当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が続き、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されるなど、依然として厳しい状況の中で推移しました。ワクチン接種の進展とそれに伴う活動制限の緩和を背景に経済活動の回復加速が期待され、景況感には持ち直しの動きが見られますが、国内外の感染動向やエネルギー価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においても、一部で持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルスの影響長期化による販促などの需要回復の遅れに加え、原材料価格などの値上がりで、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高413億６千９百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失７億１千３百万円（前年同期は営業損失１億９千９百万円）、経常損失４億１千万円（前年同期は経常利益２億７千４百万円）となりました。特別利益に投資有価証券売却益６億８千６百万円、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額３億５百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億４千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
講師キャスティングプラットフォーム「Waccas（ワッカス）」による新たな教育機会の提供を開始するなど、教育分野への取り組みをはじめ、児童・幼児向け図書やコンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。
出版印刷では、辞典や教材のほか、家庭内での教育需要の継続により図鑑や絵本が増加したほか、コミックの特別装丁版などのコンテンツ周辺領域、雑誌等の付録や書籍も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
一般商業印刷では、発送作業などを含むロジスティクス関連業務は増加しましたが、新商品の発売延期などで販促需要が縮小しＰＯＰが減少、また、情報誌・カタログも減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は150億９千７百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は４億９千４百万円（前年同期は営業損失５億１千３百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得をめざすとともに、デジタル領域でのサービス拡充に向け、記述式問題の採点をＷｅｂブラウザ上で行う「記述デジタル採点システム」の構築等にも注力しました。
ビジネスフォームは、各種試験関係ＢＰＯが堅調に推移したほか、データプリントが新型コロナウイルスワクチン関連など自治体を中心に増加し、前年同期を上回りました。また、証券類も機密印刷類の需要が回復したことから、前年同期を上回りました。しかし、カードは、外国人旅行者をはじめとする旅客需要の低迷などで交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は118億９千万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は２千１百万円（前年同期比95.0％減）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、緊急事態宣言等による飲食店への各種要請の影響などで中食向けカートンが増加した一方、ラップカートンは業務用を中心に減少し、前年同期を下回りました。軟包装は、即席麺の蓋材は減少しましたがフィルム包材は堅調に推移、また、食品用パウチなどの液体向け包材が増加しました。
チューブは、食品向けが好調、また、歯磨き向けやＵＶケア製品向けはＡＳＥＡＮでの受注が復調傾向にあることから、前年同期を上回りました。ブローボトルは、家庭での需要が一服したため減少しました。また、産業資材も医薬品向けを中心に減少しました。
以上の結果、部門全体の売上高は135億３千６百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は６千８百万円（前年同期は営業損失１億１千５百万円）となりました。
その他
売上高は、物流業務などの受注減で８億４千３百万円（前年同期比35.0％減）、営業損失は１億２千８百万円（前年同期は営業利益１千２百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,273億９百万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、17億６千８百万円減少しました。これは主に、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が29億９千４百万円、投資有価証券が18億３千６百万円増加した一方、現金及び預金が33億８千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億７千７百万円減少したことによるものです。負債は636億９千１百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）となり、24億４千１百万円減少しました。これは主に、長期借入金が12億４百万円、支払手形及び買掛金が９億１千４百万円減少したことによるものです。純資産は、636億１千７百万円（前連結会計年度末629億４千４百万円）となり、６億７千３百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加13億１千４百万円と、配当金の支払４億１千７百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億９千３百万円減少し93億６千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、24億２千４百万円（前年同期比９億１千４百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失１億４千４百万円、減価償却費27億４千１百万円の計上及び売上債権の減少24億９千３百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、39億７千６百万円（前年同期比11億７千万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出46億３百万円と、投資有価証券の売却による収入６億９千１百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、18億４千６百万円（前年同期は33億２千４百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億８百万円、配当金の支払額４億１千７百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、507百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。