第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,134

16,158

受取手形及び売掛金

27,301

24,518

商品及び製品

4,412

4,903

仕掛品

2,884

2,747

原材料及び貯蔵品

1,029

824

その他

634

889

貸倒引当金

59

53

流動資産合計

49,339

49,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,947

19,620

機械装置及び運搬具(純額)

14,769

15,101

工具、器具及び備品(純額)

1,183

1,188

土地

14,832

14,768

リース資産(純額)

1,798

1,774

建設仮勘定

3,162

2,809

有形固定資産合計

55,693

55,262

無形固定資産

 

 

のれん

2,003

1,804

ソフトウエア

1,301

1,310

その他

128

135

無形固定資産合計

3,432

3,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,741

15,472

長期貸付金

26

23

退職給付に係る資産

808

845

繰延税金資産

482

498

その他

1,158

1,126

貸倒引当金

48

49

投資その他の資産合計

16,168

17,917

固定資産合計

75,295

76,429

資産合計

124,634

126,416

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,049

16,443

1年内返済予定の長期借入金

4

リース債務

506

519

未払法人税等

722

251

賞与引当金

1,258

453

役員賞与引当金

53

16

その他

9,787

9,531

流動負債合計

30,378

27,220

固定負債

 

 

社債

8,000

8,000

長期借入金

15,012

19,007

リース債務

1,115

1,097

繰延税金負債

553

1,070

環境対策引当金

595

589

固定資産解体費用引当金

545

545

役員株式給付引当金

9

9

退職給付に係る負債

6,573

6,639

資産除去債務

50

50

その他

2,034

2,037

固定負債合計

34,491

39,046

負債合計

64,869

66,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

1,766

1,763

利益剰余金

49,477

48,993

自己株式

1,088

1,088

株主資本合計

54,665

54,177

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,729

6,951

為替換算調整勘定

7

380

退職給付に係る調整累計額

725

708

その他の包括利益累計額合計

4,996

5,862

非支配株主持分

103

109

純資産合計

59,764

60,149

負債純資産合計

124,634

126,416

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

23,718

22,311

売上原価

19,838

18,661

売上総利益

3,879

3,649

販売費及び一般管理費

3,860

3,785

営業利益又は営業損失(△)

19

136

営業外収益

 

 

受取利息

7

3

受取配当金

134

130

物品売却益

63

71

設備賃貸料

19

22

保険配当金

154

146

為替差益

40

その他

44

45

営業外収益合計

425

460

営業外費用

 

 

支払利息

34

49

設備賃貸費用

5

9

持分法による投資損失

23

9

為替差損

39

その他

15

23

営業外費用合計

119

92

経常利益

325

231

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

1

投資有価証券売却益

300

環境対策引当金戻入額

2

固定資産解体費用引当金戻入額

585

その他

1

特別利益合計

895

3

特別損失

 

 

固定資産処分損

288

52

投資有価証券評価損

15

環境対策引当金繰入額

297

3

その他

57

5

特別損失合計

659

61

税金等調整前四半期純利益

560

172

法人税等

336

216

四半期純利益又は四半期純損失(△)

224

44

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

18

8

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

243

52

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

224

44

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

316

1,211

為替換算調整勘定

102

376

退職給付に係る調整額

5

17

持分法適用会社に対する持分相当額

2

9

その他の包括利益合計

206

862

四半期包括利益

18

818

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

36

813

非支配株主に係る四半期包括利益

18

5

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

560

172

減価償却費

1,311

1,343

のれん償却額

92

152

退職給付に係る資産及び負債の増減額

4

57

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

764

805

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

21

37

固定資産解体費用引当金の増減額(△は減少)

585

0

環境対策引当金の増減額(△は減少)

297

6

受取利息及び受取配当金

142

133

支払利息

34

49

持分法による投資損益(△は益)

23

9

投資有価証券評価損益(△は益)

15

投資有価証券売却損益(△は益)

300

固定資産除売却損益(△は益)

280

51

売上債権の増減額(△は増加)

1,678

2,747

たな卸資産の増減額(△は増加)

527

166

仕入債務の増減額(△は減少)

205

1,572

未払消費税等の増減額(△は減少)

381

622

破産更生債権等の増減額(△は増加)

0

0

未払費用の増減額(△は減少)

1,418

1,236

その他

200

210

小計

4,159

2,259

利息及び配当金の受取額

143

133

利息の支払額

46

61

法人税等の支払額

134

645

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,122

1,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,245

2,021

有形及び無形固定資産の売却による収入

102

1

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

302

貸付けによる支出

20

貸付金の回収による収入

10

2

その他

287

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,566

2,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

4,000

長期借入金の返済による支出

1

配当金の支払額

439

432

非支配株主への配当金の支払額

1

自己株式の取得による支出

212

0

その他

149

139

財務活動によるキャッシュ・フロー

800

3,424

現金及び現金同等物に係る換算差額

55

75

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

810

3,019

現金及び現金同等物の期首残高

10,432

13,070

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,242

16,090

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金

11,267百万円

16,158百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24

△67

現金及び現金同等物

11,242

16,090

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

439

50

 2019年3月31日

 2019年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

432

50

 2020年3月31日

 2020年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,603

7,976

6,464

23,044

674

23,718

23,718

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

377

198

108

684

1,946

2,631

2,631

8,981

8,174

6,573

23,729

2,620

26,349

2,631

23,718

セグメント利益又は損失(△)

391

385

64

70

40

30

49

19

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

情報コミ

ュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業

資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,580

6,980

6,985

21,546

765

22,311

22,311

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

276

143

96

516

1,511

2,027

2,027

7,856

7,123

7,082

22,062

2,276

24,339

2,027

22,311

セグメント利益又は損失(△)

465

284

46

134

19

114

21

136

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

28円00銭

△6円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

243

△52

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

243

△52

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,680

8,584

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,144

(うち新株予約権付社債(千株))

(1,144)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間57,000株、当第1四半期連結累計期間57,000株であります。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となっております。

2.当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、当第1四半期連結会計期間末日において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(公正取引委員会による立ち入り検査について)

当社は、2019年10月8日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。