当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の先行きに注意を要する状況となっております。
このような状況のなか当社グループは、本年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成を進めております。情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供に向けた取り組みを進めております。生活・産業資材系事業では、食品・日用品の包材製造を中心としつつ、材料加工技術を生かした独自製品の開発や成長市場・事業分野への展開を強化するため、基盤事業の拡大と期待事業の育成に取り組んでおります。
以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高476億１百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益６億１千２百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益10億３百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益13億５千１百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷は、雑誌の発行部数減少により定期刊行物が低調に推移し、書籍が単行本などの減少に伴い不調でした。さらに、収益性向上に向けて受注の選別を進めた影響もあり、前年同期を下回りました。一般商業印刷は、店頭販促分野でＰＯＰの新規案件が増加したことや統合報告書などのＩＲ領域が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前年同期を下回りました。オリジナルコンテンツは、教育プログラムの開発支援など学びソリューションが着実に伸長しました。
以上の結果、部門全体の売上高は151億８千３百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は４億４千２百万円（前年同期は営業損失４億４千６百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームは、ヘルスケア領域向けなどの情報サービスＢＰＯが増加したものの、官公庁向けのデータプリントが減少し、前年同期を下回りました。証券類とカードは、引き続き乗車券類が順調に推移しましたが、クレジットカードや交通系ＩＣカードの受注数量が減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は150億７千９百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は６億２千８百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、ラップカートンが増加、ティシューカートンも堅調に推移し、前年同期並みとなりました。軟包装は即席めん向けのフィルム包材やフタ材が伸長、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」など食品向けパウチが増加し、前年同期を上回りました。チューブは歯磨き向けは横ばいでしたが、ＵＶやヘアケア製品などの化粧品向けは大きく伸長し、前年同期を上回りました。調味料向けのブローチューブは引き続き受注が順調で、ブローボトルも増加しました。産業資材は医薬品向けが減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は162億３千５百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は６億８千１百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
その他
物流業務における価格改定や物流加工案件の受注により、売上高は11億２百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は６千５百万円（前年同期は営業損失５千７百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,264億５千４百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、２億８千５百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が20億５千９百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15億６千６百万円減少したことによるものです。負債は616億３千５百万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、16億２千万円減少しました。これは主に、長期借入金が11億９千７百万円減少したことによるものです。純資産は、648億１千９百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、19億５百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益13億５千１百万円、その他有価証券評価差額金14億１千９百万円の増加と、配当金の支払６億１千９百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億２百万円減少し107億８千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、15億円（前年同期比８億９千３百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益21億６千９百万円、減価償却費28億４千万円の計上があった一方、棚卸資産の増加12億５百万円、法人税等の支払額11億７千５百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、10億４千８百万円（前年同期比１億８千万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20億４千９百万円と投資有価証券の売却による収入12億３千２百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、19億２千２百万円（前年同期は１億９千９百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億５千３百万円、配当金の支払６億１千９百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、545百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。