第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,762

11,267

受取手形及び売掛金

28,402

26,731

商品及び製品

3,596

3,631

仕掛品

2,709

3,314

原材料及び貯蔵品

1,061

951

その他

1,391

1,355

貸倒引当金

64

59

流動資産合計

47,859

47,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,502

19,325

機械装置及び運搬具(純額)

14,087

13,535

工具、器具及び備品(純額)

1,369

1,290

土地

14,579

14,583

リース資産(純額)

2,031

1,959

建設仮勘定

1,709

2,225

有形固定資産合計

53,279

52,918

無形固定資産

 

 

のれん

1,248

1,167

ソフトウエア

1,082

1,129

その他

113

112

無形固定資産合計

2,444

2,410

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,991

18,549

長期貸付金

35

28

退職給付に係る資産

1,108

1,333

繰延税金資産

481

526

その他

1,240

1,218

貸倒引当金

49

49

投資その他の資産合計

21,807

21,606

固定資産合計

77,531

76,936

資産合計

125,390

124,128

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,936

18,146

1年内償還予定の新株予約権付社債

5,000

5,000

リース債務

553

530

未払法人税等

151

373

賞与引当金

1,169

404

役員賞与引当金

32

10

その他

10,321

10,300

流動負債合計

35,163

34,765

固定負債

 

 

社債

8,000

8,000

長期借入金

7,000

7,000

リース債務

1,353

1,290

繰延税金負債

1,761

1,659

環境対策引当金

16

314

厚生年金基金解散損失引当金

19

19

固定資産解体費用引当金

1,970

1,385

退職給付に係る負債

6,382

6,603

資産除去債務

51

50

その他

286

287

固定負債合計

26,842

26,611

負債合計

62,005

61,376

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

1,765

1,765

利益剰余金

48,832

48,636

自己株式

726

939

株主資本合計

54,381

53,972

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,365

9,051

為替換算調整勘定

155

53

退職給付に係る調整累計額

213

207

その他の包括利益累計額合計

8,997

8,790

非支配株主持分

6

11

純資産合計

63,384

62,752

負債純資産合計

125,390

124,128

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

23,066

23,718

売上原価

19,200

19,838

売上総利益

3,865

3,879

販売費及び一般管理費

3,686

3,860

営業利益

178

19

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

128

134

物品売却益

66

63

設備賃貸料

38

19

保険配当金

172

154

その他

54

44

営業外収益合計

468

425

営業外費用

 

 

支払利息

32

34

設備賃貸費用

7

5

持分法による投資損失

20

23

シンジケートローン手数料

55

2

為替差損

39

その他

17

13

営業外費用合計

132

119

経常利益

514

325

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

8

投資有価証券売却益

300

固定資産解体費用引当金戻入額

585

その他

1

特別利益合計

1

895

特別損失

 

 

固定資産処分損

265

288

投資有価証券評価損

15

環境対策引当金繰入額

297

その他

1

57

特別損失合計

267

659

税金等調整前四半期純利益

247

560

法人税等

184

336

四半期純利益

63

224

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

58

243

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

63

224

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

690

316

為替換算調整勘定

261

102

退職給付に係る調整額

0

5

持分法適用会社に対する持分相当額

0

2

その他の包括利益合計

430

206

四半期包括利益

494

18

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

490

36

非支配株主に係る四半期包括利益

4

18

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

247

560

減価償却費

1,176

1,311

のれん償却額

50

92

退職給付に係る資産及び負債の増減額

27

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

768

764

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

22

21

固定資産解体費用引当金の増減額(△は減少)

585

環境対策引当金の増減額(△は減少)

297

受取利息及び受取配当金

135

142

支払利息

32

34

持分法による投資損益(△は益)

20

23

投資有価証券評価損益(△は益)

15

投資有価証券売却損益(△は益)

300

有形固定資産除売却損益(△は益)

264

279

売上債権の増減額(△は増加)

1,025

1,678

たな卸資産の増減額(△は増加)

320

527

仕入債務の増減額(△は減少)

280

205

未払消費税等の増減額(△は減少)

29

381

破産更生債権等の増減額(△は増加)

20

0

未払費用の増減額(△は減少)

1,520

1,418

その他

126

200

小計

2,687

4,159

利息及び配当金の受取額

136

143

利息の支払額

43

46

法人税等の支払額

1,409

134

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,369

4,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,237

3,245

有形及び無形固定資産の売却による収入

1

102

投資有価証券の取得による支出

33

3

投資有価証券の売却による収入

302

貸付けによる支出

0

20

貸付金の回収による収入

2

10

その他

186

287

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,453

2,566

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

439

439

自己株式の取得による支出

0

212

その他

53

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

492

800

現金及び現金同等物に係る換算差額

62

55

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

639

810

現金及び現金同等物の期首残高

14,606

10,432

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,967

11,242

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、共同ブローボトル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

  当社は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 (以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

  本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 

(1)取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

  当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、57,000株、当第1四半期連結会計期間末164百万円、57,000株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

受取手形

483百万円

441百万円

支払手形

55百万円

53百万円

その他(設備関係支払手形)

2百万円

6百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

現金及び預金

14,300百万円

11,267百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△333

△24

現金及び現金同等物

13,967

11,242

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

439

50

 2018年3月31日

 2018年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

439

50

 2019年3月31日

 2019年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,366

7,941

6,283

22,591

475

23,066

23,066

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

391

210

102

704

1,981

2,686

2,686

8,758

8,151

6,385

23,296

2,456

25,752

2,686

23,066

セグメント利益又は損失(△)

472

419

163

110

44

155

23

178

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,603

7,976

6,464

23,044

674

23,718

23,718

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

377

198

108

684

1,946

2,631

2,631

8,981

8,174

6,573

23,729

2,620

26,349

2,631

23,718

セグメント利益又は損失(△)

391

385

64

70

40

30

49

19

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

6円66銭

28円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

58

243

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

58

243

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,777

8,680

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5円89銭

24円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,144

1,144

(うち新株予約権付社債(千株))

(1,144)

(1,144)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間株、当第1四半期連結累計期間57,000株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。