第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,762	10,823
受取手形及び売掛金	※ 28,402	25,159
商品及び製品	3,596	3,506
仕掛品	2,709	4,000
原材料及び貯蔵品	1,061	940
その他	1,391	1,218
貸倒引当金	△64	△55
流動資産合計	47,859	45,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,502	19,405
機械装置及び運搬具（純額）	14,087	13,743
工具、器具及び備品（純額）	1,369	1,248
土地	14,579	14,579
リース資産（純額）	2,031	1,924
建設仮勘定	1,709	2,496
有形固定資産合計	53,279	53,398
無形固定資産
のれん	1,248	1,065
ソフトウエア	1,082	1,264
その他	113	112
無形固定資産合計	2,444	2,441
投資その他の資産
投資有価証券	18,991	17,549
長期貸付金	35	30
退職給付に係る資産	1,108	1,273
繰延税金資産	481	497
その他	1,240	1,151
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	21,807	20,454
固定資産合計	77,531	76,295
資産合計	125,390	121,888

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 17,936	17,521
1年内償還予定の新株予約権付社債	5,000	5,000
リース債務	553	519
未払法人税等	151	601
賞与引当金	1,169	1,231
役員賞与引当金	32	21
その他	※ 10,321	6,869
流動負債合計	35,163	31,765
固定負債
社債	8,000	8,000
長期借入金	7,000	7,000
リース債務	1,353	1,258
繰延税金負債	1,761	1,367
環境対策引当金	16	605
厚生年金基金解散損失引当金	19	－
固定資産解体費用引当金	1,970	1,385
退職給付に係る負債	6,382	6,406
資産除去債務	51	50
その他	286	2,034
固定負債合計	26,842	28,108
負債合計	62,005	59,874
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,765	1,765
利益剰余金	48,832	48,797
自己株式	△726	△1,088
株主資本合計	54,381	53,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,365	8,419
為替換算調整勘定	△155	△158
退職給付に係る調整累計額	△213	△203
その他の包括利益累計額合計	8,997	8,058
非支配株主持分	6	△28
純資産合計	63,384	62,014
負債純資産合計	125,390	121,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	45,989	48,593
売上原価	38,357	40,252
売上総利益	7,631	8,341
販売費及び一般管理費	※ 7,536	※ 7,919
営業利益	95	421
営業外収益
受取利息	2	16
受取配当金	171	174
物品売却益	130	128
設備賃貸料	72	41
保険配当金	172	154
その他	82	127
営業外収益合計	629	643
営業外費用
支払利息	54	72
設備賃貸費用	14	20
持分法による投資損失	40	64
シンジケートローン手数料	55	2
為替差損	－	42
その他	30	35
営業外費用合計	195	237
経常利益	529	827
特別利益
固定資産売却益	26	17
投資有価証券売却益	101	615
固定資産解体費用引当金戻入額	－	585
その他	－	1
特別利益合計	127	1,218
特別損失
固定資産処分損	319	391
投資有価証券評価損	13	70
環境対策引当金繰入額	－	588
その他	8	79
特別損失合計	341	1,130
税金等調整前四半期純利益	314	916
法人税等	255	553
四半期純利益	59	362
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	△34
親会社株主に帰属する四半期純利益	72	397

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	59	362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,464	△950
為替換算調整勘定	△221	△3
退職給付に係る調整額	△0	9
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	1,242	△938
四半期包括利益	1,301	△576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,316	△541
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△34

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	314	916
減価償却費	2,409	2,633
のれん償却額	99	184
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△155	△126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	61
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△10
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	△585
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	588
受取利息及び受取配当金	△173	△190
支払利息	54	72
持分法による投資損益（△は益）	40	64
投資有価証券評価損益（△は益）	13	70
投資有価証券売却損益（△は益）	△101	△615
有形固定資産除売却損益（△は益）	290	373
売上債権の増減額（△は増加）	1,517	3,241
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,576	△1,084
仕入債務の増減額（△は減少）	△914	△412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53	413
破産更生債権等の増減額（△は増加）	20	0
未払費用の増減額（△は減少）	△79	△543
その他	△193	1,655
小計	1,493	6,700
利息及び配当金の受取額	169	195
利息の支払額	△54	△72
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,412	164
営業活動によるキャッシュ・フロー	196	6,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,882	△6,562
有形及び無形固定資産の売却による収入	27	115
投資有価証券の取得による支出	△42	△11
投資有価証券の売却による収入	－	604
貸付けによる支出	△0	△20
貸付金の回収による収入	5	13
その他	△346	257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,239	△5,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△439	△439
自己株式の取得による支出	△0	△361
その他	△193	△287
財務活動によるキャッシュ・フロー	△632	△1,088
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,745	332
現金及び現金同等物の期首残高	14,606	10,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,860	※ 10,764

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、共同ブローボトル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

株式会社バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

  当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

  本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

  当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、57,000株、当第２四半期連結会計期間末164百万円、57,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	483百万円	－百万円
支払手形	55	－
その他（設備関係支払手形）	2	－

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
発送費	2,112百万円	2,220百万円
給料手当及び賞与	2,484	2,628
貸倒引当金繰入額	△13	△9
賞与引当金繰入額	370	399
役員賞与引当金繰入額	26	21
退職給付費用	211	218

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金	10,193百万円	10,823百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△333	△58
現金及び現金同等物	9,860	10,764

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	441	50	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	439	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	432	50	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	17,401	15,253	12,398	45,053	936	45,989	－	45,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	776	425	194	1,395	3,935	5,331	△5,331	－
計	18,177	15,678	12,593	46,449	4,871	51,320	△5,331	45,989
セグメント利益又は損失（△）	△693	652	81	40	80	121	△26	95

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	18,330	16,027	12,894	47,252	1,341	48,593	－	48,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	786	386	197	1,369	4,064	5,434	△5,434	－
計	19,116	16,413	13,091	48,621	5,405	54,027	△5,434	48,593
セグメント利益又は損失（△）	△389	817	△123	304	76	381	40	421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円28銭	45円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	72	397
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	72	397
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,777	8,643
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円33銭	40円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間16,286株、当第２四半期連結累計期間57,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当について）

2019年11月８日開催の取締役会において、第140期（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・432百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月９日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。