当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向をみせる中、経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や原材料等の価格高騰に加え、新たな変異ウイルスによる感染再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは十分注意を要する状況となっております。
印刷業界においても、販促需要の回復など一部で持ち直しの動きが見られました。しかし、用紙やフィルムなどの原材料、電力やガスといったエネルギーの価格高騰に加え、既存の印刷事業における紙媒体の需要減が続くなど、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
こうした状況の中、共同印刷グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策に取り組みました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざして、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。また、サンプル等のセット・アッセンブリ作業の受注拡大に向け、物流子会社にて医薬品販売業許可を取得し、取り扱い領域の拡張を図りました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。また、チルド食品や冷凍食品、総菜の電子レンジ調理用蒸気抜き包材を開発し、年々規模を拡大する中食市場開拓の取り組みを強化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高216億４千７百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失２億５千１百万円（前年同期は営業損失２億９千１百万円）、経常利益９千７百万円（前年同期は経常損失７百万円）となりました。特別損失に固定資産処分損１億６千７百万円、本社移転費用１億６千５百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、児童・幼児向けや教育関連、コンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。絵本や図鑑、コミックスなどが順調に推移し、人気まんがの展覧会関連商品や雑誌等の付録も増加しましたが、発行部数の減少などで定期刊行物が低調だったことに加え、辞典や学習参考書なども減少し、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、カタログや情報誌は、デジタル媒体への移行等の影響もあり前年同期を下回りました。一方、ＰＯＰ等の店頭販促関連は経済活動の回復傾向を受けて好調に推移、また、Ｗｅｂ制作やロジスティクス関連業務も伸長したことなどから、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は77億８千７百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は２億６千４百万円（前年同期は営業損失３億５千５百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に注力するとともに、利活用が進むドローンの飛行情報確認システムの共同構築や、スマートフォンにかざすことで多彩なオンラインサービスが楽しめるＩＣ製品「コンテンツキャリア™」の開発など、新たな取り組みを進めました。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルスワクチン関連など自治体向けデータプリントの好調に加え、経済活動の復調を受けて各種試験関係等のＢＰＯも堅調でした。証券類は、宝くじが前年同期を下回ったものの、乗車券は、コロナ禍による旅客需要低迷の影響で大きく落ち込んだ前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系ＩＣカードを中心に回復が遅れており、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は61億２千５百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期比89.8％増）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、ラップカートンが前年同期を上回ったほか、ティシューカートンも、経済活動の回復を受けた飲食店の需要戻り等により好調でした。軟包装は、Ｔパウチなどの液体向け包材は減少しましたが、即席麺のフィルム包材や蓋材は、小売り価格値上げ前の駆け込み需要等の影響を受け、前年同期を上回りました。
チューブは、歯磨き向けが堅調に推移したことに加え、外出制限の解除でＵＶケア製品など化粧品向けの需要が回復し、前年同期を上回りました。ブローボトルは一部で小売り価格の値上げによる反動減がありましたが、堅調に推移しました。産業資材は、医薬品向けを中心に好調でした。
以上の結果、部門全体の売上高は73億３百万円（前年同期比9.7％増）となりました。しかし、利益については、エネルギー価格の高騰、また軟包装を中心に原材料価格高騰の影響を受け、営業損失５千２百万円（前年同期は営業損失１千８百万円）となりました。
その他
物流業務の減少などがありましたが、不動産賃貸収入の増加等で、売上高は４億３千万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は３千万円（前年同期は営業損失４千３百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,348億１千万円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、56億８千９百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が103億３千３百万円増加したことと、投資有価証券が25億９千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億９千８百万円減少したことによるものです。負債は759億８千５百万円（前連結会計年度末678億４千３百万円）となり、81億４千２百万円増加しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地権設定契約締結により、長期前受金が172億４千万円増加したことと、借入金が74億５百万円減少したことによるものです。純資産は、588億２千５百万円（前連結会計年度末612億７千７百万円）となり、24億５千２百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千万円、配当金の支払４億１千２百万円、その他有価証券評価差額金17億９千２百万円の減少があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ103億４千万円増加し192億３千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、184億８千１百万円（前年同期比157億５千１百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失２億２百万円と減価償却費14億３千４百万円の計上、棚卸資産の増加７億７千４百万円、長期前受金の増加172億４千万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、１億１千６百万円（前年同期比２千１百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出１億９千７百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、79億７千２百万円（前年同期比68億６千２百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少68億円、長期借入金の返済による支出６億７百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、日鉄興和不動産株式会社と一般定期借地権設定契約を締結することを決議し、同年６月１日に同契約を締結しました。
一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。
(1) 目的
本社社屋建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図るためであります。
(2) 一般定期借地権設定契約の内容
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対象物件の所在地 |
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東京都文京区小石川四丁目70番17号 |
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賃貸面積 |
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土地 12,487.08㎡ |
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契約締結日 |
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2022年６月１日 |
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契約期間 |
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2022年６月１日から2097年７月31日まで |