当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、厳しい状況が続きました。９月末の緊急事態宣言解除を受け、経済活動の回復加速による景気の持ち直しが期待される一方で、国内外における変異ウイルスの急拡大やエネルギー価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、生活様式の変化による非対面コミュニケーションの増加やデジタル化の加速を受けた紙媒体の需要減少のほか、原材料価格高騰の影響等で、既存の印刷事業で厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高648億６千万円（前年同期比4.5％減）、営業損失９千２百万円（前年同期は営業利益１億６千４百万円）、経常利益３億２千５百万円（前年同期比58.5％減）となりました。特別利益に投資有価証券売却益９億１百万円、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額３億５百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千３百万円（前年同期比66.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
人気まんがとコラボレーションしたカードゲームを上市し受注拡大を推進したほか、ＮＦＴ（非代替性トークン）活用によるコンテンツ領域での事業機会創出に向けた資本業務提携を行うなど、新たな取り組みを進めました。
出版印刷では、書籍の好況を受けて、辞典や教材などの教育関連や単行本・新書などが前年同期を上回ったほか、雑誌の付録といったコンテンツ周辺領域も増加しました。しかし、定期刊行物を中心に雑誌が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、前年同期に新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだＰＯＰやパンフレットなどが増加したことに加え、発送作業などを含むロジスティクス関連業務やＤＭも好調に推移しました。しかし、情報誌・カタログは廃刊やデジタル媒体への移行等で減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は247億５千３百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は２億９千５百万円（前年同期は営業損失１億９千２百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大のため、多様な企業との協業を進めながら法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
ビジネスフォームは、データプリントやＢＰＯが新型コロナワクチン関連など自治体を中心に増加し、前年同期を上回りました。証券類は乗車券類の需要回復遅れ等により、前年同期並みに留まりました。また、カードは、外国人旅行者をはじめとする旅客需要の低迷が続き、交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は180億６千９百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は１億４千９百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、密を避けた行動推奨などが続き、中食向けカートンが増加しました。一方で、業務用を中心としたラップカートン等が減少し、前年同期を下回りました。軟包装は、即席麺のフィルム包材のほか、食品用パウチや中容量フレキシブルコンテナー「ハンディキューブ」などの液体向け包材が増加したことに加え、即席麺の蓋材も堅調に推移し、増加しました。
チューブは、ＵＶケア製品などの化粧品向けが減少しましたが、食品向けの好調に加え、歯磨き向けが堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。ブローボトルは、家庭での需要が一服したため減少、また、産業資材も医薬品向けを中心に減少しました。
以上の結果、部門全体の売上高は207億３千９百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２千６百万円（前年同期は営業損失１億２千６百万円）となりました。
その他
売上高は、物流業務の受注減などで12億９千９百万円（前年同期比31.5％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期は営業利益１億５千万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,279億９千７百万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、10億７千９百万円減少しました。これは主に、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が30億７千４百万円、投資有価証券が14億２千７百万円増加した一方、現金及び預金が46億８千６百万円減少したことによるものです。負債は654億４千１百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）となり、６億９千２百万円減少しました。これは主に、短期借入金が60億円増加した一方、１年内償還予定の社債が50億円、長期借入金が18億８百万円減少したことによるものです。純資産は、625億５千６百万円（前連結会計年度末629億４千４百万円）となり、３億８千７百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億８千３百万円があった一方、配当金の支払８億３千４百万円、自己株式の取得10億円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億９千４百万円減少し、80億６千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、27億２千９百万円（前年同期比７億４千２百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億７千４百万円、減価償却費41億６百万円の計上があった一方、売上債権の増加６億４百万円、棚卸資産の増加４億６千７百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、44億１千万円（前年同期比８億８千７百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出52億３千９百万円と、投資有価証券の売却による収入９億６千９百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、30億円（前年同期は24億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億８百万円、配当金の支払８億３千４百万円、自己株式の取得による支出10億円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、835百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。