当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、主要な都道府県及び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、各種制限の緩和が繰り返し見直しとなるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチンの普及に伴う経済活動の回復加速が期待され、景況感には改善の動きが見られますが、変異ウイルスの感染が急速な広がりを見せており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においても、一部で持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルスの影響長期化による観光や販促需要の回復遅れなどに加え、原材料価格などの値上がりリスクも懸念され、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、共同印刷グループは、新たな中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、2021年度を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高210億６千１百万円、営業損失２億９千１百万円（前年同期は営業損失１億３千６百万円）、経常損失７百万円（前年同期は経常利益２億３千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、教育分野や児童・幼児向け図書、コンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。紙及びデジタル版の教科書や教材が堅調に推移したほか、家庭内での教育需要の継続により図鑑や絵本が増加しました。また、コミックの特別装丁版や人気まんがの原画展関連商品などのコンテンツ周辺領域に加え、雑誌等の付録や書籍も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
一般商業印刷では、インターネットのライブ配信形式によるeコマース事業の実証実験など新たな試みも開始しながら、企業と顧客をつなぐ販促ソリューションの提案強化に取り組みました。しかし、イベントの開催延期等で販促需要は十分に戻らず、ＰＯＰは減少しました。一方で、カタログや情報誌、発送作業などを含むロジスティクス関連業務は企業活動の回復に伴って増加、また、データ分析に基づくＤＭ制作も伸長したため、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は76億３百万円、営業損失は３億５千５百万円（前年同期は営業損失４億６千５百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体への提案を推進しました。また、層構成の一部に植物資源由来のプラスチックを使用したＩＣカード「エコキャリア」の開発など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行いました。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルスワクチン関連など自治体を中心にデータプリントが復調したほか、経済活動の復調を受け企業のＤＭ類や各種試験関係のＢＰＯ需要も改善しました。しかし、証券類は旅客需要の低迷などから乗車券類が大幅に減少し、また、カードも交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は63億６千８百万円、営業利益は８千３百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、飲食店等への営業時間短縮及び休業の要請の影響などもあり中食向けカートンが増加しましたが、ラップカートンは業務用を中心に減少しました。軟包装は、食品用パウチなどの液体向け包材が増加しましたが、即席麺のフィルム包材や蓋材「パーシャルオープン」などが減少しました。
チューブは、ＡＳＥＡＮ市場における受注に回復の兆しが見られましたが、国内市場では、外出自粛に加えて外国人旅行者の激減によるお土産需要の減少もあり、歯磨き向け、ＵＶケア製品向けともに減少し、前年同期を下回りました。ブローボトルは、家庭での需要が一服したため減少しました。また、産業資材も医薬品向けを中心に減少しました。
以上の結果、部門全体の売上高は66億５千９百万円、営業損失は１千８百万円（前年同期は営業利益４千６百万円）となりました。
その他
売上高は、物流業務の減少などで４億２千９百万円、営業損失は４千３百万円（前年同期は営業利益１千９百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,297億８千万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、７億２百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が15億円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が11億５千８百万円減少したことによるものです。負債は670億７千７百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）となり、９億４千３百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形及び未払金が６億４千５百万円、支払手形及び買掛金が４億２百万円増加したことによるものです。純資産は、627億２百万円（前連結会計年度末629億４千４百万円）となり、２億４千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百万円、配当金の支払４億１千７百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億９千８百万円増加し142億５千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、27億２千９百万円（前年同期比10億４千２百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億４千９百万円、減価償却費13億６千８百万円の計上及び売上債権の減少11億７千８百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、１億３千８百万円（前年同期は20億１千６百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億３千６百万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出３億３千３百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、11億９百万円（前年同期は34億２千４百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億８百万円、配当金の支払額４億１千７百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、277百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。