### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,903 | 7,535
受取手形 | 5,295 | 5,365
売掛金 | ※１ 18,595 | ※１ 18,841
商品及び製品 | 4,094 | 3,314
仕掛品 | 1,947 | 2,076
原材料及び貯蔵品 | 482 | 728
前払費用 | ※１ 192 | ※１ 178
未収入金 | ※１ 1,040 | ※１ 2,226
短期貸付金 | ※１ 985 | ※１ 575
その他 | ※１ 12 | ※１ 43
貸倒引当金 | △499 | △532
流動資産合計 | 44,049 | 40,352
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 16,114 | 27,160
構築物 | 683 | 915
機械及び装置 | 11,103 | 9,805
車両運搬具 | 49 | 36
工具、器具及び備品 | 818 | 714
土地 | 12,255 | 12,255
リース資産 | 691 | 817
建設仮勘定 | 6,641 | 697
有形固定資産合計 | 48,357 | 52,401
無形固定資産 |  |
借地権 | 50 | 50
電話加入権 | 33 | 33
施設利用権 | 10 | 14
ソフトウエア | 1,112 | 990
のれん | 860 | 620
無形固定資産合計 | 2,067 | 1,708
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,637 | 17,301
関係会社株式 | 7,099 | 7,099
長期貸付金 | ※１ 599 | ※１ 975
前払年金費用 | 1,317 | 1,615
事業保険積立金 | 699 | 586
破産更生債権等 | 42 | 0
その他 | 111 | 136
貸倒引当金 | △52 | △12
投資その他の資産合計 | 28,455 | 27,703
固定資産合計 | 78,880 | 81,813
資産合計 | 122,930 | 122,165

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 4,010 | ※１ 4,215
短期借入金 | － | 6,800
買掛金 | ※１ 8,952 | ※１ 9,059
１年内償還予定の社債 | 5,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,400 | ※２ 9,400
リース債務 | 248 | 241
未払金 | ※１ 3,865 | ※１ 5,578
未払費用 | ※１ 1,728 | ※１ 1,495
未払法人税等 | 100 | 354
CMS預り金 | ※１ 9,051 | ※１ 8,628
賞与引当金 | 741 | 723
役員賞与引当金 | 49 | 48
独占禁止法関連損失引当金 | － | 401
設備関係支払手形 | 28 | 9
営業外電子記録債務 | 429 | 379
その他 | 767 | 260
流動負債合計 | 37,373 | 47,596
固定負債 |  |
社債 | 3,000 | 3,000
長期借入金 | ※２ 16,600 | ※２ 7,480
リース債務 | 402 | 532
繰延税金負債 | 2,173 | 1,801
役員株式給付引当金 | 9 | 19
退職給付引当金 | 5,435 | 5,361
環境対策引当金 | 407 | 400
固定資産解体費用引当金 | 545 | 545
資産除去債務 | 42 | 72
その他 | 1,841 | 1,841
固定負債合計 | 30,457 | 21,053
負債合計 | 67,830 | 68,650
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,510 | 4,510
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,742 | 1,742
その他資本剰余金 | 36 | －
資本剰余金合計 | 1,779 | 1,742
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,127 | 1,127
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 1 | 0
新事業開拓事業者投資損失準備金 | 26 | 28
固定資産圧縮積立金 | 2,185 | 2,166
別途積立金 | 36,128 | 36,128
繰越利益剰余金 | 1,925 | 367
利益剰余金合計 | 41,393 | 39,818
自己株式 | △2,066 | △1,193
株主資本合計 | 45,616 | 44,877
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,483 | 8,638
評価・換算差額等合計 | 9,483 | 8,638
純資産合計 | 55,100 | 53,515
負債純資産合計 | 122,930 | 122,165

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 80,736 | ※１ 78,564
売上原価 | ※１ 68,281 | ※１ 66,555
売上総利益 | 12,455 | 12,009
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,604 | ※１,※２ 12,635
営業損失（△） | △149 | △626
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 375 | ※１ 520
物品売却益 | ※１ 84 | ※１ 48
設備賃貸料 | ※１ 1,592 | ※１ 1,708
保険配当金 | 153 | 160
為替差益 | 43 | 30
関係会社経営管理料 | － | 412
その他 | ※１ 408 | ※１ 372
営業外収益合計 | 2,657 | 3,254
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 196 | ※１ 176
設備賃貸費用 | 582 | 812
その他 | 89 | 113
営業外費用合計 | 868 | 1,103
経常利益 | 1,639 | 1,525
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3 | －
投資有価証券売却益 | 713 | 1,224
環境対策引当金戻入額 | 2 | －
補助金収入 | － | 327
その他 | － | 0
特別利益合計 | 718 | 1,552
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 27 | －
固定資産除却損 | ※５ 243 | ※５ 135
投資有価証券評価損 | － | 29
環境対策引当金繰入額 | 32 | －
独占禁止法関連損失 | － | ※６ 706
特別転進支援費用 | － | 525
関係会社株式評価損 | 387 | －
抱合せ株式消滅差損 | － | 53
その他 | 4 | 31
特別損失合計 | 696 | 1,481
税引前当期純利益 | 1,662 | 1,596
法人税、住民税及び事業税 | 393 | 523
法人税等調整額 | 180 | △19
法人税等合計 | 573 | 503
当期純利益 | 1,088 | 1,092

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,510 | 1,742 | 36 | 1,779 | 1,127 | 1 | 32 | 2,314 | 36,128 | 3,297 | 42,902
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △25 |  | 25 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 26 |  |  | △26 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △32 |  |  | 32 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △864 | △864
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,088 | 1,088
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  |  | △104 |  | △1,628 | △1,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | △5 | △129 | － | △1,372 | △1,509
当期末残高 | 4,510 | 1,742 | 36 | 1,779 | 1,127 | 1 | 26 | 2,185 | 36,128 | 1,925 | 41,393

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,066 | 48,125 | 5,822 | 5,822 | 53,948
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △864 |  |  | △864
当期純利益 |  | 1,088 |  |  | 1,088
自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 |  |  | △1,000
分割型の会社分割による減少 |  | △1,732 |  |  | △1,732
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,661 | 3,661 | 3,661
当期変動額合計 | △1,000 | △2,509 | 3,661 | 3,661 | 1,151
当期末残高 | △2,066 | 45,616 | 9,483 | 9,483 | 55,100

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,510 | 1,742 | 36 | 1,779 | 1,127 | 1 | 26 | 2,185 | 36,128 | 1,925 | 41,393
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △18 |  | 18 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 28 |  |  | △28 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △26 |  |  | 26 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △834 | △834
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,092 | 1,092
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △46 | △46
自己株式の消却 |  |  | △36 | △36 |  |  |  |  |  | △1,787 | △1,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △36 | △36 | － | △0 | 1 | △18 | － | △1,557 | △1,575
当期末残高 | 4,510 | 1,742 | － | 1,742 | 1,127 | 0 | 28 | 2,166 | 36,128 | 367 | 39,818

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,066 | 45,616 | 9,483 | 9,483 | 55,100
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △834 |  |  | △834
当期純利益 |  | 1,092 |  |  | 1,092
自己株式の取得 | △1,697 | △1,697 |  |  | △1,697
自己株式の処分 | 746 | 699 |  |  | 699
自己株式の消却 | 1,823 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △845 | △845 | △845
当期変動額合計 | 872 | △738 | △845 | △845 | △1,584
当期末残高 | △1,193 | 44,877 | 8,638 | 8,638 | 53,515

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・ | 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの・・ | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・ | 主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・ | 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・ | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・ (リース資産を除く) | 定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。 建物 31～50年 機械及び装置 ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・ (リース資産を除く) | 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・・・ | イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・ | 均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・ | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・ | 従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・ | 取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)独占禁止法関連損失引当金・・・・・ | 独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金・・・・・・・・ | 役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金・・・・・・・・・・ | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7)環境対策引当金・・・・・・・・・・ | 将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
(8)固定資産解体費用引当金・・・・・・ | 本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・ | 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・・ | ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・・・ | 社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・・・ | 当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他

退職給付に係る会計処理・・・・・・・ | 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 7,099百万円 | 7,099百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各関係会社の財務諸表における１株当たり純資産額、又はこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額として、取得価額との比較を行うことにより減損処理の要否の判断を行っております。

減損処理の要否及び減損金額は、実質価額やその回復可能性、超過収益力に依存しており、これらは将来の事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評価しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・有償支給取引に係る収益認識

従来は支給先から受け取る対価を収益として認識していましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は184百万円減少し、売上原価は188百万円減少し、営業損失は３百万円減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 4,162百万円 | 3,848百万円
長期金銭債権 | 599 | 975
短期金銭債務 | 12,287 | 11,644

※２ 財務制限条項

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３ 保証債務

次の関係会社の仕入債務、リース債務及び借入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務) | 1,654百万円 | 1,299百万円
PT. Arisu Graphic Prima (借入債務) | －百万円 | 42百万円 （5,000百万インドネシア ルピア）

４ 貸出コミットメント契約

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,231百万円 | 5,359百万円
仕入高等 | 29,197 | 34,911
営業取引以外の取引による取引高 | 2,043 | 2,686

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
発送費 | 3,632百万円 | 3,669百万円
給料手当及び賞与 | 4,375 | 4,439
賞与引当金繰入額 | 341 | 350
役員賞与引当金繰入額 | 49 | 48
役員株式給付引当金繰入額 | △0 | 11
退職給付費用 | 328 | 174
福利厚生費 | 1,085 | 1,083
減価償却費 | 293 | 366

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | －百万円
その他の設備 | 1 | －
計 | 3 | －

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械及び装置 | 27百万円 | －百万円
計 | 27 | －

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
建物 | 26百万円 | 44百万円
機械及び装置 | 179 | 66
その他の設備 | 36 | 5
ソフトウエア | 2 | 17
計 | 243 | 135

※６ 独占禁止法関連損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 7,092
関連会社株式 | 6

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 7,092
関連会社株式 | 6

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 226百万円 |  | 220百万円
退職給付引当金 | 1,663 |  | 1,640
固定資産解体費用引当金 | 166 |  | 166
減価償却費 | 326 |  | 316
減損損失 | 603 |  | 603
関係会社株式評価損 | 906 |  | 922
その他 | 513 |  | 651
繰延税金資産小計 | 4,405 |  | 4,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,145 |  | △1,157
評価性引当額小計 | △1,145 |  | △1,157
繰延税金負債との相殺 | △3,259 |  | △3,363
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 963 |  | 955
その他有価証券評価差額金 | 4,054 |  | 3,701
その他 | 415 |  | 507
繰延税金資産との相殺 | △3,259 |  | △3,363
繰延税金負債合計 | 2,173 |  | 1,801

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 |
住民税均等割 | 1.5 |
役員賞与引当金 | 0.9 |
評価性引当額による影響 | 6.1 |
試験研究費の特別控除 | △2.4 |
その他 | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 16,114 | 12,320 | 40 | 1,233 | 27,160 | 28,841
| 構築物 | 683 | 311 | 0 | 79 | 915 | 1,627
| 機械及び装置 | 11,103 | 675 | 49 | 1,924 | 9,805 | 24,369
| 車両運搬具 | 49 | 8 | 2 | 19 | 36 | 130
| 工具、器具及び備品 | 818 | 334 | 3 | 434 | 714 | 5,516
| 土地 | 12,255 | － | － | － | 12,255 | －
| リース資産 | 691 | 369 | － | 243 | 817 | 648
| 建設仮勘定 | 6,641 | 7,675 | 13,619 | － | 697 | －
| 計 | 48,357 | 21,695 | 13,716 | 3,934 | 52,401 | 61,133
無形固定 資産 | 借地権 | 50 | － | － | － | 50 | －
| 電話加入権 | 33 | － | － | － | 33 | －
| 施設利用権 | 10 | 5 | － | 1 | 14 | －
| ソフトウエア | 1,112 | 285 | 30 | 377 | 990 | －
| のれん | 860 | － | － | 240 | 620 | －
| 計 | 2,067 | 290 | 30 | 618 | 1,708 | －

（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

種類 | セグメント区分 | 事業所名 | 増加内容 | 金額
建物 | 本部 | 本社 | 本社新社屋建設 | 12,038
構築物 | 本部 | 本社 | 本社新社屋建設 | 291
建設仮勘定 | 本部 | 本社 | 新社屋建設に伴う構内ネットワーク構築 | 343

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 552 | 535 | 541 | 545
賞与引当金 | 741 | 723 | 741 | 723
役員賞与引当金 | 49 | 48 | 49 | 48
役員株式給付引当金 | 9 | 11 | 1 | 19
環境対策引当金 | 407 | － | 7 | 400
固定資産解体費用引当金 | 545 | － | － | 545
独占禁止法関連損失引当金 | － | 706 | 305 | 401

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。