当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
金額は消費税抜きで記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済活動の停滞が長期化していることから、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、個人消費や輸出などに一部持ち直しの動きはみられるものの、企業収益は大幅に減少しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大によりさまざまな企業・自治体において事業の中止・延期が相次いだことや、生活様式の変化に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスメニューの提案推進に取り組みました。生活・産業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高438億６千９百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失１億９千９百万円（前年同期は営業利益４億２千１百万円）、経常利益２億７千４百万円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千６百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、デジタルソリューションの提案推進によるデジタルコンテンツの受注拡大や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。コミックスや学習参考書の増加、マンガ関連の付録やノベルティの受注増などはありましたが、定期刊行物が大幅に減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷は、情報誌・カタログが減少したほか、店頭プロモーションの需要減や各種キャンペーンの中止など販促需要の大幅な減少を受け、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は159億６千万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は５億１千３百万円（前年同期は営業損失３億８千９百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
ビジネスフォームは、各種試験関係の中止・延期により関連するＢＰＯが減少したことや、取引先企業の施策変更などによりＤＭ類が減少したため、前年同期を下回りました。証券類については、旅客需要の低下による乗車券類の大幅な減少に加え、抽せん券も減少したため、前年同期を下回りました。ＩＣカードは、交通系カードを中心に堅調に推移しました。
以上の結果、部門全体の売上高は131億６千５百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は４億３千６百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、巣ごもり需要の高まりを受け食品関係が増加しましたが、ティシューカートンの減少などにより前年同期を下回りました。チューブでは、歯磨き向けやハンドクリーム向けが堅調に推移した一方で、外出自粛や天候不順の影響によりＵＶケア製品向けなどが大幅に減少しました。軟包装は、即席麺の包材などは増加しましたが、業務用包材が減少したことなどから前年並みとなりました。産業資材は、医薬品向けを中心に増加しました。2019年11月より本格稼働を開始したブローボトル事業は順調に推移しております。
以上の結果、部門全体の売上高は134億４千３百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は１億１千５百万円（前年同期は営業損失１億２千３百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などはあったものの物流業務が減少したため12億９千８百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は１千２百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,234億１千７百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、12億１千６百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が23億７千１百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が37億５千９百万円減少したことによるものです。負債は623億２千３百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、25億４千５百万円減少しました。これは主に、長期借入金が39億９千７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が31億８百万円、設備関係支払手形及び未払金が26億３千６百万円減少したことによるものです。純資産は、610億９千３百万円（前連結会計年度末597億６千４百万円）となり、13億２千８百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億８千７百万円と、配当金の支払４億３千２百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し127億２千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、15億９百万円（前年同期比54億７千９百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億４千２百万円、減価償却費27億２百万円の計上及び売上債権の減少37億４千６百万円があった一方、仕入債務の減少31億２百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、51億４千６百万円（前年同期比４億５千７百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出56億４千万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、33億２千４百万円（前年同期は10億８千８百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円があった一方、配当金の支払４億３千２百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当グループは、中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づき、中期経営計画の達成に向けて尽力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた施策の進捗の遅れ等により、中期経営計画の最終年度となる2021年３月期の目標数値の達成は困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、今後も長期にわたって影響が続くと見込まれる中で、新たな生活様式や消費行動が生まれ、定着することが予想されます。こうした事業環境の変化に積極的に対応しつつ、業績回復に向けた取り組みを強化いたします。あわせて合理化・効率化を徹底し、さらなる収益力の向上に努めてまいります。
新たな中期経営計画については、策定次第速やかに公表する予定です。
＜参考＞中期経営計画における2021年３月期目標数値（2019年５月15日公表）
|
連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
ＲＯＥ |
ＥＢＩＴＤＡ |
|
1,080億円 |
35億円 |
42億円 |
5.0％ |
100億円 |
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却費＋のれん償却費で計算
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。