１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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固定資産解体費用引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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△ |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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物品売却益 |
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設備賃貸料 |
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保険配当金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
設備賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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シンジケートローン手数料 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産解体費用引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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環境対策引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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社債の償還による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
第１四半期連結会計期間より、共同ブローボトル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、同社は2019年10月１日付で共同クレハブローボトル株式会社へ商号変更をしております。
従来持分法適用非連結子会社であった株式会社マスカチは、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、57,000株、当第３四半期連結会計期間末164百万円、57,000株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
受取手形 |
483百万円 |
400百万円 |
|
支払手形 |
55 |
55 |
|
その他（設備関係支払手形） |
2 |
－ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金 |
9,257百万円 |
10,297百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△332 |
△67 |
|
現金及び現金同等物 |
8,924 |
10,229 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
439 |
50 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月７日 取締役会（注） |
普通株式 |
441 |
50 |
2018年９月30日 |
2018年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
439 |
50 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月８日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
432 |
50 |
2019年９月30日 |
2019年12月９日 |
利益剰余金 |
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
|
|
情報コミ ュニケーション部門 |
情報セキュリティ部門 |
生活・産業 資材部門 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||
|
|
情報コミ ュニケーション部門 |
情報セキュリティ部門 |
生活・産業 資材部門 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報コミュニケーション部門」において、従来持分法適用非連結子会社であった株式会社マスカチは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては13百万円であります。
また、「生活・産業資材部門」において、当第３四半期連結会計期間に、株式会社クレハが行うブローボトル事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,200百万円であります。
取得による企業結合
当社は、2019年７月24日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年11月１日付で株式会社クレハ（以下、「クレハ」という。）が行うブローボトル事業を会社分割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社クレハ
事業の内容 ブローボトルの製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当グループは、2019年３月期～2021年３月期中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」において生活・産業資材部門の拡大を重点施策と位置付けております。本会社分割は生活・産業資材部門における事業領域拡大の一環として、クレハから当該事業を承継し、当グループのさらなる企業価値向上を図ることを目的としております。
（3）企業結合日
2019年11月１日
（4）企業結合の法的形式
クレハを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年11月１日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,677百万円
取得原価 1,677百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,200百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 186百万円
固定資産 291百万円
資産合計 477百万円
なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
72円41銭 |
116円77銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
635 |
1,007 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
635 |
1,007 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,777 |
8,626 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
64円06銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
1,144 |
－ |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
(1,144) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間28,500株、当第３四半期連結累計期間57,000株であります。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、当第３四半期連結会計期間末日において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（剰余金の配当について）
2019年11月８日開催の取締役会において、第140期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・432百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月９日
（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。
２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。