第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第143期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,949	10,557
受取手形	5,767	5,568
売掛金	20,567	21,328
商品及び製品	3,503	3,436
仕掛品	2,329	2,850
原材料及び貯蔵品	1,128	1,244
その他	1,835	939
貸倒引当金	△55	△11
流動資産合計	44,025	45,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,301	28,940
機械装置及び運搬具（純額）	12,970	12,769
工具、器具及び備品（純額）	926	1,537
土地	14,842	14,864
リース資産（純額）	1,852	1,148
建設仮勘定	875	450
有形固定資産合計	※１ 61,769	※１ 59,710
無形固定資産
のれん	785	380
ソフトウエア	1,124	964
その他	183	206
無形固定資産合計	2,094	1,550
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 17,402	※２ 12,802
退職給付に係る資産	2,547	2,056
繰延税金資産	222	310
その他	1,070	1,132
貸倒引当金	△10	△5
投資その他の資産合計	21,232	16,297
固定資産合計	85,095	77,558
資産合計	129,121	123,471

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,606	17,627
短期借入金	6,840	112
１年内償還予定の社債	－	3,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 9,400	※３ 2,405
リース債務	504	383
未払法人税等	481	237
賞与引当金	1,162	1,283
役員賞与引当金	53	44
環境対策引当金	－	102
独占禁止法関連損失引当金	401	※４ 838
その他	※５ 10,079	※５ 7,764
流動負債合計	44,531	33,800
固定負債
社債	3,000	－
長期借入金	※３ 7,480	※３ 6,182
リース債務	1,053	914
繰延税金負債	2,106	1,078
環境対策引当金	400	－
固定資産解体費用引当金	545	－
役員株式給付引当金	19	15
退職給付に係る負債	6,589	6,473
資産除去債務	80	8
長期前受金	－	17,066
その他	2,037	211
固定負債合計	23,312	31,951
負債合計	67,843	65,751
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,645	1,688
利益剰余金	47,454	47,881
自己株式	△1,216	△2,160
株主資本合計	52,393	51,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,553	5,881
為替換算調整勘定	0	196
退職給付に係る調整累計額	211	△307
その他の包括利益累計額合計	8,765	5,770
非支配株主持分	118	30
純資産合計	61,277	57,720
負債純資産合計	129,121	123,471

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 88,416	※１ 93,363
売上原価	※２ 72,620	※２ 76,077
売上総利益	15,795	17,286
販売費及び一般管理費
発送費	3,306	3,234
旅費交通費及び通信費	228	255
貸倒引当金繰入額	△27	△43
給料及び手当	5,914	6,520
賞与引当金繰入額	474	530
役員賞与引当金繰入額	52	43
役員株式給付引当金繰入額	11	－
退職給付費用	228	423
福利厚生費	1,409	1,536
減価償却費	481	988
その他	2,958	3,022
販売費及び一般管理費合計	※２ 15,038	※２ 16,510
営業利益	756	775
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	257	288
物品売却益	53	34
設備賃貸料	84	73
保険配当金	160	179
為替差益	40	4
その他	275	255
営業外収益合計	876	839
営業外費用
支払利息	188	144
設備賃貸費用	30	42
持分法による投資損失	22	38
その他	94	100
営業外費用合計	335	326
経常利益	1,298	1,289

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 53
投資有価証券売却益	1,224	1,910
補助金収入	327	－
退職給付制度改定益	－	376
その他	1	8
特別利益合計	1,553	2,349
特別損失
固定資産処分損	※４ 156	※４ 246
投資有価証券評価損	29	－
減損損失	－	※５ 326
独占禁止法関連損失	※６ 706	※６ 838
本社移転費用	－	204
特別転進支援費用	525	－
その他	40	20
特別損失合計	1,457	1,636
税金等調整前当期純利益	1,394	2,001
法人税、住民税及び事業税	724	470
法人税等調整額	△18	284
法人税等合計	705	755
当期純利益	688	1,246
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	4	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	683	1,253

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	688	1,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△843	△2,675
為替換算調整勘定	285	196
退職給付に係る調整額	39	△519
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	3
その他の包括利益合計	※ △519	※ △2,994
包括利益	168	△1,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	162	△1,741
非支配株主に係る包括利益	6	△6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,674	49,438	△2,088	53,533
当期変動額
剰余金の配当			△834		△834
親会社株主に帰属する当期純利益			683		683
自己株式の取得				△1,697	△1,697
自己株式の処分			△46	746	699
自己株式の消却		△36	△1,787	1,823	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△28	△1,983	872	△1,139
当期末残高	4,510	1,645	47,454	△1,216	52,393

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,398	△283	172	9,287	123	62,944
当期変動額
剰余金の配当						△834
親会社株主に帰属する当期純利益						683
自己株式の取得						△1,697
自己株式の処分						699
自己株式の消却						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△845	284	39	△521	△4	△526
当期変動額合計	△845	284	39	△521	△4	△1,666
当期末残高	8,553	0	211	8,765	118	61,277

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,510	1,645	47,454	△1,216	52,393
当期変動額
剰余金の配当			△825		△825
親会社株主に帰属する当期純利益			1,253		1,253
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分			－	56	56
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		42			42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	42	427	△944	△473
当期末残高	4,510	1,688	47,881	△2,160	51,919

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,553	0	211	8,765	118	61,277
当期変動額
剰余金の配当						△825
親会社株主に帰属する当期純利益						1,253
自己株式の取得						△1,000
自己株式の処分						56
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,671	195	△518	△2,995	△88	△3,083
当期変動額合計	△2,671	195	△518	△2,995	△88	△3,557
当期末残高	5,881	196	△307	5,770	30	57,720

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,394	2,001
減価償却費	5,462	5,732
のれん償却額	594	409
減損損失	－	326
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△332	△355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△49
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	120
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△9
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	401	436
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	△545
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△7	△297
受取利息及び受取配当金	△260	△291
支払利息	188	144
持分法による投資損益（△は益）	22	38
投資有価証券評価損益（△は益）	29	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,224	△1,910
固定資産除売却損益（△は益）	156	192
売上債権の増減額（△は増加）	△630	△538
棚卸資産の増減額（△は増加）	395	△543
仕入債務の増減額（△は減少）	166	2,009
未払消費税等の増減額（△は減少）	△674	1,093
破産更生債権等の増減額（△は増加）	42	△0
長期前受金の増減額（△は減少）	－	17,066
その他	273	△915
小計	5,916	24,115
利息及び配当金の受取額	260	291
利息の支払額	△197	△147
法人税等の支払額	△557	△846
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,421	23,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,894	△7,053
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	55
投資有価証券の取得による支出	△114	△20
投資有価証券の売却による収入	1,441	2,619
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△65	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,632	△4,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,838	△6,727
長期借入れによる収入	280	1,161
長期借入金の返済による支出	△2,408	△9,450
社債の償還による支出	△5,000	－
配当金の支払額	△834	△825
非支配株主への配当金の支払額	△16	△16
自己株式の取得による支出	△1,697	△1,000
自己株式の処分による収入	699	56
その他	△479	△556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,618	△17,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,869	1,609
現金及び現金同等物の期首残高	12,760	8,890
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,890	※ 10,500

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  17社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、2022年11月１日付で、共同クレハブローボトル（株）は当社完全子会社となり、共同ブローボトル

　（株）に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名  共同製本(株)

(2) 持分法を適用していない関連会社

(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT. Arisu Graphic Primaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

ｂ  棚卸資産

  製品、仕掛品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31～50年

機械装置及び運搬具   ４～10年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ  リース資産

  ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

  従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

  取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

ｄ  独占禁止法関連損失引当金

  独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

ｅ  役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ｆ  環境対策引当金

  将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

ｇ  固定資産解体費用引当金

  本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

ｃ  ヘッジ方針

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当連結会計年度末161百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当連結会計年度末417百万円、150千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当連結会計年度末224百万円、80千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　長期借入金　280百万円

当連結会計年度末　長期借入金　229百万円

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の連結子会社は2022年10月１日付で退職金制度の改定を行い、給付水準を一部見直すとともに、現役従業員の企業年金については確定拠出年金制度を導入し、確定給付企業年金制度から全額移行しております。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定益376百万円を特別利益に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	78,379百万円	76,999百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	49百万円	14百万円

※３  財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高9,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高7,200百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

※４　偶発債務

当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、元金については独占禁止法関連損失引当金を計上しております。遅延損害金については引き続き内容を精査し対応を検討しておりますが、状況によっては、今後、金銭的負担が生じる可能性があります。

・損害賠償請求金額

⑴元金　838百万円

⑵遅延損害金　139百万円（2023年３月末日時点）

※５  「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

６  貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約（2022年７月解約）、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,800百万円	2,800百万円
借入実行残高	6,800	－
差引額	6,000	2,800

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
研究開発費	1,109百万円	1,065百万円

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	53百万円

※４  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円

      除却損

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
建物及び構築物	46百万円	157百万円
機械装置及び運搬具	82	41
その他の設備	7	29
ソフトウエア	19	18
計	156	246

※５  減損損失

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分	場所	用途	種類	金額 （百万円）
生活・産業資材部門	ベトナム社会主義 共和国ドンナイ省	ラミネートチューブ生産設備	建物及び構築物	79
			機械装置及び運搬具	123
			工具、器具及び備品	2
			リース資産	3
			建設仮勘定	1
			投資その他の資産（その他）	41
生活・産業資材部門	茨城県守谷市	ティシュー用品 生産設備	リース資産	68
情報コミュニケーション部門	東京都文京区	電子書籍	無形固定資産 （その他）	6

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローを2.82％で割り引いて算定しております。

※６  独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。このため、本命令に従い納付する305百万円、及び本件に伴い今後生じる可能性がある契約違約金等の支払に備えるため現時点におけるリスクを総合的に反映した損失見込額401百万円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、2023年４月28日の取締役会において、損害賠償請求金額のうち元金部分を支払うことを決議しました。このため、当該決議による金額838百万円を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	0百万円	△1,958百万円
組替調整額	△1,195	△1,910
税効果調整前	△1,194	△3,869
税効果額	351	1,193
その他有価証券評価差額金	△843	△2,675
為替換算調整勘定
当期発生額	285	196
退職給付に係る調整額
当期発生額	134	△30
組替調整額	△81	△698
税効果調整前	52	△729
税効果額	△13	210
退職給付に係る調整額	39	△519
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2	3
その他の包括利益合計	△519	△2,994

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,020,000	－	650,000	8,370,000
合計	9,020,000	－	650,000	8,370,000
自己株式
普通株式（注）２．３．４．	739,277	586,376	901,680	423,973
合計	739,277	586,376	901,680	423,973

  （注）１．発行済株式の減少650,000株は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首57,000株、当連結会計年度末306,600株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加586,376株は、単元未満株式の買取による増加76株、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加335,700株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式250,600株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少901,680株は、取締役１名に職務執行の対価として交付したことによる減少200株、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少650,000株、単元未満株式の買増請求に伴う売却による減少80株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」への売却による減少250,600株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減少800株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	417	50	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	417	50	2021年９月30日	2021年12月８日

  （注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	412	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月30日

  （注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,370,000	－	－	8,370,000
合計	8,370,000	－	－	8,370,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	423,973	351,093	20,100	754,966
合計	423,973	351,093	20,100	754,966

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首306,600株、当連結会計年度末286,500株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加351,093株は、単元未満株式の買取による増加93株、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加351,000株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,100株は、取締役１名、監査役１名及び執行役員３名に職務執行の対価として交付したことによる減少1,000株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減少19,100株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	412	50	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	412	50	2022年９月30日	2022年12月８日

  （注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月30日

  （注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 １※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	8,949	百万円	10,557	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58		△56
現金及び現金同等物	8,890		10,500

 　２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
リース資産	612	百万円	270	百万円
リース債務	704		288

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、印刷用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、製版用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。

  有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

  外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４．会計方針に関する事項  （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2）	17,008	17,008	－
資産計	17,008	17,008	－
(1) 社債	3,000	2,989	△10
(2) 長期借入金	16,880	16,870	△9
負債計	19,880	19,860	△19
デリバティブ取引(*3）	△31	△31	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	326
非上場債券	7
その他	60

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2）	12,448	12,448	－
資産計	12,448	12,448	－
(1) 社債	3,000	2,997	△2
(2) 長期借入金	8,588	8,588	－
負債計	11,588	11,586	△2
デリバティブ取引(*3）	△21	△21	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	291
非上場債券	7

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は55百万円であります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,949	－	－	－
受取手形	5,767	－	－	－
売掛金	20,567	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	7	－	－
合計	35,284	7	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,557	－	－	－
受取手形	5,568	－	－	－
売掛金	21,328	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	7	－	－
合計	37,454	7	－	－

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	3,000	－	－	－	－
長期借入金	9,400	2,400	2,400	2,400	280	－
合計	9,400	5,400	2,400	2,400	280	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,405	2,411	2,411	240	1,117	－
合計	5,405	2,411	2,411	240	1,117	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,008	－	－	17,008
資産計	17,008	－	－	17,008
デリバティブ取引
通貨関連	－	31	－	31
負債計	－	31	－	31

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,448	－	－	12,448
資産計	12,448	－	－	12,448
デリバティブ取引
通貨関連	－	21	－	21
負債計	－	21	－	21

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,989	－	2,989
長期借入金	－	16,870	－	16,870
負債計	－	19,860	－	19,860

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,997	－	2,997
長期借入金	－	8,588	－	8,588
負債計	－	11,586	－	11,586

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・社債（１年内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	16,352	3,951	12,400
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	16,352	3,951	12,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	655	712	△56
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	655	712	△56
合計	17,008	4,664	12,343

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	12,138	3,608	8,529
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	12,138	3,608	8,529
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	309	364	△54
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	309	364	△54
合計	12,448	3,973	8,474

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,441	1,224	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,441	1,224	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	2,619	1,910	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,619	1,910	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

その他有価証券の株式29百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	207	109	△31	△31
合計		207	109	△31	△31

  （注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	109	－	△21	△21
合計		109	－	△21	△21

  （注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
  当社は、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	12,512	百万円	12,377	百万円
	勤務費用	674		512
	利息費用	101		75
	数理計算上の差異の発生額	62		448
	為替換算差額	△5		△6
	退職給付の支払額	△968		△684
	過去勤務費用発生額	－		△328
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△5,524
	退職給付債務の期末残高	12,377		6,870

（注）転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
	年金資産の期首残高	8,513	百万円	8,800	百万円
	期待運用収益	255		177
	数理計算上の差異の発生額	197		△60
	事業主からの拠出額	194		113
	退職給付の支払額	△360		△345
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△5,728
	年金資産の期末残高	8,800		2,956

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
	退職給付に係る負債の期首残高	425	百万円	463	百万円
	退職給付費用	70		68
	退職給付の支払額	△13		104
	制度への拠出額	△17		△12
	その他	△0		△121
	退職給付に係る負債の期末残高	463		503

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	積立型制度の退職給付債務	6,399	百万円	1,060	百万円
	年金資産	△8,949		△3,110
		△2,550		△2,050
	非積立型制度の退職給付債務	6,591		6,467
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,041		4,416
	退職給付に係る負債	6,589		6,473
	退職給付に係る資産	△2,547		2,056
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,041		4,416

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
	勤務費用	674	百万円	512	百万円
	利息費用	101		75
	期待運用収益	△255		△177
	数理計算上の差異の費用処理額	△82		49
	過去勤務費用の費用処理額	－		△20
	簡便法で計算した退職給付費用	70		68
	確定給付制度に係る退職給付費用	510		509

（注）１．上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度571百万円、当連結会計年度100百万円）を計上しております。前連結会計年度525百万円は特別損失、前連結会計年度46百万円及び当連結会計年度100百万円は販売費及び一般管理費として処理しております。

２．当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として376百万円を計上しております。

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
	数理計算上の差異	52	百万円	△1,037	百万円
	過去勤務費用	－		308
	合計	52		△729

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	未認識数理計算上の差異	△294	百万円	751	百万円
	未認識過去勤務費用	－		△308
	合計	△294		443

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	債券	23.7	％	17.9	％
	株式	58.7		24.9
	一般勘定	9.9		24.5
	オルタナティブ	－		26.2
	その他	7.7		6.5
	合計	100.0		100.0

（注）オルタナティブは、主に不動産・投資信託等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
	割引率	0.8	％	0.8	％
	長期期待運用収益率	3.0		3.0
	予想昇給率	1.8		10.8

３．確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度154百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	369百万円		409百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	20		7
退職給付に係る負債	1,952		1,962
役員退職慰労引当金	8		7
減損損失	604		543
固定資産解体費用引当金	166		－
繰越欠損金（注）	846		981
投資有価証券評価損	87		57
その他	1,008		887
繰延税金資産小計	5,065		4,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△790		△867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△533		△495
評価性引当額小計	△1,324		△1,363
繰延税金負債との相殺	△3,519		△3,183
繰延税金資産合計	222		310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,171		1,150
その他有価証券評価差額金	3,739		2,509
その他	714		600
繰延税金資産との相殺	△3,519		△3,183
繰延税金負債合計	2,106		1,078

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※2）	－	51	38	56	39	660	846
評価性引当額	－	△51	△38	△53	△39	△607	△790
繰延税金資産	－	－	－	2	－	52	55

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※2）	51	36	53	39	118	681	981
評価性引当額	△51	△36	△37	△27	△114	△599	△867
繰延税金資産	－	－	15	12	3	82	113

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.8
住民税均等割	3.0		2.1
役員賞与引当金	1.7		1.2
評価性引当額による影響	5.5		11.8
持分法投資損益	0.5		0.6
のれん償却額	7.8		2.6
試験研究費の特別控除	△2.2		△1.7
その他	4.0		△9.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		37.7

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,171	1,185
	期中増減額	13	1,124
	期末残高	1,185	2,309
期末時価		4,039	14,332

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更（1,115百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	25,666百万円	26,335百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,335	26,896
契約負債(期首残高)	283	846
契約負債(期末残高)	846	97

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
顧客との契約   から生じる収   益	33,427	25,187	28,002	86,618	1,616	88,235	－	88,235
その他の収益	－	－	－	－	181	181	－	181
外部顧客への売上高	33,427	25,187	28,002	86,618	1,797	88,416	－	88,416
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,476	638	243	2,358	5,967	8,326	△8,326	－
計	34,903	25,826	28,246	88,976	7,765	96,742	△8,326	88,416
セグメント利益又は損失（△）	△186	648	123	585	15	600	156	756
セグメント資産	27,656	21,733	38,290	87,681	8,982	96,663	32,457	129,121
その他の項目 （注）４
減価償却費	835	1,436	2,311	4,583	323	4,907	555	5,462
のれん償却額	170	39	384	594	－	594	－	594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637	838	1,116	2,592	195	2,788	6,695	9,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
顧客との契約   から生じる収   益	35,134	25,943	30,076	91,153	1,762	92,916	－	92,916
その他の収益	－	－	－	－	447	447	－	447
外部顧客への売上高	35,134	25,943	30,076	91,153	2,209	93,363	－	93,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,245	777	302	2,326	5,714	8,040	△8,040	－
計	36,379	26,721	30,379	93,479	7,923	101,403	△8,040	93,363
セグメント利益又は損失（△）	△197	758	172	733	293	1,026	△251	775
セグメント資産	26,879	21,771	36,411	85,062	10,186	95,249	28,222	123,471
その他の項目 （注）４
減価償却費	841	1,372	2,260	4,474	264	4,738	993	5,732
のれん償却額	128	－	281	409	－	409	－	409
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	994	1,152	957	3,104	107	3,212	745	3,958

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
減損損失	6	－	320	－	－	326

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
当期償却額	170	39	384	－	－	594
当期末残高	128	－	657	－	－	785

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	その他	調整額	合計
当期償却額	128	－	281	－	－	409
当期末残高	－	－	380	－	－	380

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	7,696.80円	7,575.80円
１株当たり当期純利益	83.70円	159.35円

  （注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度56,800株、当連結会計年度55,800株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度56,862株、当連結会計年度56,108株）。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度150,000株、当連結会計年度150,000株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度11,538株、当連結会計年度150,000株）。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度99,800株、当連結会計年度80,700株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度7,677株、当連結会計年度89,977株）。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	683	1,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	683	1,253
期中平均株式数（千株）	8,171	7,865

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
共同印刷株式会社	第８回無担保社債	2016年 10月20日	3,000	3,000 (3,000)	0.73	無担保	2023年 10月20日
合計	－	－	3,000	3,000 (3,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
3,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,840	112	6.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,400	2,405	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	504	383	2.36	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,480	6,182	0.76	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,053	914	2.27	2024年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	25,278	9,999	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,411	2,411	240	1,117
リース債務	321	226	212	80

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,647	44,056	69,290	93,363
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△202	△82	997	2,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△340	△297	522	1,253
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△42.90	△37.40	65.93	159.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△42.90	5.48	103.82	95.01