### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,438 | 8,092
受取手形 | 5,032 | ※１ 5,822
売掛金 | ※２ 19,721 | ※２ 19,269
有価証券 | － | 7
製品 | 3,222 | 3,015
仕掛品 | 2,611 | 2,635
原材料及び貯蔵品 | 773 | 1,112
前払費用 | ※２ 248 | ※２ 252
未収入金 | ※２ 1,002 | ※２ 990
短期貸付金 | ※２ 325 | ※２ 177
その他 | ※２ 80 | ※２ 18
貸倒引当金 | △337 | △12
流動資産合計 | 41,118 | 41,382
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,030 | 24,749
構築物 | 844 | 1,050
機械及び装置 | 9,042 | 7,851
車両運搬具 | 40 | 29
工具、器具及び備品 | 1,329 | 1,376
土地 | 12,255 | 12,255
リース資産 | 546 | 509
建設仮勘定 | 412 | 1,229
有形固定資産合計 | 50,502 | 49,052
無形固定資産 |  |
借地権 | 70 | 70
電話加入権 | 4 | 4
施設利用権 | 13 | 11
ソフトウエア | 849 | 1,013
のれん | 380 | 140
その他 | － | 1
無形固定資産合計 | 1,316 | 1,240
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,729 | 20,477
関係会社株式 | 6,004 | 6,196
長期貸付金 | ※２ 790 | ※２ 561
前払年金費用 | 2,191 | 2,249
事業保険積立金 | 538 | 472
破産更生債権等 | 0 | 1
その他 | 257 | 155
貸倒引当金 | △202 | △164
投資その他の資産合計 | 22,308 | 29,950
固定資産合計 | 74,127 | 80,242
資産合計 | 115,246 | 121,625

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 5,292 | ※２ 3,492
買掛金 | ※２ 9,882 | ※２ 10,230
１年内償還予定の社債 | 3,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,400 | ※３ 2,400
リース債務 | 182 | 179
未払金 | ※２ 1,052 | ※２ 1,686
未払費用 | ※２ 1,483 | ※２ 1,609
未払法人税等 | 86 | 45
CMS預り金 | ※２ 7,661 | ※２ 7,274
賞与引当金 | 829 | 621
役員賞与引当金 | 35 | 50
環境対策引当金 | 102 | －
独占禁止法関連損失引当金 | 838 | －
設備関係支払手形 | 35 | 5
営業外電子記録債務 | 664 | 601
その他 | 1,687 | 910
流動負債合計 | 35,234 | 29,108
固定負債 |  |
社債 | － | 5,000
長期借入金 | ※３ 6,129 | ※３ 6,675
リース債務 | 424 | 385
繰延税金負債 | 1,079 | 3,900
役員株式給付引当金 | 15 | 20
退職給付引当金 | 5,541 | 5,600
長期前受金 | 17,066 | 16,833
その他 | 108 | 124
固定負債合計 | 30,365 | 38,540
負債合計 | 65,599 | 67,649
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,510 | 4,510
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,742 | 1,742
資本剰余金合計 | 1,742 | 1,742
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,127 | 1,127
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 0 | 0
新事業開拓事業者投資損失準備金 | 26 | 21
固定資産圧縮積立金 | 2,147 | 2,129
別途積立金 | 36,128 | 36,128
繰越利益剰余金 | 149 | 137
利益剰余金合計 | 39,580 | 39,543
自己株式 | △2,137 | △3,289
株主資本合計 | 43,695 | 42,506
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,952 | 11,469
評価・換算差額等合計 | 5,952 | 11,469
純資産合計 | 49,647 | 53,975
負債純資産合計 | 115,246 | 121,625

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 82,317 | ※１ 86,473
売上原価 | ※１ 69,459 | ※１ 72,600
売上総利益 | 12,858 | 13,872
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,721 | ※１,※２ 14,645
営業損失（△） | △863 | △773
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 950 | ※１ 1,133
物品売却益 | ※１ 27 | ※１ 24
設備賃貸料 | ※１ 1,633 | ※１ 1,562
保険配当金 | 179 | 155
為替差益 | 14 | －
関係会社経営管理料 | 391 | 356
その他 | ※１ 323 | ※１ 692
営業外収益合計 | 3,521 | 3,924
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 124 | ※１ 113
設備賃貸費用 | 808 | 771
社債発行費 | 1 | 31
その他 | 129 | 67
営業外費用合計 | 1,063 | 982
経常利益 | 1,594 | 2,168
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 23 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 1,895 | 391
退職給付制度改定益 | 379 | －
環境対策引当金戻入益 | － | 12
その他 | 8 | －
特別利益合計 | 2,307 | 404
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 0
固定資産除却損 | ※５ 215 | ※５ 86
投資有価証券評価損 | － | 100
独占禁止法関連損失 | ※６ 838 | －
関係会社株式評価損 | 1,356 | －
債権放棄損 | － | ※７ 1,200
その他 | 187 | 0
特別損失合計 | 2,597 | 1,386
税引前当期純利益 | 1,303 | 1,186
法人税、住民税及び事業税 | 265 | 43
法人税等調整額 | 477 | 389
法人税等合計 | 743 | 432
当期純利益 | 560 | 753

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,510 | 1,742 | 1,742 | 1,127 | 0 | 28 | 2,166 | 36,128 | 367 | 39,818
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  |  |  | 0 | －
企業結合による増加 |  |  |  |  |  |  |  |  | 26 | 26
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △18 |  | 18 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  | 26 |  |  | △26 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △28 |  |  | 28 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △825 | △825
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 560 | 560
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | △1 | △18 | － | △217 | △238
当期末残高 | 4,510 | 1,742 | 1,742 | 1,127 | 0 | 26 | 2,147 | 36,128 | 149 | 39,580

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,193 | 44,877 | 8,638 | 8,638 | 53,515
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
企業結合による増加 |  | 26 |  |  | 26
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △825 |  |  | △825
当期純利益 |  | 560 |  |  | 560
自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 |  |  | △1,000
自己株式の処分 | 56 | 56 |  |  | 56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,685 | △2,685 | △2,685
当期変動額合計 | △944 | △1,182 | △2,685 | △2,685 | △3,868
当期末残高 | △2,137 | 43,695 | 5,952 | 5,952 | 49,647

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,510 | 1,742 | 1,742 | 1,127 | 0 | 26 | 2,147 | 36,128 | 149 | 39,580
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  |  |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △18 |  | 18 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  | 21 |  |  | △21 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △26 |  |  | 26 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △790 | △790
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 753 | 753
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | △5 | △18 | － | △12 | △36
当期末残高 | 4,510 | 1,742 | 1,742 | 1,127 | 0 | 21 | 2,129 | 36,128 | 137 | 39,543

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,137 | 43,695 | 5,952 | 5,952 | 49,647
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △790 |  |  | △790
当期純利益 |  | 753 |  |  | 753
自己株式の取得 | △1,199 | △1,199 |  |  | △1,199
自己株式の処分 | 48 | 48 |  |  | 48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 5,516 | 5,516 | 5,516
当期変動額合計 | △1,151 | △1,188 | 5,516 | 5,516 | 4,328
当期末残高 | △3,289 | 42,506 | 11,469 | 11,469 | 53,975

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・ | 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの・・ | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・ | 主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・ | 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・ | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・ (リース資産を除く) | 定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。 建物 31～50年 機械及び装置 ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・ (リース資産を除く) | 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・・・ | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・ | 均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・ | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・ | 従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・ | 取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)独占禁止法関連損失引当金・・・・・ | 独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金・・・・・・・・ | 役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金・・・・・・・・・・ | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7)環境対策引当金・・・・・・・・・・ | 将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・ | 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・・ | ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・・・ | 社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・・・ | 当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他

退職給付に係る会計処理・・・・・・・ | 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・関係会社への貸付金に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
短期貸付金 | 325 | 177
長期貸付金 | 790 | 561
貸付金に対する 貸倒引当金 | 522 | 160

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。

これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
受取手形 | －百万円 | 68百万円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 3,266百万円 | 2,041百万円
長期金銭債権 | 790 | 561
短期金銭債務 | 10,307 | 9,666

※３ 財務制限条項

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 保証債務

次の関係会社の仕入債務、リース債務、借入債務及び預り金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務) | 1,085百万円 | 617百万円
PT. Arisu Graphic Prima (借入債務) | 162百万円 （18,235百万インドネシア ルピア） | 229百万円 （23,958百万インドネシア ルピア）
PT. Arisu Indonesia (借入債務) | 34百万円 （3,823百万インドネシア ルピア） | 36百万円 （3,823百万インドネシア ルピア）
KYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD. （借入債務） | －百万円 （－百万ベトナムドン） | 58百万円 （9,509百万ベトナムドン）
TOMOWEL　Payment Service(株) （預り金） | 0百万円 | 3百万円

５ 偶発債務

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）６　偶発債務（1）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,461百万円 | 5,505百万円
仕入高等 | 31,315 | 31,342
営業取引以外の取引による取引高 | 3,050 | 3,292

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
発送費 | 3,629百万円 | 3,487百万円
給料手当及び賞与 | 4,818 | 5,154
賞与引当金繰入額 | 391 | 314
役員賞与引当金繰入額 | 35 | 50
役員株式給付引当金繰入額 | － | 8
退職給付費用 | 373 | 448
福利厚生費 | 1,173 | 1,266
減価償却費 | 871 | 879
貸倒引当金繰入額 | △50 | △0

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
機械及び装置 | 20百万円 | 0百万円
その他の設備 | 3 | 0
計 | 23 | 0

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他の設備 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0 | 0

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
建物 | 141百万円 | 12百万円
機械及び装置 | 27 | 52
その他の設備 | 28 | 4
ソフトウエア | 18 | 17
計 | 215 | 86

※６ 独占禁止法関連損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※７ 債権放棄損

当事業年度において、当社の連結子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して行った債権放棄に伴う損失であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 5,997 | 6,196
関連会社株式 | 6 | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 253百万円 |  | 190百万円
退職給付引当金 | 1,695 |  | 1,713
減価償却費 | 84 |  | 306
減損損失 | 474 |  | 219
関係会社株式評価損 | 1,337 |  | 1,337
繰越欠損金 | － |  | 249
本社再開発費用 | 279 |  | －
その他 | 656 |  | 304
繰延税金資産小計 | 4,782 |  | 4,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,730 |  | △1,650
評価性引当額小計 | △1,730 |  | △1,650
繰延税金資産合計 | 3,052 |  | 2,670
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △946 |  | △938
その他有価証券評価差額金 | △2,502 |  | △4,934
その他 | △682 |  | △697
繰延税金負債合計 | △4,132 |  | △6,571
繰延税金負債の純額 | △1,079 |  | △3,900

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.1 |  | △22.4
住民税均等割 | 2.0 |  | 2.1
役員賞与引当金 | 1.1 |  | 0.9
評価性引当額による影響 | 42.0 |  | △8.5
試験研究費の特別控除 | △2.6 |  | －
寄附金 | － |  | 31.2
その他 | △1.3 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.0 |  | 36.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社

事業の内容　　　　　製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影

②企業結合日

2024年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

共同印刷株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

一般商業印刷、店頭販促関連事業に係る経営資源を集中し組織運営を効率化することで、製品・サービスの品質及び収益性の向上を図る目的として、吸収合併いたしました。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 26,030 | 248 | 3 | 1,525 | 24,749 | 27,980
| 構築物 | 844 | 299 | 0 | 93 | 1,050 | 1,722
| 機械及び装置 | 9,042 | 682 | 37 | 1,835 | 7,851 | 26,373
| 車両運搬具 | 40 | 6 | 0 | 17 | 29 | 132
| 工具、器具及び備品 | 1,329 | 430 | 2 | 381 | 1,376 | 5,683
| 土地 | 12,255 | － | － | － | 12,255 | －
| リース資産 | 546 | 140 | 2 | 174 | 509 | 585
| 建設仮勘定 | 412 | 2,484 | 1,666 | － | 1,229 | －
| 計 | 50,502 | 4,292 | 1,712 | 4,029 | 49,052 | 62,477
無形固定 資産 | 借地権 | 70 | － | － | － | 70 | －
| 電話加入権 | 4 | － | － | － | 4 | －
| 施設利用権 | 13 | － | － | 1 | 11 | －
| ソフトウエア | 849 | 531 | 17 | 349 | 1,013 | －
| のれん | 380 | － | － | 240 | 140 | －
| その他 | － | 1 | － | － | 1 | －
| 計 | 1,316 | 532 | 17 | 591 | 1,240 | －

（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

種類 | セグメント区分 | 事業所名 | 増加内容 | 金額
建設仮勘定 | 情報セキュリティ | 鶴ヶ島工場 | 証券印刷設備更新 | 414
建設仮勘定 | 情報セキュリティ | 鶴ヶ島工場 | フルカラーインクジェットプリンター機 更新 | 394

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 540 | 12 | 375 | 177
賞与引当金 | 829 | 621 | 829 | 621
役員賞与引当金 | 35 | 50 | 35 | 50
役員株式給付引当金 | 15 | 8 | 2 | 20
環境対策引当金 | 102 | － | 102 | －
独占禁止法関連損失引当金 | 838 | － | 838 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

（重要な訴訟事件等）

「注記事項　貸借対照表関係　５　偶発債務」に記載のとおりであります。