第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,940

9,257

受取手形及び売掛金

※ 27,319

※ 26,820

商品及び製品

3,070

3,774

仕掛品

2,872

3,285

原材料及び貯蔵品

964

1,153

その他

823

1,765

貸倒引当金

△73

△64

流動資産合計

49,917

45,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,034

17,459

機械装置及び運搬具（純額）

11,264

13,458

工具、器具及び備品（純額）

1,288

1,417

土地

15,661

15,644

リース資産（純額）

2,140

2,107

建設仮勘定

3,299

2,296

有形固定資産合計

46,689

52,384

無形固定資産

 

 

のれん

858

656

ソフトウエア

1,022

944

その他

107

106

無形固定資産合計

1,988

1,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,377

17,702

長期貸付金

45

37

退職給付に係る資産

1,042

1,276

繰延税金資産

377

379

その他

1,159

1,267

貸倒引当金

△52

△50

投資その他の資産合計

21,948

20,613

固定資産合計

70,627

74,705

資産合計

120,544

120,698

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 18,503

17,913

1年内償還予定の新株予約権付社債

－

5,000

リース債務

542

571

未払法人税等

1,496

35

賞与引当金

1,166

389

役員賞与引当金

35

39

その他

7,725

8,017

流動負債合計

29,470

31,966

固定負債

 

 

社債

8,000

8,000

新株予約権付社債

5,000

－

長期借入金

2,000

7,000

リース債務

1,507

1,425

繰延税金負債

1,860

1,307

環境対策引当金

17

16

厚生年金基金解散損失引当金

29

29

固定資産解体費用引当金

2,000

2,000

退職給付に係る負債

6,115

6,221

資産除去債務

51

51

その他

274

328

固定負債合計

26,856

26,379

負債合計

56,327

58,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

1,728

1,765

利益剰余金

48,607

48,363

自己株式

△549

△588

株主資本合計

54,295

54,049

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,679

8,281

為替換算調整勘定

76

△116

退職給付に係る調整累計額

92

91

その他の包括利益累計額合計

9,847

8,256

非支配株主持分

73

46

純資産合計

64,217

62,352

負債純資産合計

120,544

120,698

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

70,600

71,920

売上原価

58,080

59,510

売上総利益

12,520

12,410

販売費及び一般管理費

11,170

11,574

営業利益

1,349

835

営業外収益

 

 

受取利息

5

3

受取配当金

325

278

物品売却益

219

192

設備賃貸料

105

105

保険配当金

163

172

その他

179

122

営業外収益合計

999

875

営業外費用

 

 

支払利息

79

90

設備賃貸費用

14

22

持分法による投資損失

69

36

シンジケートローン手数料

－

55

その他

77

41

営業外費用合計

240

245

経常利益

2,108

1,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

28

投資有価証券売却益

4,133

344

段階取得に係る差益

44

－

その他

1

－

特別利益合計

4,191

372

特別損失

 

 

固定資産処分損

476

488

投資有価証券評価損

67

71

減損損失

1,441

－

固定資産解体費用引当金繰入額

2,000

－

その他

0

123

特別損失合計

3,985

683

税金等調整前四半期純利益

2,314

1,154

法人税等

855

545

四半期純利益

1,458

609

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△24

△26

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,483

635

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,458

609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

△1,393

為替換算調整勘定

△83

△194

退職給付に係る調整額

9

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

△4

その他の包括利益合計

△21

△1,592

四半期包括利益

1,436

△983

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,461

△955

非支配株主に係る四半期包括利益

△24

△27

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,314

1,154

減価償却費

3,118

3,692

のれん償却額

117

148

減損損失

1,441

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△139

△126

貸倒引当金の増減額（△は減少）

26

△10

賞与引当金の増減額（△は減少）

△764

△776

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△15

3

固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）

2,000

－

受取利息及び受取配当金

△331

△282

支払利息

79

90

持分法による投資損益（△は益）

69

36

投資有価証券評価損益（△は益）

67

71

投資有価証券売却損益（△は益）

△4,133

△344

有形固定資産除売却損益（△は益）

464

457

段階取得に係る差損益（△は益）

△44

－

売上債権の増減額（△は増加）

△1,321

481

たな卸資産の増減額（△は増加）

△708

△1,314

仕入債務の増減額（△は減少）

595

△579

未払消費税等の増減額（△は減少）

△27

△40

破産更生債権等の増減額（△は増加）

△81

20

未払費用の増減額（△は減少）

174

△185

その他

△14

△75

小計

2,887

2,421

利息及び配当金の受取額

335

278

利息の支払額

△90

△100

法人税等の支払額

△844

△2,261

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,288

336

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△7,059

△8,966

有形及び無形固定資産の売却による収入

34

33

投資有価証券の取得による支出

△44

△504

投資有価証券の売却による収入

4,677

197

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△594

－

貸付けによる支出

△30

△20

貸付金の回収による収入

1

8

その他

△374

△418

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,389

△9,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△31

－

長期借入れによる収入

－

5,000

長期借入金の返済による支出

△1,433

－

配当金の支払額

△790

△881

その他

△310

△422

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,565

3,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

△44

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,679

△5,681

現金及び現金同等物の期首残高

17,414

14,606

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 13,734

※ 8,924

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（株式給付信託（ＢＢＴ））

  当社は、平成30年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

  本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

 

（１）取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

 

（２）信託に残存する自社の株式

  当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は57,000株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

471百万円

420百万円

支払手形

70

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

現金及び預金

14,068百万円

9,257百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△333

△332

現金及び現金同等物

13,734

8,924

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

351

4

 平成29年３月31日

 平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月８日

取締役会

普通株式

439

5

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

（注）平成29年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

439

50

 平成30年３月31日

 平成30年６月29日

利益剰余金

平成30年11月７日

取締役会

普通株式

441

50

平成30年９月30日

平成30年12月７日

利益剰余金

（注）平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,886

22,094

17,115

69,096

1,503

70,600

－

70,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,240

747

278

2,266

6,001

8,267

△8,267

－

計

31,127

22,842

17,393

71,363

7,505

78,868

△8,267

70,600

セグメント利益又は損失（△）

△21

491

601

1,071

331

1,402

△53

1,349

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  本社社屋建替えを決議したことに伴い、現本社の将来使用見込みがなくなったことから減損損失1,441百万円を計上しております。

  このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。

 

    （のれんの金額の重要な変動）

  PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては776百万円であります。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,589

22,903

18,893

70,386

1,534

71,920

－

71,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,183

648

309

2,142

6,219

8,362

△8,362

－

計

29,773

23,552

19,203

72,529

7,753

80,283

△8,362

71,920

セグメント利益又は損失（△）

△545

975

204

634

241

875

△39

835

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

  至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

  至  平成30年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

168円94銭

72円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,483

635

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,483

635

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,778

8,777

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

149円46銭

64円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,144

1,144

（うち新株予約権付社債（千株））

(1,144)

(1,144)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は28,500株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、第139期（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・441百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月７日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。