第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,949	14,829
受取手形、売掛金及び契約資産	26,335	25,385
商品及び製品	3,503	3,650
仕掛品	2,329	3,291
原材料及び貯蔵品	1,128	1,260
その他	1,835	708
貸倒引当金	△55	△12
流動資産合計	44,025	49,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,301	29,568
機械装置及び運搬具（純額）	12,970	12,944
工具、器具及び備品（純額）	926	1,608
土地	14,842	14,901
リース資産（純額）	1,852	1,741
建設仮勘定	875	546
有形固定資産合計	61,769	61,311
無形固定資産
のれん	785	542
ソフトウエア	1,124	1,052
その他	183	203
無形固定資産合計	2,094	1,798
投資その他の資産
投資有価証券	17,402	14,602
退職給付に係る資産	2,547	2,605
繰延税金資産	222	246
その他	1,070	1,255
貸倒引当金	△10	△11
投資その他の資産合計	21,232	18,698
固定資産合計	85,095	81,808
資産合計	129,121	130,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,606	16,992
短期借入金	6,840	68
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,400	※１ 9,400
リース債務	504	414
未払法人税等	481	166
賞与引当金	1,162	1,129
役員賞与引当金	53	28
環境対策引当金	－	400
固定資産解体費用引当金	－	157
独占禁止法関連損失引当金	401	－
その他	10,079	7,399
流動負債合計	44,531	36,156
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※１ 7,480	※１ 6,254
リース債務	1,053	981
繰延税金負債	2,106	1,369
環境対策引当金	400	－
固定資産解体費用引当金	545	－
役員株式給付引当金	19	15
退職給付に係る負債	6,589	6,612
資産除去債務	80	8
長期前受金	－	17,182
その他	2,037	176
固定負債合計	23,312	35,601
負債合計	67,843	71,758
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,645	1,644
利益剰余金	47,454	46,744
自己株式	△1,216	△1,185
株主資本合計	52,393	51,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,553	6,773
為替換算調整勘定	0	372
退職給付に係る調整累計額	211	206
その他の包括利益累計額合計	8,765	7,351
非支配株主持分	118	99
純資産合計	61,277	59,163
負債純資産合計	129,121	130,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	41,369	44,056
売上原価	34,483	36,225
売上総利益	6,886	7,830
販売費及び一般管理費	※ 7,599	※ 8,181
営業損失（△）	△713	△351
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	140	167
物品売却益	41	18
設備賃貸料	42	37
保険配当金	152	171
為替差益	4	42
その他	112	158
営業外収益合計	495	598
営業外費用
支払利息	98	79
設備賃貸費用	14	14
持分法による投資損失	35	38
その他	43	66
営業外費用合計	192	198
経常利益又は経常損失（△）	△410	48
特別利益
固定資産売却益	－	51
投資有価証券売却益	686	175
その他	1	2
特別利益合計	687	229
特別損失
固定資産処分損	90	185
投資有価証券評価損	26	－
独占禁止法関連損失引当金繰入額	305	－
本社移転費用	－	170
その他	0	5
特別損失合計	421	360
税金等調整前四半期純損失（△）	△144	△82
法人税等	189	221
四半期純損失（△）	△334	△303
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△346	△297

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△334	△303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,315	△1,780
為替換算調整勘定	155	373
退職給付に係る調整額	△28	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	1,441	△1,411
四半期包括利益	1,106	△1,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,094	△1,711
非支配株主に係る四半期包括利益	12	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△144	△82
減価償却費	2,741	2,863
のれん償却額	302	245
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△81	△45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△25
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	305	△401
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	△388
受取利息及び受取配当金	△141	△169
支払利息	98	79
持分法による投資損益（△は益）	35	38
投資有価証券評価損益（△は益）	26	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△686	△175
固定資産除売却損益（△は益）	90	133
売上債権の増減額（△は増加）	2,493	1,016
棚卸資産の増減額（△は増加）	△872	△1,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△923	1,347
未払消費税等の増減額（△は減少）	△608	371
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△0
未払費用の増減額（△は減少）	△321	△89
長期前受金の増減額（△は減少）	－	17,182
その他	411	△1,271
小計	2,644	19,366
利息及び配当金の受取額	141	169
利息の支払額	△98	△80
法人税等の支払額	△262	△531
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,424	18,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,603	△4,742
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	54
投資有価証券の取得による支出	△10	△16
投資有価証券の売却による収入	691	422
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△52	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,976	△4,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△6,779
長期借入金の返済による支出	△1,208	△1,225
配当金の支払額	△417	△412
非支配株主への配当金の支払額	△16	△16
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	－	30
その他	△204	△286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,846	△8,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,393	5,884
現金及び現金同等物の期首残高	12,760	8,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,366	※ 14,775

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当第２四半期連結会計期間末161百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第２四半期連結会計期間末417百万円、150千株です。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第２四半期連結会計期間末249百万円、89千株です。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　　長期借入金　280百万円

当第２四半期連結会計期間末　長期借入金　254百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高9,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるターム

ローン契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高8,400百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

  ２  貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約（2022年７月解約）、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 総額	12,800百万円	7,800百万円
借入実行残高	6,800	－
差引額	6,000	7,800

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
発送費	1,533百万円	1,550百万円
給料手当及び賞与	2,824	3,071
貸倒引当金繰入額	△5	△42
賞与引当金繰入額	426	446
役員賞与引当金繰入額	21	27
退職給付費用	244	161

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	9,422百万円	14,829百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56	△53
現金及び現金同等物	9,366	14,775

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	417	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	417	50	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	412	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	412	50	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,097	11,890	13,536	40,525	753	41,278	－	41,278
その他の収益	－	－	－	－	90	90	－	90
外部顧客への売上高	15,097	11,890	13,536	40,525	843	41,369	－	41,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	631	268	106	1,006	2,676	3,682	△3,682	－
計	15,728	12,158	13,643	41,531	3,520	45,051	△3,682	41,369
セグメント利益又は損失（△）	△494	21	△68	△541	△128	△669	△43	△713

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,363	12,123	14,588	43,075	783	43,858	－	43,858
その他の収益	－	－	－	－	198	198	－	198
外部顧客への売上高	16,363	12,123	14,588	43,075	981	44,056	－	44,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	558	317	127	1,003	2,736	3,739	△3,739	－
計	16,921	12,440	14,716	44,078	3,717	47,796	△3,739	44,056
セグメント利益又は損失（△）	△350	169	△142	△322	59	△263	△87	△351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失	△41円80銭	△37円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△346	△297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（百万円）	△346	△297
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,280	7,951

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間56,914株、当第２四半期連結累計期間56,371株であります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間０株、当第２四半期連結累計期間150,000株であります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間０株、当第２四半期連結累計期間95,057株であります。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は2022年10月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であり、影響額については現在評価中であります。

２【その他】

（剰余金の配当について）

2022年11月８日開催の取締役会において、第143期（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・412百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月８日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。