２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,857	8,336
受取手形	※１ 6,272	※１ 6,355
売掛金	※２ 18,802	※２ 20,078
商品及び製品	2,901	3,277
仕掛品	2,633	2,500
原材料及び貯蔵品	772	828
前払費用	※２ 174	※２ 163
未収入金	※２ 755	※２ 1,273
短期貸付金	※２ 703	※２ 1,180
その他	※２ 24	※２ 247
貸倒引当金	△75	△70
流動資産合計	45,821	44,171
固定資産
有形固定資産
建物	10,610	16,996
構築物	398	554
機械及び装置	9,251	12,190
車両運搬具	32	28
工具、器具及び備品	1,098	1,161
土地	13,322	12,255
リース資産	1,822	1,686
建設仮勘定	3,294	1,448
有形固定資産合計	39,831	46,321
無形固定資産
借地権	50	50
電話加入権	33	33
施設利用権	7	13
ソフトウエア	906	968
無形固定資産合計	998	1,066
投資その他の資産
投資有価証券	19,124	18,790
関係会社株式	4,584	6,187
長期貸付金	※２ 1,497	※２ 1,233
前払年金費用	280	731
事業保険積立金	619	753
破産更生債権等	63	42
その他	168	150
貸倒引当金	△55	△52
投資その他の資産合計	26,283	27,838
固定資産合計	67,113	75,226
資産合計	112,935	119,397

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,122	※２ 1,080
電子記録債務	※２ 6,375	※２ 6,355
買掛金	※２ 10,213	※２ 9,896
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	5,000
リース債務	461	463
未払金	※２ 2,786	※２ 4,283
未払費用	※２ 2,009	※２ 2,234
未払法人税等	1,297	85
CMS預り金	※２ 5,033	※２ 5,374
賞与引当金	852	829
役員賞与引当金	35	32
設備関係支払手形	87	60
営業外電子記録債務	1,604	2,265
その他	340	277
流動負債合計	32,220	38,240
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	－
長期借入金	2,000	7,000
リース債務	1,240	1,066
繰延税金負債	1,712	1,663
退職給付引当金	5,104	5,230
環境対策引当金	17	16
固定資産解体費用引当金	2,000	1,970
資産除去債務	43	43
その他	50	89
固定負債合計	25,167	25,080
負債合計	57,388	63,320
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金
資本準備金	1,742	1,742
その他資本剰余金	－	36
資本剰余金合計	1,742	1,779
利益剰余金
利益準備金	1,127	1,127
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	2
新事業開拓事業者投資損失準備金	29	34
固定資産圧縮積立金	2,916	2,348
別途積立金	33,428	34,628
繰越利益剰余金	2,557	2,901
利益剰余金合計	40,060	41,041
自己株式	△527	△704
株主資本合計	45,785	46,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,761	9,449
評価・換算差額等合計	9,761	9,449
純資産合計	55,547	56,076
負債純資産合計	112,935	119,397

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 87,080	※１ 88,228
売上原価	※１ 72,569	※１ 73,681
売上総利益	14,510	14,546
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,734	※１,※２ 13,942
営業利益	775	604
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 596	※１ 737
物品売却益	※１ 179	※１ 143
設備賃貸料	※１ 943	※１ 1,085
保険配当金	240	181
その他	※１ 247	※１ 215
営業外収益合計	2,207	2,362
営業外費用
支払利息	※１ 93	※１ 144
設備賃貸費用	230	267
シンジケートローン手数料	－	55
為替差損	73	－
その他	45	79
営業外費用合計	444	546
経常利益	2,538	2,419
特別利益
固定資産売却益	※３ 11	※３ 28
投資有価証券売却益	4,133	1,022
その他	312	24
特別利益合計	4,457	1,074
特別損失
固定資産売却損	※４ 65	※４ 280
固定資産除却損	※５ 385	※５ 532
投資有価証券評価損	84	75
減損損失	1,441	－
固定資産解体費用引当金繰入額	2,000	－
本社移転費用	－	147
その他	－	54
特別損失合計	3,976	1,089
税引前当期純利益	3,019	2,405
法人税、住民税及び事業税	1,579	507
法人税等調整額	△767	36
法人税等合計	811	544
当期純利益	2,208	1,861

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,510	1,742	1,742	1,127	1	6	2,747	31,528	3,231	38,642
当期変動額
特別償却準備金の積立					0				△0	－
特別償却準備金の取崩					△0				0	－
固定資産圧縮積立金の積立							189		△189	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△21		21	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立						29			△29	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩						△6			6	－
別途積立金の積立								1,900	△1,900	－
剰余金の配当									△790	△790
当期純利益									2,208	2,208
自己株式の取得										－
自己株式の処分									0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	0	22	168	1,900	△673	1,417
当期末残高	4,510	1,742	1,742	1,127	1	29	2,916	33,428	2,557	40,060

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△525	44,369	10,033	10,033	54,402
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△790			△790
当期純利益		2,208			2,208
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△271	△271	△271
当期変動額合計	△1	1,416	△271	△271	1,144
当期末残高	△527	45,785	9,761	9,761	55,547

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						特別償却準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,510	1,742	－	1,742	1,127	1	29	2,916	33,428	2,557	40,060
当期変動額
特別償却準備金の積立						0				△0	－
特別償却準備金の取崩						△0				0	－
固定資産圧縮積立金の積立											－
固定資産圧縮積立金の取崩								△567		567	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立							34			△34	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩							△29			29	－
別途積立金の積立									1,200	△1,200	－
剰余金の配当										△881	△881
当期純利益										1,861	1,861
自己株式の取得											－
自己株式の処分			36	36						1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36	36	－	0	5	△567	1,200	343	981
当期末残高	4,510	1,742	36	1,779	1,127	2	34	2,348	34,628	2,901	41,041

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△527	45,785	9,761	9,761	55,547
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△881			△881
当期純利益		1,861			1,861
自己株式の取得	△303	△303			△303
自己株式の処分	126	164			164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△311	△311	△311
当期変動額合計	△177	841	△311	△311	529
当期末残高	△704	46,626	9,449	9,449	56,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・	移動平均法による原価法
(2)その他有価証券    時価のあるもの・・・・・・・・	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・	移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・	個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・	先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・   (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。   建物          31～50年   機械及び装置  ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・   (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)退職給付引当金・・・・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)環境対策引当金・・・・・・・・	将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。
(6)固定資産解体費用引当金・・・・	本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・	繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・	ヘッジ手段・・・為替予約   ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・	社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・	当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他

(1)消費税等の会計処理・・・・・・	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理・・・・	退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」489百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,201百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,712百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が489百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払補償費」１百万円、「その他」44百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

  株式給付信託（ＢＢＴ）に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております。

（貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	470百万円	480百万円

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,207百万円	3,430百万円
長期金銭債権	1,497	1,233
短期金銭債務	7,071	7,435

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	568百万円	2,076百万円
仕入高等	19,086	19,886
営業取引以外の取引による取引高	1,257	1,717

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
発送費	4,555百万円	4,842百万円
給料手当及び賞与	4,439	4,333
賞与引当金繰入額	325	312
役員賞与引当金繰入額	35	32
退職給付費用	279	388
福利厚生費	1,073	1,058
減価償却費	309	367

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械及び装置	9百万円	2百万円
その他の設備	1	－
土地	－	25
計	11	28

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
機械及び装置	65百万円	26百万円
その他の設備	0	0
土地	－	253
計	65	280

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
建物	56百万円	136百万円
機械及び装置	319	208
その他の設備	10	184
ソフトウエア	－	2
計	385	532

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,180百万円、関連会社株式６百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,577百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	260百万円		253百万円
退職給付引当金	1,561		1,600
固定資産解体費用引当金	612		602
減価償却費	507		197
減損損失	716		944
関係会社株式評価損	769		769
その他	357		291
繰延税金資産小計	4,785		4,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,041
評価性引当額小計	△1,020		△1,041
繰延税金負債との相殺	△3,764		△3,618
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,285		1,035
その他有価証券評価差額金	4,091		4,006
その他	99		239
繰延税金資産との相殺	△3,764		△3,618
繰延税金負債合計	1,712		1,663

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△5.4
住民税均等割	0.9		1.2
役員賞与引当金	0.4		0.4
評価性引当額による影響	△0.4		△0.6
試験研究費の特別控除	△2.9		△3.4
その他	△0.4		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		22.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	10,610	7,438	32	1,020	16,996	27,999
	構築物	398	214	5	52	554	1,572
	機械及び装置	9,251	5,037	197	1,901	12,190	30,789
	車両運搬具	32	11	0	16	28	184
	工具、器具及び備品	1,098	624	24	536	1,161	4,957
	土地	13,322	－	1,066	－	12,255	－
	リース資産	1,822	326	22	439	1,686	1,258
	建設仮勘定	3,294	11,480	13,326	－	1,448	－
	計	39,831	25,132	14,676	3,966	46,321	66,762
無形固定 資産	借地権	50	－	－	－	50	－
	電話加入権	33	－	－	－	33	－
	施設利用権	7	7	－	1	13	－
	ソフトウエア	906	449	5	382	968	－
	計	998	457	5	383	1,066	－

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	セグメント区分	事業所名	増加内容	金額
建物	本部	その他	越谷工場再開発	1,406
		本社	本社再開発	684
	生活・産業資材	守谷工場	軟包装専用棟	4,736
		守谷工場	既存棟再編	367
機械及び装置	情報コミュニケーション	五霞工場	オフセット設備	101
	情報セキュリティ	鶴ヶ島工場	証券券組設備	256
	生活・産業資材	守谷工場	軟包装設備	1,715
		守谷工場	紙器設備	751
		相模原工場	ラミネートチューブ設備	303
建設仮勘定	生活・産業資材	和歌山工場	ラミネートチューブ専用棟	263
		小田原工場	ラミネートチューブ設備	115

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	131	73	81	123
賞与引当金	852	829	852	829
役員賞与引当金	35	32	35	32
環境対策引当金	17	－	1	16
固定資産解体費用引当金	2,000	－	29	1,970

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。