2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,535

8,438

受取手形

5,365

5,032

売掛金

※1 18,841

※1 19,721

商品及び製品

3,314

3,222

仕掛品

2,076

2,611

原材料及び貯蔵品

728

773

前払費用

※1 178

※1 248

未収入金

※1 2,226

※1 1,002

短期貸付金

※1 575

※1 325

その他

※1 43

※1 80

貸倒引当金

532

337

流動資産合計

40,352

41,118

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,160

26,030

構築物

915

844

機械及び装置

9,805

9,042

車両運搬具

36

40

工具、器具及び備品

714

1,329

土地

12,255

12,255

リース資産

817

546

建設仮勘定

697

412

有形固定資産合計

52,401

50,502

無形固定資産

 

 

借地権

50

70

電話加入権

33

4

施設利用権

14

13

ソフトウエア

990

849

のれん

620

380

無形固定資産合計

1,708

1,316

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,301

12,729

関係会社株式

7,099

6,004

長期貸付金

※1 975

※1 790

前払年金費用

1,615

2,191

事業保険積立金

586

538

破産更生債権等

0

0

その他

136

257

貸倒引当金

12

202

投資その他の資産合計

27,703

22,308

固定資産合計

81,813

74,127

資産合計

122,165

115,246

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 4,215

※1 5,292

短期借入金

6,800

買掛金

※1 9,059

※1 9,882

1年内償還予定の社債

3,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 9,400

※2 2,400

リース債務

241

182

未払金

※1 5,578

※1 1,052

未払費用

※1 1,495

※1 1,483

未払法人税等

354

86

CMS預り金

※1 8,628

※1 7,661

賞与引当金

723

829

役員賞与引当金

48

35

環境対策引当金

102

独占禁止法関連損失引当金

401

838

設備関係支払手形

9

35

営業外電子記録債務

379

664

その他

260

1,687

流動負債合計

47,596

35,234

固定負債

 

 

社債

3,000

長期借入金

※2 7,480

※2 6,129

リース債務

532

424

繰延税金負債

1,801

1,079

役員株式給付引当金

19

15

退職給付引当金

5,361

5,541

環境対策引当金

400

固定資産解体費用引当金

545

資産除去債務

72

長期前受金

17,066

その他

1,841

108

固定負債合計

21,053

30,365

負債合計

68,650

65,599

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,742

1,742

資本剰余金合計

1,742

1,742

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,127

1,127

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

0

新事業開拓事業者投資損失準備金

28

26

固定資産圧縮積立金

2,166

2,147

別途積立金

36,128

36,128

繰越利益剰余金

367

149

利益剰余金合計

39,818

39,580

自己株式

1,193

2,137

株主資本合計

44,877

43,695

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,638

5,952

評価・換算差額等合計

8,638

5,952

純資産合計

53,515

49,647

負債純資産合計

122,165

115,246

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 78,564

※1 82,317

売上原価

※1 66,555

※1 69,459

売上総利益

12,009

12,858

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,635

※1,※2 13,721

営業損失(△)

626

863

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 520

※1 950

物品売却益

※1 48

※1 27

設備賃貸料

※1 1,708

※1 1,633

保険配当金

160

179

為替差益

30

14

関係会社経営管理料

412

391

その他

※1 372

※1 323

営業外収益合計

3,254

3,521

営業外費用

 

 

支払利息

※1 176

※1 124

設備賃貸費用

812

808

その他

113

131

営業外費用合計

1,103

1,063

経常利益

1,525

1,594

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 23

投資有価証券売却益

1,224

1,895

補助金収入

327

退職給付制度改定益

379

その他

0

8

特別利益合計

1,552

2,307

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 135

※5 215

投資有価証券評価損

29

独占禁止法関連損失

※6 706

※6 838

特別転進支援費用

525

関係会社株式評価損

1,356

抱合せ株式消滅差損

53

その他

31

187

特別損失合計

1,481

2,597

税引前当期純利益

1,596

1,303

法人税、住民税及び事業税

523

265

法人税等調整額

19

477

法人税等合計

503

743

当期純利益

1,092

560

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

新事業開拓事業者投資損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,510

1,742

36

1,779

1,127

1

26

2,185

36,128

1,925

41,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

18

 

18

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

 

28

 

 

28

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

26

 

 

26

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

834

834

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,092

1,092

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

46

46

自己株式の消却

 

 

36

36

 

 

 

 

 

1,787

1,787

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

36

0

1

18

1,557

1,575

当期末残高

4,510

1,742

1,742

1,127

0

28

2,166

36,128

367

39,818

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,066

45,616

9,483

9,483

55,100

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

834

 

 

834

当期純利益

 

1,092

 

 

1,092

自己株式の取得

1,697

1,697

 

 

1,697

自己株式の処分

746

699

 

 

699

自己株式の消却

1,823

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

845

845

845

当期変動額合計

872

738

845

845

1,584

当期末残高

1,193

44,877

8,638

8,638

53,515

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

新事業開拓事業者投資損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,510

1,742

1,742

1,127

0

28

2,166

36,128

367

39,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

 

 

0

企業結合による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

26

26

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

18

 

18

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

26

 

 

26

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

28

 

 

28

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

825

825

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

560

560

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1

18

217

238

当期末残高

4,510

1,742

1,742

1,127

0

26

2,147

36,128

149

39,580

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,193

44,877

8,638

8,638

53,515

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

企業結合による増加

 

26

 

 

26

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

825

 

 

825

当期純利益

 

560

 

 

560

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

1,000

自己株式の処分

56

56

 

 

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,685

2,685

2,685

当期変動額合計

944

1,182

2,685

2,685

3,868

当期末残高

2,137

43,695

5,952

5,952

49,647

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの・・

 

 

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等・・・・・・・

  主として移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・

 

  個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・

 

  先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・

  (リース資産を除く)

 

 

  定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

  建物          31~50年

  機械及び装置  4~10年

(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・

  (リース資産を除く)

  定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産・・・・・・・・・・・・

 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・

  均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・

 

 

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・

 

  従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・

 

  取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

(4)独占禁止法関連損失引当金・・・・・

 

  独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金・・・・・・・・

 

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金・・・・・・・・・・

 

 

 

 

 

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7)環境対策引当金・・・・・・・・・・

 

  将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

(8)固定資産解体費用引当金・・・・・・

 

  本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・

 

 

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・・

 

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・・・

 

 

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・・・

 

 

 

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

7.その他

 退職給付に係る会計処理・・・・・・・

 

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

・関係会社への貸付金に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

短期貸付金

575

325

長期貸付金

975

790

貸付金に対する

貸倒引当金

469

522

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。

これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,848百万円

3,266百万円

長期金銭債権

975

790

短期金銭債務

11,644

10,307

 

※2  財務制限条項

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3  保証債務

次の関係会社の仕入債務、リース債務、借入債務及び預り金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務)

1,299百万円

1,085百万円

PT. Arisu Graphic Prima (借入債務)

42百万円

(5,000百万インドネシア

ルピア)

162百万円

(18,235百万インドネシア

ルピア)

PT. Arisu Indonesia (借入債務)

-百万円

34百万円

(3,823百万インドネシア

ルピア)

TOMOWEL Payment Service(株) (預り金)

-百万円

0百万円

 

4  貸出コミットメント契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

5,359百万円

5,461百万円

  仕入高等

34,911

31,315

営業取引以外の取引による取引高

2,686

3,050

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度41%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

発送費

3,669百万円

3,629百万円

給料手当及び賞与

4,439

4,818

賞与引当金繰入額

350

391

役員賞与引当金繰入額

48

35

役員株式給付引当金繰入額

11

退職給付費用

174

373

福利厚生費

1,083

1,173

減価償却費

366

871

貸倒引当金繰入額

26

50

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

機械及び装置

-百万円

20百万円

その他の設備

3

23

 

※4  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

その他の設備

-百万円

0百万円

0

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

建物

44百万円

141百万円

機械及び装置

66

27

その他の設備

5

28

ソフトウエア

17

18

135

215

 

※6  独占禁止法関連損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,092

5,997

関連会社株式

6

6

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

220百万円

 

253百万円

退職給付引当金

1,640

 

1,695

固定資産解体費用引当金

166

 

減価償却費

316

 

84

減損損失

603

 

474

関係会社株式評価損

922

 

1,337

本社再開発費用

 

279

その他

651

 

656

繰延税金資産小計

4,521

 

4,782

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,157

 

△1,730

評価性引当額小計

△1,157

 

△1,730

繰延税金負債との相殺

△3,363

 

△3,052

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

955

 

946

その他有価証券評価差額金

3,701

 

2,502

その他

507

 

682

繰延税金資産との相殺

△3,363

 

△3,052

繰延税金負債合計

1,801

 

1,079

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△16.1

住民税均等割

 

2.0

役員賞与引当金

 

1.1

評価性引当額による影響

 

42.0

試験研究費の特別控除

 

△2.6

その他

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

57.0

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

27,160

568

127

1,570

26,030

26,591

 

構築物

915

25

1

95

844

1,629

 

機械及び装置

9,805

1,121

21

1,861

9,042

25,308

 

車両運搬具

36

23

0

19

40

121

 

工具、器具及び備品

714

1,034

21

396

1,329

5,513

 

土地

12,255

12,255

 

リース資産

817

70

132

209

546

526

 

建設仮勘定

697

2,487

2,772

412

 

52,401

5,332

3,078

4,152

50,502

59,689

無形固定

資産

借地権

50

20

70

 

電話加入権

33

29

4

 

施設利用権

14

0

1

13

 

ソフトウエア

990

224

18

346

849

 

のれん

620

240

380

 

1,708

244

47

588

1,316

(注)当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

種類

セグメント区分

事業所名

増加内容

金額

器具備品

本部

本社

新社屋建設に伴う構内ネットワーク構築

349

器具備品

本部

本社

新社屋什器購入

302

建設仮勘定

情報セキュリティ

鶴ヶ島工場

証券印刷設備更新

234

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

545

536

540

540

賞与引当金

723

829

723

829

役員賞与引当金

48

35

48

35

役員株式給付引当金

19

4

15

環境対策引当金

400

297

102

固定資産解体費用引当金

545

545

独占禁止法関連損失引当金

401

838

401

838

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。