当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
金額は消費税抜きで記載しています。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要の減少により受注価格が下落し、原材料価格も高騰するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの充実と提案拡大に注力しました。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリューションの提案力強化に取り組み、情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と、2019年11月に本格稼働を予定している法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました。
生活・産業資材系事業では、守谷第一工場の軟包装専用棟の生産性向上に努めるとともに、チューブ事業拡大に向け和歌山工場の新棟とインドネシアのジャカルタ工場の建設を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、485億９千３百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は４億２千１百万円（前年同期比343.4％増）、経常利益は８億２千７百万円（前年同期比56.4％増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益６億１千５百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として５億８千５百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額５億８千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千７百万円（前年同期比446.7％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や、動画の制作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつなぐ販促ソリューションの提案を推進しました。2019年１月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したこともあり、カタログ・情報誌・パンフレット等が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は183億３千万円（前年同期比5.3％増）となり、営業損失は３億８千９百万円（前年同期は営業損失６億９千３百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームでは、官公庁や金融関連及び資格試験等を実施する民間団体からのデータプリント・ＢＰＯの受注が増加しました。また健康経営への取り組みが拡大していることを背景に健康診断に関連するＢＰＯなどの受注拡大をめざし、ヘルスケア分野への積極的な提案を進めました。
証券類は、５月に大型連休があったこと等により乗車券が増加し抽選券も受注増となったため、全体で増加しました。ＩＣカードは、金融関連及び交通関連の受注が堅調に推移し、全体で前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は160億２千７百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は８億１千７百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
生活・産業資材部門
チューブは、ＵＶ製品やハンドクリーム用を中心に化粧品向けが増加し歯磨き向けも増加しました。2019年10月に竣工した和歌山工場の新棟稼働や2020年１月に予定しているジャカルタ工場の本稼働により、チューブ事業のさらなる拡大に取り組んでいます。軟包装では、各種フタ材及び液体用包材の受注拡大に注力した結果、湯切りフタ材「パーシャルオープン」や、「セパシート」をはじめとする業務用身離れ包材が増加したため、全体で増加となりました。紙器は、ラップカートンやティシューカートンが堅調に推移したため、全体で微増となりました。産業資材は、新規得意先の開拓に努めるとともに中国をはじめとする海外市場での拡販に取り組みましたが、医薬品向けを中心に減少となりました。
以上の結果、部門全体での売上高は128億９千４百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、事業拡大に向けた投資の増加や、守谷第一工場の軟包装事業及び紙器事業の生産体制再構築のコストが先行していることから、１億２千３百万円の営業損失（前年同期は営業利益８千１百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などにより13億４千１百万円（前年同期比43.3％増）となりましたが、物流拠点の新設による費用増等により営業利益は７千６百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,218億８千８百万円（前連結会計年度末1,253億９千万円）となり、35億２百万円減少しました。これは主に、仕掛品が12億９千１百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億４千３百万円、投資有価証券が14億４千２百万円減少したことによるものです。負債は598億７千４百万円（前連結会計年度末620億５百万円）となり、21億３千１百万円減少しました。これは主に、設備関係支払手形及び未払金が33億５千万円減少したことによるものです。純資産は、620億１千４百万円（前連結会計年度末633億８千４百万円）となり、13億７千万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千７百万円があった一方、配当金の支払４億３千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億４千５百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億３千２百万円増加し、107億６千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、69億８千８百万円（前年同期比67億９千２百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億１千６百万円、減価償却費26億３千３百万円の計上及び売上債権の減少32億４千１百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、56億３百万円（前年同期比13億６千４百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出65億６千２百万円と投資有価証券の売却による収入６億４百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、10億８千８百万円（前年同期比４億５千６百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払４億３千９百万円及び自己株式の取得による支出３億６千１百万円があったことによるものです。
(4) 経営方針等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンにおいて掲げた10年後のあるべき姿「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」の実現に向けた第一段階として、2018年度から2020年度までの中期経営計画の達成をめざしてまいります。
■中期経営方針
「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」
■経営目標数値（2020年度）
|
連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
ＲＯＥ |
ＥＢＩＴＤＡ |
|
1,080億円 |
35億円 |
42億円 |
5.0％ |
100億円 |
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長する企業グループとして今後も邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。
③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は2019年６月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
なお、本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、488百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。