関する事項  （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	14,940	14,940	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,319	27,319	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	18,726	18,726	－
資産計	60,987	60,987	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,503	18,503	－
(2) 社債	8,000	8,000	0
(3) 新株予約権付社債	5,000	4,982	△17
(4) 長期借入金	2,000	2,000	－
負債計	33,503	33,487	△16
デリバティブ取引(※)	34	34	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	10,762	10,762	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,402	28,402	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	18,570	18,570	－
資産計	57,735	57,735	－
(1) 支払手形及び買掛金	17,936	17,936	－
(2) 社債	8,000	8,024	24
(3) 新株予約権付社債	5,000	4,972	△27
(4) 長期借入金	7,000	7,007	7
負債計	37,936	37,940	4
デリバティブ取引(※)	△7	△7	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

  当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  なお、１年内償還予定の社債は社債に含めて時価を表示しております。

(3) 新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	578	322
非上場債券	7	13
その他	64	85

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3） 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,319	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	7	－
合計	42,260	－	7	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,762	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,402	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	7	－
合計	39,164	－	7	－

４．社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	5,000	－	3,000
新株予約権付社債	－	5,000	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	2,000	－
合計	－	5,000	－	5,000	2,000	3,000

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	5,000	－	3,000	－
新株予約権付社債	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	2,400	4,400	200	－
合計	5,000	－	7,400	4,400	3,200	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	18,532	4,609	13,923
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	18,532	4,609	13,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	194	250	△56
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	194	250	△56
合計	18,726	4,859	13,866

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	18,140	4,614	13,525
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	18,140	4,614	13,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	429	490	△60
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	429	490	△60
合計	18,570	5,104	13,465

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	4,677	4,133	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	4,677	4,133	－

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,376	1,022	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,376	1,022	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  その他有価証券の株式84百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  その他有価証券の株式75百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	686	520	34	34
	買建
	スイスフラン	23	－	△0	△0
合計		710	520	34	34

（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記のうち売建の為替予約取引は、子会社への貸付に伴う連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	609	357	△8	△8
	買建
	スイスフラン	369	－	0	0
合計		978	357	△7	△7

（注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
  また、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	11,720	百万円	11,804	百万円
	勤務費用	666		675
	利息費用	93		96
	数理計算上の差異の発生額	135		259
	為替換算差額	－		△2
	退職給付の支払額	△838		△791
	連結の範囲の変更に伴う影響額	－		153
	簡便法から原則法への変更に伴う増加額	27		－
	退職給付債務の期末残高	11,804		12,196

（注）転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
	年金資産の期首残高	6,494	百万円	7,087	百万円
	期待運用収益	194		212
	数理計算上の差異の発生額	274		△169
	事業主からの拠出額	444		452
	退職給付の支払額	△320		△370
	連結の範囲の変更に伴う影響額	－		65
	年金資産の期末残高	7,087		7,278

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	338	百万円	356	百万円
	退職給付費用	95		75
	退職給付の支払額	△56		△61
	制度への拠出額	△9		△14
	その他	△11		0
	退職給付に係る負債の期末残高	356		355

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	6,147	百万円	6,282	百万円
	年金資産	△7,193		△7,390
		△1,045		△1,108
	非積立型制度の退職給付債務	6,119		6,381
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,073		5,273
	退職給付に係る負債	6,115		6,382
	退職給付に係る資産	△1,042		△1,108
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,073		5,273

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
	勤務費用	666	百万円	675	百万円
	利息費用	93		96
	期待運用収益	△194		△212
	数理計算上の差異の費用処理額	17		△11
	過去勤務費用の費用処理額	1		－
	簡便法で計算した退職給付費用	95		75
	確定給付制度に係る退職給付費用	679		623

（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度53百万円、当連結会計年度189百万円）を計上しており、販売費及び一般管理費として処理しております。

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
	過去勤務費用	1	百万円	－	百万円
	数理計算上の差異	157		△440
	合計	158		△440

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	△132	百万円	307	百万円
	合計	△132		307

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	債券	38.4	％	28.4	％
	株式	49.5		54.0
	一般勘定	9.6		10.2
	その他	2.5		7.4
	合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
	割引率	0.8	％	0.8	％
	長期期待運用収益率	3.0		3.0
	予想昇給率	1.6		1.8

３．確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	368百万円		369百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	40		38
退職給付に係る負債	1,740		1,814
役員退職慰労引当金	6		5
減損損失	716		944
固定資産解体費用引当金	612		602
繰越欠損金	555		618
投資有価証券評価損	73		95
その他	889		565
繰延税金資産小計	5,002		5,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△327
評価性引当額小計	△753		△847
繰延税金負債との相殺	△3,872		△3,726
繰延税金資産合計	377		481
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,484		1,228
その他有価証券評価差額金	4,096		4,009
その他	152		249
繰延税金資産との相殺	△3,872		△3,726
繰延税金負債合計	1,860		1,761

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	80	36	21	3	12	464	618
評価性引当額	△33	△0	△8	－	△12	△464	△519
繰延税金資産	46	35	12	3	－	0	99

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
住民税均等割	1.3		2.3
役員賞与引当金	0.4		0.6
評価性引当額による影響	△0.5		2.7
持分法投資損益	0.9		1.2
のれん償却額	1.7		4.3
段階取得に係る損益	△0.4		－
試験研究費の特別控除	△2.8		△4.7
その他	1.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		40.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2019年１月７日付で、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社の会社分割により設立された新会社（共同日本写真印刷株式会社）の株式の90％を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　共同日本写真印刷株式会社

事業の内容　　　　製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影及びその製品の販売ほか

（2）企業結合を行った主な理由

国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いております。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、当社及び日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社は、資本業務提携契約及び生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社から当社への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んでまいりました。

今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業（一部を除く東京地区の商圏及びその事業基盤）の譲渡を実行することで一致いたしました。当社は情報コミュニケーション部門の収益基盤を強化することを基本方針として、今後は、自社の強みを活かせる市場・事業領域へ経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指してまいります。

（3）企業結合日

2019年１月７日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

共同日本写真印刷株式会社

（6）取得した議決権比率

90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月７日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　818百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　818百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　20百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

（1）発生したのれんの金額

683百万円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　 237百万円

固定資産　　　  25百万円

資産合計　　　 263百万円

流動負債　　　  17百万円

固定負債　　　  95百万円

負債合計　　　 112百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 4,513百万円

営業利益　　　 325百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、金属印刷、チューブ、紙器、軟包装、建材等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上 額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	39,596	30,078	23,316	92,990	2,085	95,076	－	95,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,834	1,025	380	3,240	8,211	11,451	△11,451	－
計	41,430	31,104	23,696	96,231	10,296	106,528	△11,451	95,076
セグメント利益又は損失（△）	△199	624	798	1,223	486	1,709	16	1,726
セグメント資産	26,970	21,507	27,402	75,880	3,041	78,922	41,622	120,544
その他の項目 （注４）
減価償却費	964	1,326	1,262	3,552	120	3,673	570	4,244
のれん償却額	－	52	117	170	－	170	－	170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,031	1,154	5,701	9,887	92	9,980	623	10,603

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上 額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	39,168	31,165	25,270	95,603	2,178	97,782	－	97,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,739	892	420	3,051	8,591	11,643	△11,643	－
計	40,907	32,057	25,690	98,655	10,770	109,426	△11,643	97,782
セグメント利益又は損失（△）	△828	1,412	208	792	369	1,162	△135	1,027
セグメント資産	24,055	21,923	32,978	78,957	6,344	85,301	40,088	125,390
その他の項目 （注４）
減価償却費	944	1,376	1,858	4,179	130	4,310	718	5,028
のれん償却額	42	52	144	240	－	240	－	240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	925	1,339	7,944	10,209	1,733	11,942	1,203	13,145

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
減損損失	440	－	－	－	1,000	1,441

（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
当期償却額	－	52	117	－	－	170
当期末残高	－	198	660	－	－	858

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
当期償却額	42	52	144	－	－	240
当期末残高	640	145	462	－	－	1,248

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	7,307.43円	7,267.15円
１株当たり当期純利益金額	232.10円	126.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	205.33円	111.47円

  （注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は35,077株であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,037	1,105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	2,037	1,105
期中平均株式数（千株）	8,778	8,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
共同印刷株式会社	第７回無担保社債	2016年 10月20日	5,000	5,000	0.46	無担保	2021年 10月20日
共同印刷株式会社	第８回無担保社債	2016年 10月20日	3,000	3,000	0.73	無担保	2023年 10月20日
共同印刷株式会社	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注）１．２	2014年 12月12日	5,000	5,000 (5,000)	－	無担保	2019年 12月12日
合計	－	－	13,000	13,000 (5,000)	－	－	－

（注）１.（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,370
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2014年12月24日 至  2019年11月28日

  （注）１．本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。

２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより転換価額は437円から4,370円となっております。

      ３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
5,000	－	5,000	－	3,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	542	553	2.49	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000	7,000	0.66	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,507	1,353	3.02	2020年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,050	8,906	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	2,400	4,400	200
リース債務	447	384	257	85

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,066	45,989	71,920	97,782
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	247	314	1,154	1,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	58	72	635	1,105
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	6.66	8.28	72.41	126.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.66	1.62	64.13	53.55