2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,092

9,738

受取手形

※1 5,822

5,456

売掛金

※2 19,269

※2 19,010

有価証券

7

製品

3,015

3,367

仕掛品

2,635

2,584

原材料及び貯蔵品

1,112

1,081

前払費用

※2 252

※2 206

未収入金

※2 990

※2 729

短期貸付金

※2 177

※2 120

その他

※2 18

※2 34

貸倒引当金

12

12

流動資産合計

41,382

42,315

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,749

23,471

構築物

1,050

948

機械及び装置

7,851

8,437

車両運搬具

29

30

工具、器具及び備品

1,376

1,352

土地

12,255

12,255

リース資産

509

451

建設仮勘定

1,229

481

有形固定資産合計

49,052

47,428

無形固定資産

 

 

借地権

70

70

電話加入権

4

4

施設利用権

11

9

ソフトウエア

1,013

1,116

のれん

140

その他

1

19

無形固定資産合計

1,240

1,219

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,477

17,412

関係会社株式

6,196

5,287

長期貸付金

※2 561

※2 624

前払年金費用

2,249

2,349

事業保険積立金

472

48

破産更生債権等

1

0

その他

155

99

貸倒引当金

164

5

投資その他の資産合計

29,950

25,816

固定資産合計

80,242

74,464

資産合計

121,625

116,779

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 100

電子記録債務

※2 3,392

※2 1,515

買掛金

※2 10,230

※2 9,868

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,400

※3 2,400

リース債務

179

162

未払金

※2 1,686

※2 1,330

未払費用

※2 1,609

※2 1,390

未払法人税等

45

1,134

CMS預り金

※2 7,274

※2 6,129

賞与引当金

621

692

役員賞与引当金

50

57

設備関係支払手形

5

117

営業外電子記録債務

601

722

その他

910

1,034

流動負債合計

29,108

26,554

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

※3 6,675

4,223

リース債務

385

342

繰延税金負債

3,900

3,346

役員株式給付引当金

20

26

退職給付引当金

5,600

5,834

長期前受金

16,833

16,600

その他

124

147

固定負債合計

38,540

35,522

負債合計

67,649

62,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,742

1,742

資本剰余金合計

1,742

1,742

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,127

1,127

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

0

新事業開拓事業者投資損失準備金

21

21

固定資産圧縮積立金

2,129

2,082

別途積立金

36,128

36,128

繰越利益剰余金

137

3,887

利益剰余金合計

39,543

43,248

自己株式

3,289

4,248

株主資本合計

42,506

45,252

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,469

9,450

評価・換算差額等合計

11,469

9,450

純資産合計

53,975

54,702

負債純資産合計

121,625

116,779

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 86,473

※1 89,815

売上原価

※1 72,600

※1 73,706

売上総利益

13,872

16,108

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,645

※1,※2 15,580

営業利益又は営業損失(△)

773

528

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,133

※1 1,113

物品売却益

※1 24

※1 25

設備賃貸料

※1 1,562

※1 1,556

保険配当金

155

150

関係会社経営管理料

356

410

その他

※1 692

※1 446

営業外収益合計

3,924

3,702

営業外費用

 

 

支払利息

※1 113

※1 147

設備賃貸費用

771

798

社債発行費

31

支払補償費

41

その他

67

141

営業外費用合計

982

1,128

経常利益

2,168

3,102

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 2

投資有価証券売却益

391

2,821

環境対策引当金戻入益

12

その他

140

特別利益合計

404

2,965

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 16

固定資産除却損

※5 86

※5 96

投資有価証券売却損

4

投資有価証券評価損

100

110

債権放棄損

※6 1,200

訴訟関連損失

※7 142

その他

0

特別損失合計

1,386

370

税引前当期純利益

1,186

5,697

法人税、住民税及び事業税

43

1,049

法人税等調整額

389

150

法人税等合計

432

1,200

当期純利益

753

4,497

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

新事業開拓事業者投資損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,510

1,742

1,742

1,127

0

26

2,147

36,128

149

39,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

18

 

18

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

21

 

 

21

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

26

 

 

26

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

790

790

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

753

753

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

5

18

12

36

当期末残高

4,510

1,742

1,742

1,127

0

21

2,129

36,128

137

39,543

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,137

43,695

5,952

5,952

49,647

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

790

 

 

790

当期純利益

 

753

 

 

753

自己株式の取得

1,199

1,199

 

 

1,199

自己株式の処分

48

48

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,516

5,516

5,516

当期変動額合計

1,151

1,188

5,516

5,516

4,328

当期末残高

3,289

42,506

11,469

11,469

53,975

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

新事業開拓事業者投資損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,510

1,742

1,742

1,127

0

21

2,129

36,128

137

39,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

46

 

46

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

21

 

 

21

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

21

 

 

21

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

792

792

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,497

4,497

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

46

3,750

3,704

当期末残高

4,510

1,742

1,742

1,127

0

21

2,082

36,128

3,887

43,248

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,289

42,506

11,469

11,469

53,975

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

792

 

 

792

当期純利益

 

4,497

 

 

4,497

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

1,000

自己株式の処分

41

41

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,018

2,018

2,018

当期変動額合計

959

2,745

2,018

2,018

726

当期末残高

4,248

45,252

9,450

9,450

54,702

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの・・

 

 

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等・・・・・・・

  主として移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・

 

  個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・

 

  先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・

  (リース資産を除く)

 

 

  定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

  建物          31~50年

  機械及び装置  4~10年

(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・

  (リース資産を除く)

  定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産・・・・・・・・・・・・

 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・

  均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・

 

 

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・

 

  従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・

 

  取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

(4)役員株式給付引当金・・・・・・・・

 

 

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金・・・・・・・・・・

 

 

 

 

 

 

 

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・

 

 

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・・

 

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・・・

 

 

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・・・

 

 

 

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

7.その他

 退職給付に係る会計処理・・・・・・・

 

 

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

・関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,196

5,287

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各関係会社の計算書類における1株あたり純資産額、またはこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額として、取得価額との比較を行うことにより減損処理の要否の判断を行っております。

減損処理の要否および減損金額は、実質価額やその回復可能性、超過収益力に依存しており、これらは将来の事業計画に基づく営業利益および将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評価しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営業利益および将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,492百万円は、「支払手形」100百万円、「電子記録債務」3,392百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

68百万円

-百万円

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,041百万円

880百万円

長期金銭債権

561

624

短期金銭債務

9,666

8,579

 

※3  財務制限条項

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

4  保証債務

次の関係会社の仕入債務、リース債務、借入債務及び預り金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務)

617百万円

27百万円

PT. Arisu Graphic Prima (借入債務)

229百万円

(23,958百万インドネシア

ルピア)

192百万円

(21,411百万インドネシア

ルピア)

PT. Arisu Indonesia (借入債務)

36百万円

(3,823百万インドネシア

ルピア)

90百万円

(10,000百万インドネシア

ルピア)

KYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD. (借入債務)

58百万円

(9,509百万ベトナムドン)

1百万円

(233百万ベトナムドン)

TOMOWEL Payment Service(株) (預り金)

3百万円

12百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

5,505百万円

377百万円

  仕入高等

31,342

29,894

営業取引以外の取引による取引高

3,292

3,210

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度40%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

発送費

3,487百万円

3,408百万円

給料手当及び賞与

5,154

5,822

賞与引当金繰入額

314

362

役員賞与引当金繰入額

50

58

役員株式給付引当金繰入額

8

9

退職給付費用

448

497

福利厚生費

1,266

1,366

減価償却費

879

929

貸倒引当金繰入額

0

1

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

0百万円

2百万円

その他の設備

0

0

0

2

 

※4  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

-百万円

13百万円

その他の設備

0

2

0

16

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

12百万円

45百万円

機械及び装置

52

36

その他の設備

4

10

ソフトウエア

17

4

86

96

 

※6  債権放棄損

前事業年度において、当社の連結子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して行った債権放棄に伴う損失であります。

※7  訴訟関連損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,196

5,287

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

190百万円

 

211百万円

退職給付引当金

1,713

 

1,837

減価償却費

306

 

51

減損損失

219

 

471

関係会社株式評価損

1,337

 

1,329

繰越欠損金

249

 

その他

304

 

325

繰延税金資産小計

4,320

 

4,227

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,650

 

△1,610

評価性引当額小計

△1,650

 

△1,610

繰延税金資産合計

2,670

 

2,617

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△938

 

△957

その他有価証券評価差額金

△4,934

 

△4,257

その他

△697

 

△749

繰延税金負債合計

△6,571

 

△5,964

繰延税金負債の純額

△3,900

 

△3,346

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.4

 

△4.5

住民税均等割

2.1

 

0.4

役員賞与引当金

0.9

 

0.3

評価性引当額による影響

△8.5

 

△3.1

試験研究費の特別控除

 

△0.6

寄附金

31.2

 

税率変更に伴う繰延税金資産への影響

 

△1.1

その他

0.8

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5

 

21.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が107百万円増加し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社

事業の内容     製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影

 

②企業結合日

2024年4月1日

 

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

共同印刷株式会社

 

⑤その他取引の概要に関する事項

一般商業印刷、店頭販促関連事業に係る経営資源を集中し組織運営を効率化することで、製品・サービスの品質及び収益性の向上を図る目的として、吸収合併いたしました。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

24,749

312

10

1,580

23,471

29,363

 

構築物

1,050

0

0

101

948

1,801

 

機械及び装置

7,851

2,609

43

1,981

8,437

26,466

 

車両運搬具

29

18

0

16

30

141

 

工具、器具及び備品

1,376

407

11

419

1,352

5,744

 

土地

12,255

12,255

 

リース資産

509

115

173

451

402

 

建設仮勘定

1,229

2,604

3,353

481

 

49,052

6,068

3,419

4,272

47,428

63,920

無形固定

資産

借地権

70

70

 

電話加入権

4

4

 

施設利用権

11

1

9

 

ソフトウエア

1,013

471

4

364

1,116

 

のれん

140

140

 

その他

1

20

2

19

 

1,240

492

4

508

1,219

(注)当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

種類

セグメント区分

事業所名

増加内容

金額

建設仮勘定

情報セキュリティ

鶴ヶ島工場

証券印刷機及び加工機

1,073

建設仮勘定

情報セキュリティ

川島工場

インクジェットプリンター機更新

408

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

177

18

177

18

賞与引当金

621

692

621

692

役員賞与引当金

50

58

51

57

役員株式給付引当金

20

9

3

26

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。