２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,336	12,080
受取手形	※１ 6,355	5,295
売掛金	※２ 20,078	※２ 20,496
商品及び製品	3,277	4,197
仕掛品	2,500	2,631
原材料及び貯蔵品	828	788
前払費用	※２ 163	※２ 174
未収入金	※２ 1,273	※２ 683
短期貸付金	※２ 1,180	※２ 1,110
その他	※２ 247	※２ 9
貸倒引当金	△70	△517
流動資産合計	44,171	46,950
固定資産
有形固定資産
建物	16,996	17,187
構築物	554	770
機械及び装置	12,190	12,974
車両運搬具	28	42
工具、器具及び備品	1,161	969
土地	12,255	12,255
リース資産	1,686	1,442
建設仮勘定	1,448	2,780
有形固定資産合計	46,321	48,424
無形固定資産
借地権	50	50
電話加入権	33	33
施設利用権	13	12
ソフトウエア	968	1,164
のれん	－	1,100
無形固定資産合計	1,066	2,360
投資その他の資産
投資有価証券	18,790	13,605
関係会社株式	6,187	6,866
長期貸付金	※２ 1,233	※２ 800
前払年金費用	731	1,183
事業保険積立金	753	724
破産更生債権等	42	41
その他	150	121
貸倒引当金	△52	△49
投資その他の資産合計	27,838	23,294
固定資産合計	75,226	74,079
資産合計	119,397	121,029

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,080	※２ 1,089
電子記録債務	※２ 6,355	※２ 6,361
買掛金	※２ 9,896	※２ 9,811
1年内償還予定の新株予約権付社債	5,000	－
リース債務	463	404
未払金	※２ 4,283	※２ 4,363
未払費用	※２ 2,234	※２ 2,010
未払法人税等	85	639
CMS預り金	※２ 5,374	※２ 6,447
賞与引当金	829	868
役員賞与引当金	32	53
設備関係支払手形	60	103
営業外電子記録債務	2,265	921
その他	277	1,254
流動負債合計	38,240	34,330
固定負債
社債	8,000	8,000
長期借入金	7,000	15,000
リース債務	1,066	826
繰延税金負債	1,663	491
役員株式給付引当金	－	9
退職給付引当金	5,230	5,400
環境対策引当金	16	595
固定資産解体費用引当金	1,970	545
資産除去債務	43	42
その他	89	1,838
固定負債合計	25,080	32,750
負債合計	63,320	67,080
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金
資本準備金	1,742	1,742
その他資本剰余金	36	36
資本剰余金合計	1,779	1,779
利益剰余金
利益準備金	1,127	1,127
その他利益剰余金
特別償却準備金	2	1
新事業開拓事業者投資損失準備金	34	32
固定資産圧縮積立金	2,348	2,314
別途積立金	34,628	36,128
繰越利益剰余金	2,901	3,297
利益剰余金合計	41,041	42,902
自己株式	△704	△1,066
株主資本合計	46,626	48,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,449	5,822
評価・換算差額等合計	9,449	5,822
純資産合計	56,076	53,948
負債純資産合計	119,397	121,029

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 88,228	※１ 89,843
売上原価	※１ 73,681	※１ 74,430
売上総利益	14,546	15,413
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,942	※１,※２ 13,676
営業利益	604	1,737
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 737	※１ 576
物品売却益	※１ 143	※１ 125
設備賃貸料	※１ 1,085	※１ 1,323
保険配当金	181	165
その他	※１ 215	※１ 253
営業外収益合計	2,362	2,445
営業外費用
支払利息	※１ 144	※１ 166
設備賃貸費用	267	475
シンジケートローン手数料	55	2
為替差損	－	84
その他	79	73
営業外費用合計	546	801
経常利益	2,419	3,381
特別利益
固定資産売却益	※３ 28	※３ 10
投資有価証券売却益	1,022	1,549
固定資産解体費用引当金戻入額	－	614
その他	24	1
特別利益合計	1,074	2,176
特別損失
固定資産売却損	※４ 280	※４ 85
固定資産除却損	※５ 532	※５ 276
投資有価証券評価損	75	154
環境対策引当金繰入額	－	628
本社移転費用	147	1
関係会社事業損失	－	508
その他	54	4
特別損失合計	1,089	1,658
税引前当期純利益	2,405	3,899
法人税、住民税及び事業税	507	840
法人税等調整額	36	327
法人税等合計	544	1,167
当期純利益	1,861	2,732

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						特別償却準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,510	1,742	－	1,742	1,127	1	29	2,916	33,428	2,557	40,060
当期変動額
特別償却準備金の積立						0				△0	－
特別償却準備金の取崩						△0				0	－
固定資産圧縮積立金の取崩								△567		567	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立							34			△34	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩							△29			29	－
別途積立金の積立									1,200	△1,200	－
剰余金の配当										△881	△881
当期純利益										1,861	1,861
自己株式の取得											－
自己株式の処分			36	36						1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36	36	－	0	5	△567	1,200	343	981
当期末残高	4,510	1,742	36	1,779	1,127	2	34	2,348	34,628	2,901	41,041

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△527	45,785	9,761	9,761	55,547
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△881			△881
当期純利益		1,861			1,861
自己株式の取得	△303	△303			△303
自己株式の処分	126	164			164
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△311	△311	△311
当期変動額合計	△177	841	△311	△311	529
当期末残高	△704	46,626	9,449	9,449	56,076

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						特別償却準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,510	1,742	36	1,779	1,127	2	34	2,348	34,628	2,901	41,041
当期変動額
特別償却準備金の積立											－
特別償却準備金の取崩						△0				0	－
固定資産圧縮積立金の取崩								△33		33	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立							32			△32	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩							△34			34	－
別途積立金の積立									1,500	△1,500	－
剰余金の配当										△871	△871
当期純利益										2,732	2,732
自己株式の取得											－
自己株式の処分											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△1	△33	1,500	396	1,860
当期末残高	4,510	1,742	36	1,779	1,127	1	32	2,314	36,128	3,297	42,902

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△704	46,626	9,449	9,449	56,076
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－			－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△871			△871
当期純利益		2,732			2,732
自己株式の取得	△361	△361			△361
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,627	△3,627	△3,627
当期変動額合計	△361	1,498	△3,627	△3,627	△2,128
当期末残高	△1,066	48,125	5,822	5,822	53,948

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・	移動平均法による原価法
(2)その他有価証券    時価のあるもの・・・・・・・・	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・	移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・	個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・	先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・   (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。   建物          31～50年   機械及び装置  ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・   (リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・	従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・	役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)役員株式給付引当金・・・・・・	役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)環境対策引当金・・・・・・・・	将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。
(7)固定資産解体費用引当金・・・・	本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・	繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・	ヘッジ手段・・・為替予約   ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・	社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・	当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他

(1)消費税等の会計処理・・・・・・	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理・・・・	退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

  株式給付信託（ＢＢＴ）に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております。

（貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	480百万円	－百万円

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	3,430百万円	4,511百万円
長期金銭債権	1,233	774
短期金銭債務	7,435	8,718

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,076百万円	5,962百万円
仕入高等	19,886	21,734
営業取引以外の取引による取引高	1,717	1,933

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)	当事業年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)
発送費	4,842百万円	4,614百万円
給料手当及び賞与	4,333	4,305
賞与引当金繰入額	312	338
役員賞与引当金繰入額	32	53
役員株式給付引当金繰入額	－	9
退職給付費用	388	388
福利厚生費	1,058	1,052
減価償却費	367	357

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
機械及び装置	2百万円	8百万円
その他の設備	－	2
土地	25	－
計	28	10

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
機械及び装置	26百万円	84百万円
その他の設備	0	－
土地	253	－
ソフトウエア	－	0
計	280	85

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
建物	136百万円	121百万円
機械及び装置	208	133
その他の設備	184	21
ソフトウエア	2	0
計	532	276

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,859百万円、関連会社株式６百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,180百万円、関連会社株式６百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	253百万円		265百万円
退職給付引当金	1,600		1,652
固定資産解体費用引当金	602		166
減価償却費	197		343
減損損失	944		613
関係会社株式評価損	769		787
その他	291		612
繰延税金資産小計	4,659		4,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,041		△1,028
評価性引当額小計	△1,041		△1,028
繰延税金負債との相殺	△3,618		△3,413
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,035		1,020
その他有価証券評価差額金	4,006		2,507
その他	239		377
繰延税金資産との相殺	△3,618		△3,413
繰延税金負債合計	1,663		491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4
住民税均等割	1.2
役員賞与引当金	0.4
評価性引当額による影響	△0.6
試験研究費の特別控除	△3.4
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	16,996	1,452	24	1,237	17,187	26,681
	構築物	554	293	4	72	770	1,475
	機械及び装置	12,190	3,084	239	2,061	12,974	30,797
	車両運搬具	28	31	0	15	42	179
	工具、器具及び備品	1,161	348	12	527	969	5,210
	土地	12,255	－	－	－	12,255	－
	リース資産	1,686	174	7	411	1,442	1,053
	建設仮勘定	1,448	6,543	5,210	－	2,780	－
	計	46,321	11,927	5,499	4,325	48,424	65,398
無形固定 資産	借地権	50	－	－	－	50	－
	電話加入権	33	－	－	－	33	－
	施設利用権	13	－	－	1	12	－
	ソフトウエア	968	564	2	366	1,164	－
	のれん	－	1,200	－	100	1,100	－
	計	1,066	1,764	2	468	2,360	－

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	セグメント区分	事業所名	増加内容	金額
建物	生活・産業資材	和歌山工場	ラミネートチューブ専用棟	1,057
機械及び装置	生活・産業資材	和歌山工場	ラミネートチューブ設備	529
		小田原工場	ラミネートチューブ設備	496
		小田原工場	ブローチューブ設備	335
		石岡工場	株式会社クレハからの受入資産	287
		守谷工場	軟包装設備	284
		守谷工場	ラミネーター設備	108
建設仮勘定	本部	本社	本社新棟建設	1,861
	生活・産業資材	和歌山工場	ラミネートチューブ設備	494
のれん	生活・産業資材	－	株式会社クレハを分割会社とする吸収分割及び事業譲受けによる取得	1,200

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	123	535	91	567
賞与引当金	829	868	829	868
役員賞与引当金	32	53	32	53
役員株式給付引当金	－	9	－	9
環境対策引当金	16	628	49	595
固定資産解体費用引当金	1,970	－	1,424	545

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。