金額は消費税抜きで記載しています。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響などへの懸念もあります。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体の需要減少が顕著になるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。
情報系事業では、プロモーション分野での受注拡大をめざし、店頭販促施策を中心とした提案活動に注力しました。また出版商印分野の収益基盤強化を図るため、ＮＩＳＳＨＡグループの情報コミュニケーション事業の一部承継に向けた取り組みを進めました。ＢＰＯについては、既存分野・既存得意先の深耕に努めるとともに新たな分野での受注拡大に取り組みました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大をめざし、昨年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。チューブ事業では、歯磨き用及び化粧品用の受注がそれぞれ好調に推移する中、生産体制の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、719億２千万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は８億３千５百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は14億６千５百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千５百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、電子コミックの画質を向上させる「eComicScreen+」の提案など、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションの受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、企業と会員とをつなぐパーソナルマーケティングツール「CRooM+」やデジタルサイネージとスマートフォン用アプリを組み合わせ、顧客と店舗・Ｗｅｂをつないで新しい売り場や売り方を提供する販促ソリューションの提案を推進するとともに、店頭での購買促進に効果的なＰＯＰの提案に注力しました。販促ソリューションやＰＯＰの受注が拡大し、パンフレット類も増加しましたが、情報誌やカタログ、販促ＤＭなどが減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は285億８千９百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は５億４千５百万円（前年同期は営業損失２千１百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、各自治体や金融関連、教育分野への提案活動を進めるとともに、新たな分野として医療やヘルスケアの分野に対する取り組みを進めました。抽選券・乗車券などの証券類は、既存品の受注量確保に努めるとともに品質向上・生産効率向上への取り組みを進めました。ＩＣカードでは、ＩＣ乗車券の受注拡大に努めるとともに金融関連をはじめとする新規得意先の開拓に取り組みました。
ＢＰＯの受注増や、金融関連及び自治体、官公庁からの受注が拡大したことによりビジネスフォームが増加し、抽選券の受注増により証券類も増加しました。ＩＣカードについても、ＩＣ乗車券の需要が好調に推移したことや新規受注の獲得により増加となりました。
以上の結果、部門全体の売上高は229億３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は９億７千５百万円（前年同期比98.6％増）となりました。
生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、食品分野を中心に軟包装の受注拡大に取り組んだほか、フィルム製コンテナー「ハンディキューブ」の提案を進めました。チューブでは、歯磨き用の受注が好調に推移する中、安定供給に向け生産体制の強化を図るとともに、国内外での化粧品用チューブの受注拡大をめざし、フルプリント仕様を中心とした提案を進めました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、新製品開発に注力するとともに医薬品包材向けを中心に新規得意先や新規市場の開拓に努めました。紙器については、安定した生産体制の構築と収益確保に取り組みました。
建材製品は減少しましたが、歯磨き用・化粧品用ともにチューブが増加し、カップ麺用湯切りフタ材「パーシャルオープン」やゼリー飲料向け「Ｔパウチ」の受注が拡大したことから軟包装も増加しました。紙器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材では医薬品向け包材が増加しました。
以上の結果、部門全体の売上高は188億９千３百万円（前年同期比10.4％増）となりましたが、昨年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げ作業の遅れにより、営業利益は２億４百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
その他
売上高は、物流業務は微減となったものの偽造防止関連製品の新規受注により15億３千４百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は２億４千１百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は、1,206億９千８百万円（前連結会計年度末1,205億４千４百万円）となり、１億５千３百万円増加しました。これは主に、固定資産の建物及び構築物が44億２千５百万円、機械装置及び運搬具が21億９千３百万円増加した一方、現金及び預金が56億８千２百万円減少したことによるものです。負債は、583億４千５百万円（前連結会計年度末563億２千７百万円）となり、20億１千８百万円増加しました。これは主に、長期借入金が50億円増加した一方、未払法人税等が14億６千万円、賞与引当金が７億７千６百万円、支払手形及び買掛金が５億９千万円減少したことによるものです。純資産は、623億５千２百万円（前連結会計年度末642億１千７百万円）となり、18億６千５百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千５百万円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億９千７百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56億８千１百万円減少し、89億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、３億３千６百万円（前年同期比19億５千１百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億５千４百万円、減価償却費36億９千２百万円があった一方、たな卸資産の増加13億１千４百万円、法人税等の支払22億６千１百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、96億７千万円（前年同期比62億８千１百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出89億６千６百万円、投資有価証券の取得による支出５億４百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、36億９千６百万円（前年同期は25億６千５百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円があったことによるものです。
(4) 経営方針等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンにおいて掲げた10年後のめざすべき姿「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」の実現に向けた第一段階として、2018年度から2020年度までの中期経営計画の達成をめざしてまいります。
■中期経営方針
「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」
■経営目標数値（2020年度）
|
連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
ＲＯＥ |
ＥＢＩＴＤＡ |
|
1,080億円 |
40億円 |
47億円 |
5.0％ |
100億円 |
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来あるべき姿として掲げ、お客さまを支えながら共に成長する企業グループとして今後も邁進してまいります。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社の目指す豊かな未来の実現に取り組んでまいります。
③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、846百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。