第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,808	14,309
受取手形及び売掛金	25,666	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	24,507
商品及び製品	4,388	4,354
仕掛品	2,190	2,444
原材料及び貯蔵品	744	792
その他	709	1,035
貸倒引当金	△55	△52
流動資産合計	46,453	47,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,032	18,781
機械装置及び運搬具（純額）	14,345	13,997
工具、器具及び備品（純額）	1,061	1,058
土地	14,800	14,821
リース資産（純額）	1,563	1,528
建設仮勘定	6,777	7,220
有形固定資産合計	57,580	57,408
無形固定資産
のれん	1,369	1,226
ソフトウエア	1,260	1,221
その他	151	157
無形固定資産合計	2,780	2,605
投資その他の資産
投資有価証券	18,759	18,799
退職給付に係る資産	2,192	2,217
繰延税金資産	266	304
その他	1,096	1,105
貸倒引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	22,263	22,374
固定資産合計	82,624	82,387
資産合計	129,077	129,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,415	15,817
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,404	※１ 2,400
リース債務	501	487
未払法人税等	337	214
賞与引当金	1,206	448
役員賞与引当金	50	13
その他	8,586	10,499
流動負債合計	33,501	34,881
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※１ 16,604	※１ 16,000
リース債務	858	898
繰延税金負債	2,502	2,510
環境対策引当金	407	407
固定資産解体費用引当金	545	545
役員株式給付引当金	9	9
退職給付に係る負債	6,616	6,739
資産除去債務	50	50
その他	2,037	2,036
固定負債合計	32,631	32,196
負債合計	66,133	67,077
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,674	1,674
利益剰余金	49,438	48,979
自己株式	△2,088	△2,088
株主資本合計	53,533	53,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,398	9,445
為替換算調整勘定	△283	△93
退職給付に係る調整累計額	172	157
その他の包括利益累計額合計	9,287	9,510
非支配株主持分	123	118
純資産合計	62,944	62,702
負債純資産合計	129,077	129,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	22,311	21,061
売上原価	18,661	17,540
売上総利益	3,649	3,520
販売費及び一般管理費	3,785	3,812
営業損失（△）	△136	△291
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	130	117
物品売却益	71	31
設備賃貸料	22	20
保険配当金	146	152
為替差益	40	－
その他	45	52
営業外収益合計	460	374
営業外費用
支払利息	49	46
設備賃貸費用	9	7
持分法による投資損失	9	3
為替差損	－	4
その他	23	27
営業外費用合計	92	89
経常利益又は経常損失（△）	231	△7
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	234
環境対策引当金戻入額	2	－
その他	－	1
特別利益合計	3	236
特別損失
固定資産処分損	52	54
投資有価証券評価損	－	24
環境対策引当金繰入額	3	－
その他	5	0
特別損失合計	61	79
税金等調整前四半期純利益	172	149
法人税等	216	180
四半期純損失（△）	△44	△31
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△52	△41

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△44	△31
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,211	48
為替換算調整勘定	△376	190
退職給付に係る調整額	17	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△1
その他の包括利益合計	862	223
四半期包括利益	818	192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	813	181
非支配株主に係る四半期包括利益	5	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	172	149
減価償却費	1,343	1,368
のれん償却額	152	151
退職給付に係る資産及び負債の増減額	57	75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△805	△757
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△36
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	△0	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△6	－
受取利息及び受取配当金	△133	△117
支払利息	49	46
持分法による投資損益（△は益）	9	3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	24
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△234
固定資産除売却損益（△は益）	51	54
売上債権の増減額（△は増加）	2,747	1,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	△166	△253
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,572	389
未払消費税等の増減額（△は減少）	△622	△281
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△0	－
未払費用の増減額（△は減少）	1,236	1,342
その他	△210	△120
小計	2,259	2,979
利息及び配当金の受取額	133	117
利息の支払額	△61	△58
法人税等の支払額	△645	△308
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,687	2,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,021	△333
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	－
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	－	236
貸付金の回収による収入	2	0
その他	5	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,016	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△1	△608
配当金の支払額	△432	△417
非支配株主への配当金の支払額	△1	△16
自己株式の取得による支出	△0	－
その他	△139	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,424	△1,109
現金及び現金同等物に係る換算差額	△75	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,019	1,498
現金及び現金同等物の期首残高	13,070	12,760
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,090	※ 14,259

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

・有償支給取引に係る収益認識

従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は737百万円減少し、売上原価は739百万円減少し、営業利益は１百万円増加しております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高12,000百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当第１四半期連結会計期間末借入金残高11,400百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

  ２  貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金	16,158百万円	14,309百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△67	△50
現金及び現金同等物	16,090	14,259

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	432	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	417	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,580	6,980	6,985	21,546	765	22,311	－	22,311
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	276	143	96	516	1,511	2,027	△2,027	－
計	7,856	7,123	7,082	22,062	2,276	24,339	△2,027	22,311
セグメント利益又は損失(△)	△465	284	46	△134	19	△114	△21	△136

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,603	6,368	6,659	20,631	384	21,015	－	21,015
その他の収益	－	－	－	－	45	45	－	45
外部顧客への 売上高	7,603	6,368	6,659	20,631	429	21,061	－	21,061
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	298	133	63	495	1,372	1,868	△1,868	－
計	7,901	6,502	6,723	21,127	1,802	22,929	△1,868	21,061
セグメント利益又は損失(△)	△355	83	△18	△290	△43	△334	42	△291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	△6円09銭	△5円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△52	△41
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△52	△41
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,584	8,280

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間57,000株、当第１四半期連結累計期間57,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。