第２【事業の状況】

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。

その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成に邁進してまいります。

 

■中期経営方針

  「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」

 

■経営目標数値（2024年度）

連結営業利益

ＲＯＥ

配当性向

38億円

5.0％

30％以上

 

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症は、引き続き当社グループ業績に影響を及ぼしました。情報系事業では、生活様式の変化によるデジタル化の加速を受けた一般商業印刷の減少、旅客需要の回復遅れに伴う交通系ICカードの低迷など、業績の回復に遅れがみられました。生活・産業資材系事業では、日用品向け包材が減少したものの、外出自粛の継続により、即席麺向けの包材・フタ材や調味料向けチューブが増加しました。

今後は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格や電力価格及び物流コスト上昇圧力の高まりを受けて収益面のリスク増大も懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されます。一方で、アフターコロナの新しいライフスタイルを見据えた、新事業・新市場への期待も高まっています。

このような状況の中、当社グループは2021年度からの中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでおります。

情報系事業においては、従来のアナログ媒体の強みに加え、デジタルコンテンツ制作・配信を含めた高度な企画開発力により、多様な生活者のライフスタイルに適したコミュニケーションを最適化するサービスメニューを拡充させています。教育分野ではオンライン上での学びを支援する講師プラットフォーム提供、販促支援分野ではライブ配信や店頭でのデジタルコンテンツ提供で新たな顧客体験を生み出す総合提案によって受注を拡大させます。また、業務支援分野では、法人向け健康管理サービス提供や高齢者向けプリペイドカード決済プラットフォームの共同開発など、生活者のより良い暮らしに貢献するサービスを通じた事業拡大をめざします。同時に抜本的な生産改革を推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。

生活・産業資材系事業においては、従来から環境配慮製品及び高機能包材の開発によって事業規模の拡大を進めてきました。近年は特に、プラスチックの代替として紙を利用した容器包装関連の開発に注力しています。森林認証紙を使用した紙仕様の食品用一次包装材や、プラスチック製蓋との嵌合性の高い紙製カートンなど、容器包装としての機能性及び生活者の利便性を損なわず、脱プラスチックに貢献する高付加価値製品の提供を通じて、売上拡大を図ってまいります。また、一部モデル工場を皮切りに製造部門のデジタル化を進め、利益創出に取り組みます。

 

２【事業等のリスク】

［方針］

当社グループのリスク管理体制は、取締役の監督のもと、通常の業務執行において各部門がリスクの顕在化を予防するための日常的なマネジメントを行うほか、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」など担当執行役員を中心とした専門委員会が連携し、全社視点でのリスクの特定・分析・評価・対応を行い、課題解決に努めております。

また、不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報管理・情報共有を図り、関連部門と連携しながら対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。

 

＜リスク管理体制図＞

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［個別のリスク］

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものであります。

 

（１）当面の注意を要するリスク

① 印刷需要の変化について

  当社グループは、企業・団体及び官公庁向けの印刷物を多く取り扱っております。昨今のペーパーレス化の進行などに対しては、比較的堅調な需要品目への対応強化や電子書籍事業への注力等により売上確保を図るとともに、生産体制の再構築等による生産性の向上等に努めております。しかし、想定を上回るスピードで印刷需要が大きく変化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 価格競争について

  当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グループは、付加価値の高い製品の開発による差別化やサービスの向上、コスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制・コンプライアンスについて

  当社グループが事業を行う上では、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。これら法的規制の遵守を徹底するため、当社グループでは、「グループ企業行動憲章」に基づき、法令遵守をＣＳＲ活動の主要テーマとして定め、従業員に対する教育や内部監査に努めております。しかし、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、また、これらの法的規制に抵触するような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社は、2022年３月３日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。この事実を厳正かつ真摯に受け止め、改めて、法令への理解促進や社内チェック体制の強化等に取り組み、再発防止に努めているところですが、万一、再度、独占禁止法違反が判明した場合には、法的制裁を受けるだけではなく、社会的信用の失墜をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 大規模災害・感染症等について

  当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めるとともに、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得による事業継続体制の整備、建物や製造設備には防火・耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震や感染症などにより、事業所の設備や従業員等が予想を越える被害を受け、事業活動が停滞、又は製品供給に支障が生じた場合、設備等の修復にかかる多額の費用を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、新型コロナウイルス感染症については、国内の感染者数が減少傾向に転じているものの、依然として高位で推移しており、現時点での終息見通しは未だ不透明な状況にあります。感染再拡大等により当社グループの想定を超えて経済状況の悪化が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、企業のプロモーションに関わる製品やサービスの減少、各種試験の中止・延期等によるＢＰＯの需要減少、旅客需要の低迷による交通系ＩＣカードや乗車券類等の減少が考えられます。

 

（２）その他のリスク

① 業務提携、投資、企業買収の可否

  当社グループにとって業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動です。最大限の成果を上げるために、資本効率を含めさまざまな角度から検討し、その可否を決定するとともに、当該事業計画の進捗状況については定期的なモニタリングを実施しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先の業績、買収先の財務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 情報セキュリティの管理について

  当社グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)」の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセス、情報の紛失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 製品の品質について

  当社グループは「共同印刷グループ品質方針」に基づき、ＩＳＯ９００１をはじめとする各種外部認証取得のほか、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制を基盤とし、徹底した品質管理のもとで製品を製造しております。しかしながら、設計上あるいは製造工程上の不備により製品に欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 原材料の調達について

  当社グループの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。しかし大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 技術動向への対応について

  当社グループは、技術開発による顧客価値提供を実現しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対しては、環境対応などの市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調査、分析など定点観測を行い、10年先を見据えた新機能や新製品の開発など、顧客価値創出を推進しています。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けつつ推移しました。緊急事態宣言は９月末に、まん延防止等重点措置は３月下旬に全面解除されたものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大に加え、エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きに注意を要する状況が続いております。

印刷業界においては、一部で持ち直しの動きはあったものの、販促や旅客需要の回復遅れに加え、生活様式の変化によるデジタル化の加速を受けた紙媒体の需要減少、原材料価格の高騰等により、既存の印刷事業で厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、共同印刷グループは当連結会計年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定し、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づいて、各種施策に取り組みました。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、884億１千６百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益は７億５千６百万円（前期比16.8％増）、経常利益は12億９千８百万円（前期比3.6％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益12億２千４百万円、補助金収入３億２千７百万円、特別損失に独占禁止法関連損失７億６百万円、特別転進支援費用５億２千５百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円（前期比17.1％減）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５．経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、各種コンテンツ制作や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。書籍の好況を受けて、辞典や教材などの教育関連や単行本・新書などが前期を上回ったほか、雑誌の付録、人気まんがの原画展等の販促物・グッズといったコンテンツ周辺領域も増加しました。しかし、定期刊行物を中心に雑誌が減少、また、収益認識会計基準の適用等の影響もあり電子書籍が減少したため、売上高は前期を下回りました。

一般商業印刷では、販促需要の回復は不十分ながら、ＰＯＰやパンフレット等は、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ前期を上回りました。また、発送作業などを含むロジスティクス関連業務やＤＭも好調に推移しました。しかし、カタログは廃止やデジタル媒体への移行等で減少し、前期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は334億２千７百万円（前期比5.8％減）、営業損失は１億８千６百万円（前期は営業利益９千２百万円）となりました。

 

情報セキュリティ部門

金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大のため、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」の拡販に注力しました。

ビジネスフォームは、データプリントやＢＰＯが新型コロナワクチン関連など自治体を中心に増加し、前期を上回りました。また、証券類は、コロナ禍における人流停滞の動きが依然として残る中、乗車券類が前期を上回ったほか、抽選券類も前期並みに推移したため、前期を上回りました。しかし、カードについては、金融系が順調に推移したものの、交通系ＩＣカードが旅客需要の回復遅れ等の影響を受けたことにより、前期を大きく下回りました。

以上の結果、部門全体での売上高は251億８千７百万円（前期比3.2％減）、営業利益は６億４千８百万円（前期比5.9％増）となりました。

 

生活・産業資材部門

紙器は、業務用を中心としたラップカートン等が減少した一方で、密を避けた行動推奨等でデリバリーなど中食市場向けの耐油性カートンが好調に推移したことなどから前期並みとなりました。軟包装は、即席麺のフィルム包材や蓋材が増加したことに加え、中容量フレキシブルコンテナー「ハンディキューブ」などの液体向け包材も堅調に推移し、増加しました。

チューブは、ＵＶケア製品など化粧品向けの需要回復が遅れているものの、歯磨き向けが堅調に推移し、食品向けが調味料用を中心に好調だったため、前期を上回りました。ブローボトルは家庭での需要が一服したものの前期並みで推移しました。しかし、産業資材は医薬品向けを中心に減少しました。

以上の結果、部門全体での売上高は280億２百万円（前期比3.4％増）、営業利益は１億２千３百万円（前期は営業損失１億１千７百万円）となりました。

 

その他

売上高は、物流業務の受注減などで17億９千７百万円（前期比26.2％減）、営業利益は１千５百万円（前期比92.1％減）となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億６千９百万円減少し88億９千万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、54億２千１百万円（前期比２億１千７百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億９千４百万円、減価償却費54億６千２百万円の計上があった一方、売上債権の増加６億３千万円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、66億３千２百万円（前期比７億６千９百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出78億９千４百万円と、投資有価証券の売却による収入14億４千１百万円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、26億１千８百万円（前期は15億２千９百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億８百万円、配当金の支払８億３千４百万円があったことによるものです。

 

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

情報コミュニケーション部門

33,435

94.4

情報セキュリティ部門

24,554

96.4

生活・産業資材部門

27,885

103.4

その他

1,790

73.0

合計

87,666

97.1

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

情報コミュニケーション部門

33,287

96.4

6,252

97.8

情報セキュリティ部門

24,730

105.5

6,525

93.4

生活・産業資材部門

28,615

107.6

7,399

109.0

その他

1,804

81.6

71

110.1

合計

88,437

101.9

20,249

100.1

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

情報コミュニケーション部門

33,427

94.2

情報セキュリティ部門

25,187

96.8

生活・産業資材部門

28,002

103.4

その他

1,797

73.8

合計

88,416

97.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

総資産は、1,291億２千１百万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、４千３百万円増加しました。これは主に、新社屋竣工などにより有形固定資産が41億８千８百万円増加した一方、現金及び預金が38億５千９百万円減少したことによるものです。負債は、678億４千３百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）となり、17億９百万円増加しました。これは主に、短期借入金が68億４千万円増加したことと、一年内償還予定の社債が50億円減少したことによるものです。純資産は、612億７千７百万円（前連結会計年度末629億４千４百万円）となり、16億６千６百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億８千３百万円に対し、配当金の支払８億３千４百万円、自己株式の取得10億円があったことによるものです。

 

②経営成績の分析

当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。

情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」の定着等を受けてデジタル化が一層加速し、紙媒体の需要減少が続きました。当グループの経営にとって大きな課題となる一方、非対面・非接触のコミュニケーション促進やパーソナルデータの活用など新たな付加価値を訴求したサービスの提案機会が増加しております。生活・産業資材部門においては、密を避けた行動推奨等により、デリバリーなどの中食市場向けカートンや即席麺向け軟包装といった包材の需要が拡大しました。また、気候リスクへの認識が世界的に高まる中、生活者の意識向上によって持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進展し、環境配慮製品の需要と受注の機会が拡大しております。

このような中、当社グループは当連結会計年度の計画を、売上高930億円、営業利益９億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千万円といたしました。計画達成をめざし、情報コミュニケーション部門においてはデジタルコンテンツや知育・教育関連分野の受注拡大とともに、新しい接客の形を実現するソリューション提案の推進等に取り組みました。情報セキュリティ部門では、豊富なノウハウと高いセキュリティ環境を武器に金融機関や官公庁・自治体等への提案を推進するとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に注力しました。生活・産業資材部門においては、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージの受注拡大に取り組むとともに、持続可能な社会の構築に貢献するため、軟包装やチューブで環境配慮製品の開発を推進しました。

以上の結果、売上高は、教育関連の書籍のほか、自治体を中心にデータプリントやＢＰＯが増加、また、歯磨き向けチューブ等が堅調に推移しましたが、定期刊行物や、緊急事態宣言延長に伴う人流停滞等の影響で乗車券類及び交通系ＩＣカードの需要が減少したため、情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門で計画を下回り、全体で884億１千６百万円と前期を下回りました。利益については、売上高の下回りのほか、特に生活・産業資材部門において原材料費が価格転嫁を上回る速度で上昇したため、営業利益は７億５千６百万円、経常利益は12億９千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円となり、いずれも計画を下回りました。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。

当連結会計年度は、株式会社みずほ銀行などの金融機関から、運転資金として18億円、社債償還資金として50億円の資金調達を実行しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は282億７千８百万円、現金及び現金同等物の残高は88億９千万円となっております。また、複数の金融機関との間で合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高50億円）。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

 

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

 

５【研究開発活動】

  当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。

  なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,109百万円となりました。

 

情報コミュニケーション部門

・高付加価値印刷・加工技術の開発

・印刷技術の環境対応

・新たなＥＣサービスの開発

・小売り業界向けソリューションの開発

・育休取得者向けキャリア開発プログラム

・「フィジカル×デジタル」ソリューションの 開発

・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発

・プリプレス関連技術

・偽造防止などセキュリティ関連技術

について研究開発を行いました。研究開発費の金額は75百万円であります。

 

情報セキュリティ部門

・個人情報保護関連技術の開発

・抽選券、通帳媒体の応用開発

・モバイル決済サービスの開発

・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発

・生産工程の異常検知技術

・生産効率化技術

について研究開発を行いました。研究開発費の金額は141百万円であります。

 

生活・産業資材部門

・液体包材の開発

・チューブ製品の開発

・高機能材料の開発

・パッケージを起点としたマーケティングサービス研究と開発

・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発

・偽造防止などセキュリティ関連技術

について研究開発を行いました。研究開発費の金額は485百万円であります。

 

その他

・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は407百万円であります。