第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第140期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,762	13,134
受取手形及び売掛金	※３ 28,402	27,301
商品及び製品	3,596	4,412
仕掛品	2,709	2,884
原材料及び貯蔵品	1,061	1,029
その他	1,391	634
貸倒引当金	△64	△59
流動資産合計	47,859	49,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,502	19,947
機械装置及び運搬具（純額）	14,087	14,769
工具、器具及び備品（純額）	1,369	1,183
土地	14,579	14,832
リース資産（純額）	2,031	1,798
建設仮勘定	1,709	3,162
有形固定資産合計	※１ 53,279	※１ 55,693
無形固定資産
のれん	1,248	2,003
ソフトウエア	1,082	1,301
その他	113	128
無形固定資産合計	2,444	3,432
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 18,991	※２ 13,741
長期貸付金	35	26
退職給付に係る資産	1,108	808
繰延税金資産	481	482
その他	1,240	1,158
貸倒引当金	△49	△48
投資その他の資産合計	21,807	16,168
固定資産合計	77,531	75,295
資産合計	125,390	124,634

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 17,936	18,049
1年内償還予定の新株予約権付社債	5,000	－
リース債務	553	506
未払法人税等	151	722
賞与引当金	1,169	1,258
役員賞与引当金	32	53
その他	※３ 10,321	9,787
流動負債合計	35,163	30,378
固定負債
社債	8,000	8,000
長期借入金	7,000	15,012
リース債務	1,353	1,115
繰延税金負債	1,761	553
環境対策引当金	16	595
厚生年金基金解散損失引当金	19	－
固定資産解体費用引当金	1,970	545
役員株式給付引当金	－	9
退職給付に係る負債	6,382	6,573
資産除去債務	51	50
その他	286	2,034
固定負債合計	26,842	34,491
負債合計	62,005	64,869
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,765	1,766
利益剰余金	48,832	49,477
自己株式	△726	△1,088
株主資本合計	54,381	54,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,365	5,729
為替換算調整勘定	△155	△7
退職給付に係る調整累計額	△213	△725
その他の包括利益累計額合計	8,997	4,996
非支配株主持分	6	103
純資産合計	63,384	59,764
負債純資産合計	125,390	124,634

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	97,782	100,858
売上原価	※１ 81,165	※１ 83,215
売上総利益	16,616	17,642
販売費及び一般管理費
発送費	4,658	4,511
旅費交通費及び通信費	411	381
貸倒引当金繰入額	△10	△0
給料及び手当	5,347	5,631
賞与引当金繰入額	366	420
役員賞与引当金繰入額	32	53
役員株式給付引当金繰入額	－	9
退職給付費用	418	425
福利厚生費	1,278	1,348
減価償却費	409	416
その他	2,678	2,874
販売費及び一般管理費合計	※１ 15,589	※１ 16,073
営業利益	1,027	1,569
営業外収益
受取利息	9	27
受取配当金	320	316
物品売却益	257	246
設備賃貸料	141	84
保険配当金	181	165
その他	186	206
営業外収益合計	1,097	1,047
営業外費用
支払利息	124	159
設備賃貸費用	30	41
持分法による投資損失	65	67
シンジケートローン手数料	55	2
為替差損	9	88
その他	91	93
営業外費用合計	375	453
経常利益	1,748	2,163

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 29	※２ 19
投資有価証券売却益	1,022	1,564
固定資産解体費用引当金戻入額	－	614
その他	34	1
特別利益合計	1,086	2,200
特別損失
固定資産処分損	※３ 819	※３ 502
投資有価証券評価損	75	74
環境対策引当金繰入額	－	628
本社移転費用	142	1
その他	71	112
特別損失合計	1,109	1,318
税金等調整前当期純利益	1,725	3,045
法人税、住民税及び事業税	685	952
法人税等調整額	16	506
法人税等合計	702	1,459
当期純利益	1,023	1,585
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△81	76
親会社株主に帰属する当期純利益	1,105	1,509

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,023	1,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△314	△3,630
為替換算調整勘定	△232	149
退職給付に係る調整額	△306	△514
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△5
その他の包括利益合計	※ △853	※ △4,001
包括利益	170	△2,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	254	△2,491
非支配株主に係る包括利益	△84	75

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,728	48,607	△549	54,295
当期変動額
剰余金の配当			△881		△881
親会社株主に帰属する当期純利益			1,105		1,105
自己株式の取得				△303	△303
自己株式の処分		36	1	126	164
持分法の適用範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	36	225	△177	85
当期末残高	4,510	1,765	48,832	△726	54,381

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,679	76	92	9,847	73	64,217
当期変動額
剰余金の配当						△881
親会社株主に帰属する当期純利益						1,105
自己株式の取得						△303
自己株式の処分						164
持分法の適用範囲の変動						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△313	△231	△305	△850	△67	△918
当期変動額合計	△313	△231	△305	△850	△67	△832
当期末残高	9,365	△155	△213	8,997	6	63,384

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,765	48,832	△726	54,381
当期変動額
剰余金の配当			△871		△871
親会社株主に帰属する当期純利益			1,509		1,509
自己株式の取得				△361	△361
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動			6		6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	644	△361	284
当期末残高	4,510	1,766	49,477	△1,088	54,665

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,365	△155	△213	8,997	6	63,384
当期変動額
剰余金の配当						△871
親会社株主に帰属する当期純利益						1,509
自己株式の取得						△361
自己株式の処分						－
持分法の適用範囲の変動						6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,636	147	△512	△4,001	96	△3,904
当期変動額合計	△3,636	147	△512	△4,001	96	△3,619
当期末残高	5,729	△7	△725	4,996	103	59,764

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,725	3,045
減価償却費	5,028	5,388
のれん償却額	240	473
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△325	△243
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	89
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	21
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	△29	△1,424
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	579
受取利息及び受取配当金	△330	△342
支払利息	124	159
持分法による投資損益（△は益）	65	67
投資有価証券評価損益（△は益）	75	74
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,022	△1,564
固定資産除売却損益（△は益）	789	482
売上債権の増減額（△は増加）	△1,103	1,109
たな卸資産の増減額（△は増加）	△353	△771
仕入債務の増減額（△は減少）	△555	106
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52	1,093
破産更生債権等の増減額（△は増加）	55	0
その他	266	1,919
小計	4,570	10,259
利息及び配当金の受取額	328	343
利息の支払額	△124	△159
法人税等の支払額	△2,297	△97
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,476	10,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,524	△9,178
有形及び無形固定資産の売却による収入	846	118
投資有価証券の取得による支出	△515	△35
投資有価証券の売却による収入	1,376	1,565
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △698	－
貸付けによる支出	△29	△0
貸付金の回収による収入	10	18
事業譲受による支出	－	※３ △1,677
その他	△490	181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,023	△9,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	8,000
長期借入金の返済による支出	－	△4
社債の償還による支出	－	△5,000
配当金の支払額	△881	△871
自己株式の取得による支出	△138	△361
その他	△568	△564
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,411	1,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,174	2,630
現金及び現金同等物の期首残高	14,606	10,432
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	7
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,432	※１ 13,070

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  19社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

共同ブローボトル(株)（現共同クレハブローボトル(株)）は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、従来持分法適用非連結子会社としていた(株)マスカチは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名  共同製本(株)

(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 従来持分法適用非連結子会社としていた(株)バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT Arisu Graphic Primaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

  移動平均法による原価法

ｂ  たな卸資産

  製品、仕掛品については、主として連結財務諸表提出会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31～50年

機械装置及び運搬具   ４～10年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ  リース資産

  ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｄ  役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ｅ  環境対策引当金

  将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。

ｆ  固定資産解体費用引当金

  本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異の費用処理方法

  各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

ｃ  ヘッジ方針

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益（△は益）」及び「その他」に含めておりました「無形固定資産除売却損益（△は益）」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益（△は益）」として表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益（△は益）」786百万円及び「その他」268百万円は、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△１百万円、「固定資産除売却損益（△は益）」789百万円、「その他」266百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△707百万円は、「自己株式の取得による支出」△138百万円、「その他」△568百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、57,000株、当連結会計年度164百万円、57,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	74,652百万円	73,322百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	137百万円	83百万円
投資有価証券（社債）	5	－

※３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	483百万円	－百万円
支払手形	55	－
設備関係支払手形	2	－

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
研究開発費	1,120百万円	977百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	19百万円
土地	25	－
計	29	19

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	26百万円	129百万円
土地	253	－
ソフトウエア	－	0
計	280	129

      除却損

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物及び構築物	147百万円	165百万円
機械装置及び運搬具	208	176
その他の設備	180	15
ソフトウエア	3	15
計	539	372

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	446百万円	△3,599百万円
組替調整額	△847	△1,531
税効果調整前	△401	△5,131
税効果額	86	1,500
その他有価証券評価差額金	△314	△3,630
為替換算調整勘定
当期発生額	△232	149
退職給付に係る調整額
当期発生額	△438	△762
組替調整額	△1	28
税効果調整前	△440	△733
税効果額	133	219
退職給付に係る調整額	△306	△514
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0	△5
その他の包括利益合計	△853	△4,001

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,020,000	－	－	9,020,000
合計	9,020,000	－	－	9,020,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	242,141	113,607	57,000	298,748
合計	242,141	113,607	57,000	298,748

  （注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式57,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加113,607株は、単元未満株式の買取による増加307株、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加56,300株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の当社株式の取得による増加57,000株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、2018年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分（「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	50	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	441	50	2018年９月30日	2018年12月７日

  （注）2018年11月７日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	439	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月28日

  （注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,020,000	－	－	9,020,000
合計	9,020,000	－	－	9,020,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	298,748	136,237	－	434,985
合計	298,748	136,237	－	434,985

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首 57,000株、当連結会計年度末 57,000株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加136,237株は、単元未満株式の買取による増加37株、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加136,200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	439	50	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	432	50	2019年９月30日	2019年12月９日

  （注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	432	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月29日

  （注）2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	10,762	百万円	13,134	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△329		△63
現金及び現金同等物	10,432		13,070

 ※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに共同日本写真印刷(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	237百万円
固定資産	25
のれん	683
流動負債	△17
固定負債	△95
非支配株主持分	△15
株式の取得価額	818
現金及び現金同等物	△120
差引：取得による支出	698

 ※３  事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に当社が株式会社クレハを分割会社とする吸収分割及び事業譲受けにより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	186百万円
固定資産	291
のれん	1,200
事業譲受けによる支出	1,677

 　４  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
リース資産	426	百万円	280	百万円
リース債務	462		304

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、印刷用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、製版用設備であります。

(イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。

  有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

  外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４．会計方針に関する事項  （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	10,762	10,762	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,402	28,402	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	18,570	18,570	－
資産計	57,735	57,735	－
(1) 支払手形及び買掛金	17,936	17,936	－
(2) 社債	8,000	8,024	24
(3) 新株予約権付社債	5,000	4,972	△27
(4) 長期借入金	7,000	7,007	7
負債計	37,936	37,940	4
デリバティブ取引(※)	△7	△7	－

  (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,134	13,134	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,301	27,301	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	13,422	13,422	－
資産計	53,859	53,859	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,049	18,049	－
(2) 社債	8,000	7,965	△34
(3) 新株予約権付社債	－	－	－
(4) 長期借入金	15,012	15,012	0
負債計	41,061	41,027	△34
デリバティブ取引(※)	△14	△14	－

  (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

  当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  なお、１年内償還予定の社債は社債に含めて時価を表示しております。

(3) 新株予約権付社債

  新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	322	230
非上場債券	13	7
その他	85	80

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3） 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,762	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,402	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	7	－
合計	39,164	－	7	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,134	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,301	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	7	－	－
合計	40,436	7	－	－

４．社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	5,000	－	3,000	－
新株予約権付社債	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	2,400	4,400	200	－
合計	5,000	－	7,400	4,400	3,200	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	5,000	－	3,000	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,404	9,404	2,404	800	－
合計	－	7,404	9,404	5,404	800	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	18,140	4,614	13,525
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	18,140	4,614	13,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	429	490	△60
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	429	490	△60
合計	18,570	5,104	13,465

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	11,713	2,999	8,713
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	11,713	2,999	8,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	1,709	2,088	△379
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	1,709	2,088	△379
合計	13,422	5,088	8,334

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,376	1,022	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,376	1,022	－

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,565	1,549	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,565	1,549	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  その他有価証券の株式75百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  その他有価証券の株式74百万円の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	609	357	△8	△8
	買建
	ユーロ	－	－	－	－
	スイスフラン	369	－	0	0
合計		978	357	△7	△7

  （注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	304	199	△15	△15
	買建
	ユーロ	120	－	0	0
	スイスフラン	56	－	0	0
合計		481	199	△14	△14

  （注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
  また、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	11,804	百万円	12,196	百万円
	勤務費用	675		690
	利息費用	96		99
	数理計算上の差異の発生額	259		195
	為替換算差額	△2		0
	退職給付の支払額	△791		△737
	過去勤務費用の発生額	－		△2
	連結の範囲の変更に伴う影響額	153		－
	退職給付債務の期末残高	12,196		12,443

（注）転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
	年金資産の期首残高	7,087	百万円	7,278	百万円
	期待運用収益	212		217
	数理計算上の差異の発生額	△169		△554
	事業主からの拠出額	452		473
	退職給付の支払額	△370		△332
	連結の範囲の変更に伴う影響額	65		－
	年金資産の期末残高	7,278		7,083

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	356	百万円	355	百万円
	退職給付費用	75		65
	退職給付の支払額	△61		△5
	制度への拠出額	△14		△11
	その他	0		△0
	退職給付に係る負債の期末残高	355		404

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	6,282	百万円	6,397	百万円
	年金資産	△7,390		△7,200
		△1,108		△802
	非積立型制度の退職給付債務	6,381		6,567
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,273		5,764
	退職給付に係る負債	6,382		6,573
	退職給付に係る資産	△1,108		△808
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,273		5,764

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
	勤務費用	675	百万円	690	百万円
	利息費用	96		99
	期待運用収益	△212		△217
	数理計算上の差異の費用処理額	△11		16
	過去勤務費用の費用処理額	－		△2
	簡便法で計算した退職給付費用	75		65
	確定給付制度に係る退職給付費用	623		652

（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度189百万円、当連結会計年度157百万円）を計上しており、販売費及び一般管理費として処理しております。

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
	数理計算上の差異	△440	百万円	△733	百万円
	合計	△440		△733

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	307	百万円	1,041	百万円
	合計	307		1,041

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	債券	28.4	％	28.0	％
	株式	54.0		38.6
	一般勘定	10.2		10.3
	その他	7.4		23.1
	合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
	割引率	0.8	％	0.8	％
	長期期待運用収益率	3.0		3.0
	予想昇給率	1.8		1.8

３．確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	369百万円		399百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	38		31
退職給付に係る負債	1,814		1,910
役員退職慰労引当金	5		7
減損損失	944		613
固定資産解体費用引当金	602		166
繰越欠損金	618		868
投資有価証券評価損	95		66
その他	565		1,122
繰延税金資産小計	5,055		5,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△519		△740
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327		△413
評価性引当額小計	△847		△1,154
繰延税金負債との相殺	△3,726		△3,550
繰延税金資産合計	481		482
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,228		1,208
その他有価証券評価差額金	4,009		2,508
その他	249		386
繰延税金資産との相殺	△3,726		△3,550
繰延税金負債合計	1,761		553

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	80	36	21	3	12	464	618
評価性引当額	△33	△0	△8	－	△12	△464	△519
繰延税金資産	46	35	12	3	－	0	99

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	36	19	－	60	80	670	868
評価性引当額	△0	△8	－	△57	△80	△593	△740
繰延税金資産	35	11	－	3	－	77	128

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.7
住民税均等割	2.3		1.4
役員賞与引当金	0.6		0.5
評価性引当額による影響	2.7		16.7
持分法投資損益	1.2		0.7
のれん償却額	4.3		3.7
試験研究費の特別控除	△4.7		△1.4
その他	2.3		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		47.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2019年７月24日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年11月１日付で株式会社クレハ（以下、「クレハ」という。）が行うブローボトル事業を会社分割の方法により承継いたしました。

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　株式会社クレハ

事業の内容　　　ブローボトルの製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当グループは、2019年３月期～2021年３月期中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」において生活・産業資材部門の拡大を重点施策と位置付けております。本会社分割は生活・産業資材部門における事業領域拡大の一環として、クレハから当該事業を承継し、当グループのさらなる企業価値向上を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

2019年11月１日

（4）企業結合の法的形式

クレハを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年11月１日から2020年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　　　　1,677百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　1,677百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　23百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,200百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　 186百万円

固定資産　　　 291百万円

資産合計　　　 477百万円

なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 1,866百万円

営業利益　　 △120百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、金属印刷、建材等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	39,168	31,165	25,270	95,603	2,178	97,782	－	97,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,739	892	420	3,051	8,591	11,643	△11,643	－
計	40,907	32,057	25,690	98,655	10,770	109,426	△11,643	97,782
セグメント利益又は損失（△）	△828	1,412	208	792	369	1,162	△135	1,027
セグメント資産	24,055	21,923	32,978	78,957	6,344	85,301	40,088	125,390
その他の項目 （注）４
減価償却費	944	1,376	1,858	4,179	130	4,310	718	5,028
のれん償却額	42	52	144	240	－	240	－	240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	925	1,339	7,944	10,209	1,733	11,942	1,203	13,145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	39,815	31,965	26,338	98,119	2,739	100,858	－	100,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,235	1,093	457	3,785	8,256	12,042	△12,042	－
計	42,050	33,058	26,795	101,904	10,995	112,900	△12,042	100,858
セグメント利益又は損失（△）	97	1,475	△373	1,199	324	1,523	45	1,569
セグメント資産	23,616	21,511	35,182	80,310	5,868	86,179	38,455	124,634
その他の項目 （注）４
減価償却費	865	1,392	2,203	4,460	273	4,734	654	5,388
のれん償却額	175	52	245	473	－	473	－	473
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	714	983	4,383	6,082	218	6,300	2,172	8,473

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
当期償却額	42	52	144	－	－	240
当期末残高	640	145	462	－	－	1,248

  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
当期償却額	175	52	245	－	－	473
当期末残高	478	92	1,432	－	－	2,003

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	7,267.15円	6,949.53円
１株当たり当期純利益	126.01円	175.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	111.47円	－円

  （注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 57,000株、当連結会計年度 57,000株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 35,077株、当連結会計年度 57,000株）。

２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,105	1,509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	1,105	1,509
期中平均株式数（千株）	8,771	8,616
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	－
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
共同印刷株式会社	第７回無担保社債	2016年 10月20日	5,000	5,000	0.46	無担保	2021年 10月20日
共同印刷株式会社	第８回無担保社債	2016年 10月20日	3,000	3,000	0.73	無担保	2023年 10月20日
共同印刷株式会社	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(注）１	2014年 12月12日	5,000	－	－	無担保	2019年 12月12日
合計	－	－	13,000	8,000	－	－	－

（注）１.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,370
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  2014年12月24日 至  2019年11月28日

  （注）１．本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。

２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより転換価額は437円から4,370円となっております。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	5,000	－	3,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	553	506	2.66	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,000	15,012	0.58	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,353	1,115	2.68	2021年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,906	16,634	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,404	9,404	2,404	800
リース債務	443	314	132	87

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,718	48,593	75,045	100,858
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	560	916	1,929	3,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	243	397	1,007	1,509
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	28.00	45.99	116.77	175.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	28.00	17.95	71.02	58.54

②公正取引委員会による立ち入り検査について

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。