第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第145期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,003

12,254

受取手形

※1 6,330

5,583

売掛金

22,290

21,344

有価証券

7

商品及び製品

3,249

3,524

仕掛品

2,816

2,822

原材料及び貯蔵品

1,560

1,636

その他

843

642

貸倒引当金

27

27

流動資産合計

48,074

47,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

27,811

26,256

機械装置及び運搬具(純額)

11,377

11,714

工具、器具及び備品(純額)

1,597

1,550

土地

14,901

14,928

リース資産(純額)

1,040

1,025

建設仮勘定

1,238

493

有形固定資産合計

※2 57,966

※2 55,968

無形固定資産

 

 

のれん

140

ソフトウエア

1,136

1,221

その他

246

309

無形固定資産合計

1,522

1,530

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 20,549

※3 17,501

退職給付に係る資産

2,324

2,387

繰延税金資産

332

364

その他

1,050

641

貸倒引当金

4

5

投資その他の資産合計

24,252

20,889

固定資産合計

83,741

78,388

資産合計

131,815

126,168

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 15,345

11,764

短期借入金

135

156

1年内返済予定の長期借入金

※4 2,437

※4 2,434

リース債務

372

351

未払法人税等

283

1,256

賞与引当金

953

968

役員賞与引当金

59

95

その他

※1,※5 8,917

※5 9,234

流動負債合計

28,504

26,262

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

※4 6,789

4,309

リース債務

773

765

繰延税金負債

3,981

3,423

役員株式給付引当金

22

28

退職給付に係る負債

6,554

6,564

資産除去債務

8

9

長期前受金

16,833

16,600

製品補償引当金

40

その他

226

249

固定負債合計

40,190

36,992

負債合計

68,695

63,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

1,687

1,687

利益剰余金

48,592

51,110

自己株式

3,289

4,248

株主資本合計

51,500

53,059

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,381

9,355

為替換算調整勘定

356

550

退職給付に係る調整累計額

156

73

その他の包括利益累計額合計

11,581

9,833

非支配株主持分

38

20

純資産合計

63,120

62,913

負債純資産合計

131,815

126,168

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 96,992

※1 99,977

売上原価

※2 77,823

※2 79,844

売上総利益

19,168

20,132

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

3,332

3,216

旅費交通費及び通信費

280

294

貸倒引当金繰入額

14

3

給料及び手当

6,988

7,141

賞与引当金繰入額

417

431

役員賞与引当金繰入額

59

95

役員株式給付引当金繰入額

9

9

退職給付費用

517

559

福利厚生費

1,638

1,688

減価償却費

979

1,027

その他

3,351

3,333

販売費及び一般管理費合計

※2 17,591

※2 17,801

営業利益

1,577

2,331

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

受取配当金

303

321

物品売却益

35

37

設備賃貸料

68

69

保険配当金

155

150

為替差益

23

その他

207

235

営業外収益合計

796

823

営業外費用

 

 

支払利息

145

184

設備賃貸費用

34

33

社債発行費

31

支払補償費

41

為替差損

23

その他

78

125

営業外費用合計

290

408

経常利益

2,083

2,746

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12

※3 2

投資有価証券売却益

384

2,821

環境対策引当金戻入益

12

その他

17

特別利益合計

409

2,842

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 116

※4 162

投資有価証券売却損

0

4

投資有価証券評価損

100

110

減損損失

※5 32

※5 146

製品補償引当金繰入額

40

訴訟関連損失

※6 142

工場再編費用

※7 285

その他

10

68

特別損失合計

258

960

税金等調整前当期純利益

2,233

4,628

法人税、住民税及び事業税

353

1,256

法人税等調整額

378

81

法人税等合計

731

1,338

当期純利益

1,501

3,289

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

5

21

親会社株主に帰属する当期純利益

1,495

3,310

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,501

3,289

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,520

2,025

為替換算調整勘定

161

195

退職給付に係る調整額

151

85

持分法適用会社に対する持分相当額

20

その他の包括利益合計

5,813

1,744

包括利益

7,314

1,544

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,307

1,562

非支配株主に係る包括利益

7

17

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,510

1,688

47,881

2,160

51,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

790

 

790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,495

 

1,495

自己株式の取得

 

 

 

1,199

1,199

自己株式の処分

 

 

 

48

48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

5

22

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

710

1,129

418

当期末残高

4,510

1,687

48,592

3,289

51,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,881

196

307

5,770

30

57,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,495

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,199

自己株式の処分

 

 

 

 

 

48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,500

160

150

5,811

7

5,819

当期変動額合計

5,500

160

150

5,811

7

5,400

当期末残高

11,381

356

156

11,581

38

63,120

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,510

1,687

48,592

3,289

51,500

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

792

 

792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,310

 

3,310

自己株式の取得

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

 

 

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,518

959

1,558

当期末残高

4,510

1,687

51,110

4,248

53,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,381

356

156

11,581

38

63,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,310

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,025

194

83

1,748

17

1,765

当期変動額合計

2,025

194

83

1,748

17

207

当期末残高

9,355

550

73

9,833

20

62,913

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,233

4,628

減価償却費

5,615

5,913

のれん償却額

240

140

減損損失

32

146

退職給付に係る資産及び負債の増減額

27

50

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

330

14

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

15

36

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

838

環境対策引当金の増減額(△は減少)

102

製品補償引当金の増減額(△は減少)

40

受取利息及び受取配当金

305

329

支払利息

145

184

投資有価証券評価損益(△は益)

100

110

投資有価証券売却損益(△は益)

384

2,816

固定資産除売却損益(△は益)

104

159

売上債権の増減額(△は増加)

1,692

1,730

棚卸資産の増減額(△は増加)

70

333

仕入債務の増減額(△は減少)

2,305

3,600

未払消費税等の増減額(△は減少)

602

113

破産更生債権等の増減額(△は増加)

1

2

その他

1,375

842

小計

3,271

6,804

利息及び配当金の受取額

305

329

利息の支払額

150

185

法人税等の支払額

318

204

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,107

6,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,361

4,117

有形及び無形固定資産の売却による収入

30

12

投資有価証券の取得による支出

137

108

投資有価証券の売却による収入

624

3,150

貸付けによる支出

104

貸付金の回収による収入

0

その他

63

264

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,908

902

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14

13

長期借入れによる収入

3,099

長期借入金の返済による支出

2,465

2,490

社債の発行による収入

4,987

社債の償還による支出

3,000

配当金の支払額

790

792

自己株式の取得による支出

1,199

1,000

自己株式の処分による収入

48

41

その他

427

408

財務活動によるキャッシュ・フロー

266

4,637

現金及び現金同等物に係る換算差額

21

35

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

443

1,240

現金及び現金同等物の期首残高

10,500

10,944

現金及び現金同等物の期末残高

10,944

12,184

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  15

連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた共同印刷マーケティングソリューションズ(株)は、2024年4月1日付で当社が吸収合併したため、また、共同エフテック(株)は2024年10月1日付で連結子会社の共同印刷西日本(株)が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称

Kodama Tales Inc.

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、設立後間もなく、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

Kodama Tales Inc.、(株)コスモスキャナー

持分法を適用しなかった理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.、PT. Arisu Graphic Prima及びPT. Arisu Indonesiaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

b  棚卸資産

  製品、仕掛品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a  有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31~50年

機械装置及び運搬具   4~10年

b  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

c  リース資産

  ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

a  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

b  賞与引当金

  従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

c  役員賞与引当金

  取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

d  役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

e  製品補償引当金

  当社グループの製品において、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

c  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

a  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

b  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

c  ヘッジ方針

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

d  ヘッジ有効性評価の方法

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

自社の株式数については、2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己株式数を算定しております。

(1)株式給付信託(BBT)

当社は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 (以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、221千株、当連結会計年度末157百万円、218千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(2)株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、600千株、当連結会計年度末417百万円、600千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(3)株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しております。(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、255千株、当連結会計年度末138百万円、198千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 長期借入金 175百万円

当連結会計年度末 長期借入金 123百万円

 

(偶発債務の解消)

 当社のインドネシアの連結子会社PT. Arisu Graphic PrimaとPT. Arisu Indonesiaは、同国の税務当局より2017年12月期から2020年12月期申告に関する更正通知を受け取り、これを不服とし、異議申し立てや税務裁判等を進めておりましたが、主要な訴訟については連結子会社の主張の大半が認められ、終結に至っております。

(連結貸借対照表関係)

※1  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

79百万円

-百万円

支払手形

37

設備関係支払手形

0

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

80,311百万円

81,772百万円

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

8百万円

36百万円

 

※4  財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高4,800百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高2,400百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。

 

※5  「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

研究開発費

1,068百万円

1,052百万円

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

12百万円

2百万円

その他の設備

0

12

2

 

※4  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

15百万円

その他の設備

0

1

0

17

 

      除却損

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

17百万円

47百万円

機械装置及び運搬具

76

73

その他の設備

4

9

ソフトウエア

17

14

116

144

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分

場所

用途

種類

金額

(百万円)

その他

埼玉県和光市

物流倉庫

建物及び構築物

29

情報コミュニケーション部門

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産

(その他)

2

当社グループは、事業用資産については、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味し、処分予定資産及び遊休資産については、個別の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては、当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分

場所

用途

種類

金額

(百万円)

情報コミュニケーション部門

北海道苫小牧市

プリプレス

(DTP)、

デジタルプリント

サービス生産設備

建物及び構築物

99

機械及び装置

0

工具器具及び備品

5

リース資産

17

ソフトウェア

2

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産

(その他)

19

当社グループは、事業用資産については、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味し、処分予定資産及び遊休資産については、個別の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失146百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、売却を予定しているため、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算出しております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

 

※6  訴訟関連損失

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留保していた遅延損害金については、2023年11月13日付(訴状送達日:2023年12月1日)で同機構から訴訟を提起されておりましたが、協議の結果、2024年7月17日に当社が同機構に対し解決金142百万円を支払う内容で和解が成立し、当該金額を特別損失として計上しております。

 

※7  工場再編費用

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の連結子会社である株式会社コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖に伴い発生した、主に退職給付に係る費用等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

8,331百万円

109百万円

組替調整額

△377

△2,816

法人税等及び税効果調整前

7,953

△2,707

法人税等及び税効果額

△2,433

681

その他有価証券評価差額金

5,520

△2,025

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

161

195

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

153

△25

組替調整額

63

142

法人税等及び税効果調整前

216

116

法人税等及び税効果額

△65

△30

退職給付に係る調整額

151

85

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△20

その他の包括利益合計

5,813

△1,744

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,370,000

8,370,000

合計

8,370,000

8,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

754,966

354,565

21,700

1,087,831

合計

754,966

354,565

21,700

1,087,831

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」が所有する当社株式(当連結会計年度期首286,500株、当連結会計年度末269,200株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加354,565株は、単元未満株式の買取による増加65株、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(東京証券取引所における市場買付け)による増加354,500株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、取締役1名及び執行役員1名に職務執行の対価として交付したことによる減少500株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する当社株式の売却による減少16,800株、関連会社株式の売却による減少4,400株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

395

50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

395

50

2023年9月30日

2023年12月8日

  (注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

377

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月28日

  (注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,370,000

8,370,000

合計

8,370,000

8,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

1,087,831

257,782

14,825

1,330,788

合計

1,087,831

257,782

14,825

1,330,788

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」が所有する当社株式(当連結会計年度期首269,200株、当連結会計年度末254,375株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加257,782株は、単元未満株式の買取による増加282株、2024年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(東京証券取引所における市場買付け)による増加257,500株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少14,825株は、執行役員2名及び子会社取締役1名に職務執行の対価として交付したことによる減少600株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する当社株式の売却による減少14,225株によるものであります。

4.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

377

50

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

415

55

2024年9月30日

2024年12月9日

  (注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

619

利益剰余金

85

2025年3月31日

2025年6月26日

  (注)1.配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

2.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

11,003

百万円

12,254

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△58

 

△69

 

現金及び現金同等物

10,944

 

12,184

 

 

2  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

リース資産

232

百万円

345

百万円

リース債務

269

 

374

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、印刷用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、製版用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則(決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの)に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。

  有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

  外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「4.会計方針に関する事項  (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに経営執行会議に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

20,206

20,206

資産計

20,206

20,206

(1) 社債

5,000

4,984

△15

(2) 長期借入金(*3)

9,226

9,208

△18

負債計

14,226

14,192

△33

デリバティブ取引(*4)

△2

△2

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

293

非上場債券

7

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は50百万円であります。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

17,232

17,232

資産計

17,232

17,232

(1) 社債

5,000

4,950

△49

(2) 長期借入金(*3)

6,743

6,712

△31

負債計

11,743

11,662

△81

デリバティブ取引(*4)

△6

△6

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

231

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は37百万円であります。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

11,003

受取手形

6,330

売掛金

22,290

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

7

合計

39,632

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

12,254

受取手形

5,583

売掛金

21,344

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

合計

39,182

 

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

5,000

長期借入金

2,437

2,432

3,208

1,148

合計

2,437

2,432

8,208

1,148

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

5,000

長期借入金

2,434

3,157

1,151

合計

2,434

8,157

1,151

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

20,206

20,206

資産計

20,206

20,206

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

負債計

2

2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,232

17,232

資産計

17,232

17,232

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

6

6

負債計

6

6

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

4,984

4,984

長期借入金

9,208

9,208

負債計

14,192

14,192

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

4,950

4,950

長期借入金

6,712

6,712

負債計

11,662

11,662

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・社債(1年内償還予定を含む)

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

19,917

3,432

16,484

(2) 債券

(3) その他

小計

19,917

3,432

16,484

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

288

344

△56

(2) 債券

(3) その他

小計

288

344

△56

合計

20,206

3,777

16,428

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

16,973

3,138

13,834

(2) 債券

(3) その他

小計

16,973

3,138

13,834

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

258

371

△113

(2) 債券

(3) その他

小計

258

371

△113

合計

17,232

3,510

13,721

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

624

384

(2) 債券

(3) その他

合計

624

384

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

3,141

2,821

4

(2) 債券

(3) その他

合計

3,141

2,821

4

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

その他有価証券の株式100百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

その他有価証券の株式110百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

57

△2

△2

合計

57

△2

△2

  (注)1.時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

49

1

1

買建

 

 

 

 

スイスフラン

260

△8

△8

合計

310

△6

△6

  (注)1.時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
  当社は、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

6,870

百万円

6,810

百万円

 

勤務費用

371

 

371

 

 

利息費用

55

 

56

 

 

数理計算上の差異の発生額

41

 

△30

 

 

為替換算差額

2

 

1

 

 

退職給付の支払額

△531

 

△530

 

 

退職給付債務の期末残高

6,810

 

6,678

 

(注)転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

年金資産の期首残高

2,956

百万円

3,110

百万円

 

期待運用収益

88

 

93

 

 

数理計算上の差異の発生額

196

 

△54

 

 

退職給付の支払額

△131

 

△100

 

 

年金資産の期末残高

3,110

 

3,048

 

 

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

503

百万円

525

百万円

 

退職給付費用

90

 

105

 

 

退職給付の支払額

△43

 

△73

 

 

制度への拠出額

△11

 

△10

 

 

その他

△14

 

0

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

525

 

547

 

 

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

950

百万円

846

百万円

 

年金資産

△3,271

 

△3,229

 

 

 

△2,321

 

△2,382

 

 

非積立型制度の退職給付債務

6,551

 

6,558

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,229

 

4,175

 

 

退職給付に係る負債

6,554

 

6,564

 

 

退職給付に係る資産

2,324

 

2,387

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,229

 

4,175

 

 

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

勤務費用

371

百万円

371

百万円

 

利息費用

55

 

56

 

 

期待運用収益

△88

 

△93

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

102

 

169

 

 

過去勤務費用の費用処理額

△41

 

△41

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

90

 

105

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

491

 

567

 

(注)上記の退職給付費用以外に割増退職金(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度84百万円)を計上しております。前連結会計年度131百万円及び当連結会計年度84百万円は販売費及び一般管理費として処理しております。

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

数理計算上の差異

257

百万円

144

百万円

 

過去勤務費用

△41

 

△41

 

 

合計

216

 

103

 

 

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

未認識数理計算上の差異

494

百万円

349

百万円

 

未認識過去勤務費用

△267

 

△226

 

 

合計

227

 

123

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

債券

14.4

9.0

 

株式

21.9

 

21.9

 

 

一般勘定

22.3

 

23.0

 

 

オルタナティブ

24.2

 

24.7

 

 

その他

17.1

 

21.4

 

 

合計

100.0

 

100.0

 

(注)オルタナティブは、主に不動産・投資信託等への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

割引率

0.8

0.8

 

長期期待運用収益率

3.0

 

3.0

 

 

予想昇給率

10.8

 

11.8

 

 

3.確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度381百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

305百万円

 

309百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

12

 

11

退職給付に係る負債

2,001

 

2,099

役員退職慰労引当金

9

 

11

減損損失

295

 

579

繰越欠損金(注)

1,181

 

848

投資有価証券評価損

88

 

100

その他

593

 

384

繰延税金資産小計

4,486

 

4,346

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△796

 

△692

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△573

 

△563

評価性引当額小計

△1,369

 

△1,256

繰延税金資産合計

3,116

 

3,089

繰延税金負債との相殺

△2,784

 

△2,724

繰延税金資産純額

332

 

364

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,129

 

△1,138

その他有価証券評価差額金

△4,943

 

△4,261

その他

△693

 

△747

繰延税金負債合計

△6,765

 

△6,147

繰延税金資産との相殺

2,784

 

2,724

繰延税金負債純額

△3,981

 

△3,423

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

65

37

1

57

254

764

1,181

評価性引当額

△65

△37

△1

△30

△241

△419

△796

繰延税金資産

27

12

344

385

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

13

12

2

16

126

676

848

評価性引当額

△13

△12

△2

△15

△86

△562

△692

繰延税金資産

0

40

114

155

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△0.5

住民税均等割

1.8

 

0.9

役員賞与引当金

1.3

 

0.6

評価性引当額による影響

△8.2

 

△4.6

税率変更に伴う繰延税金資産への影響

 

△0.7

試験研究費の特別控除

 

△0.8

その他

7.1

 

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

28.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が3百万円、繰延税金負債の金額が133百万円、法人税等調整額が9百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が121百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である共同印刷西日本株式会社と共同エフテック株式会社の2社が、共同印刷西日本株式会社を存続会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日合併契約書を締結しました。2024年5月22日、共同印刷西日本株式会社及び共同エフテック株式会社の株主総会におきまして両社の合併も承認され、2024年10月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1)連結子会社2社の合併

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

結合当事企業

共同印刷西日本株式会社

共同エフテック株式会社

事業の内容

印刷・データプリント・BPO業務

カード関連BPO業務

 

②企業結合日

2024年10月1日

 

③企業結合の法的形式

共同印刷西日本株式会社を吸収合併存続会社、共同印刷エフテック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④結合後企業の名称

共同印刷西日本株式会社

 

⑤取引の目的を含む取引の概要

共同印刷西日本株式会社のBPOソリューションサービスに共同エフテック株式会社のカードソリューション事業を融合することで、当社グループにおけるカード関連事業の基盤強化および運営効率向上を目的としております。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,309

2,327

 

期中増減額

17

△1

 

期末残高

2,327

2,325

期末時価

14,812

15,273

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は空調設備等の更新(34百万円)であり、主な減少額は減価償却費(16百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は非常用発電機等の更新(15百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

26,896百万円

28,621百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

28,621

26,927

契約負債(期首残高)

97

82

契約負債(期末残高)

82

110

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の3つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収

  益

34,714

28,697

31,464

94,876

1,618

96,494

96,494

  その他の収益

497

497

497

外部顧客への売上高

34,714

28,697

31,464

94,876

2,116

96,992

96,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,152

663

446

2,262

5,426

7,688

7,688

35,866

29,361

31,910

97,138

7,542

104,681

7,688

96,992

セグメント利益又は損失(△)

286

1,347

1,138

2,198

203

2,401

824

1,577

セグメント資産

26,305

24,112

36,153

86,570

9,296

95,866

35,949

131,815

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

880

1,317

2,212

4,410

261

4,672

943

5,615

のれん償却額

240

240

240

240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507

2,004

808

3,319

177

3,496

570

4,067

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収

  益

34,658

30,755

32,331

97,745

1,734

99,479

99,479

  その他の収益

497

497

497

外部顧客への売上高

34,658

30,755

32,331

97,745

2,231

99,977

99,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

941

636

376

1,954

5,199

7,153

7,153

35,600

31,391

32,707

99,700

7,431

107,131

7,153

99,977

セグメント利益又は損失(△)

176

1,954

1,211

2,988

161

3,150

819

2,331

セグメント資産

22,050

25,045

34,697

81,793

8,820

90,614

35,554

126,168

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

898

1,497

2,296

4,692

266

4,959

954

5,913

のれん償却額

140

140

140

140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

567

1,694

1,554

3,817

169

3,986

237

4,223

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

減損損失

2

29

32

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

減損損失

146

146

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

当期償却額

240

240

当期末残高

140

140

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

当期償却額

140

140

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,165.65円

2,233.66円

1株当たり当期純利益

49.81円

115.00円

  (注)1.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度221,200株、当連結会計年度218,800株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度221,815株、当連結会計年度219,538株)。

3.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度600,000株、当連結会計年度600,000株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度600,000株、当連結会計年度600,000株)。

4.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度255,600株、当連結会計年度198,700株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度288,246株、当連結会計年度226,669株)。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,495

3,310

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

1,495

3,310

期中平均株式数(千株)

30,033

28,790

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

 2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

  8,370,000株

今回の株式分割により増加する株式数

 25,110,000株

株式分割後の発行済株式総数

 33,480,000株

株式分割後の発行可能株式総数

133,920,000株

③分割の日程

基準日公告日 2025年3月14日(金曜日)

基準日    2025年3月31日(月曜日)

効力発生日  2025年4月1日(火曜日)

 

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

 株式分割による影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

 

(4)その他

①資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②2025年3月期の期末配当金

 今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

 

2.定款の一部変更について

(1)変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)変更の内容(下線は変更箇所を示します。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、3,608万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、13,392万株とする。

 

(3)日程

 定款変更の効力発生日 2025年4月1日(火曜日)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

共同印刷株式会社

第9回無担保社債

2023年

9月7日

5,000

5,000

0.95

無担保

2026年

9月7日

合計

5,000

5,000

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

135

156

7.02

1年以内に返済予定の長期借入金

2,437

2,434

1.20

1年以内に返済予定のリース債務

372

351

2.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,789

4,309

1.21

2026年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

773

765

3.32

2026年~2035年

その他有利子負債

合計

10,508

8,018

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,157

1,151

リース債務

419

176

87

37

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

(当連結会計年度における半期情報等)

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

48,183

99,977

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

1,485

4,628

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

870

3,310

1株当たり中間(当期)純利益(円)

29.86

115.00

(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。