第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億13百万円減少の280億38百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少の104億61百万円となりました。これは主にリース債務及び繰延税金負債(固定負債その他)の減少によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億88百万円減少の175億77百万円となりました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

 

(2) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資等の持ち直しを背景とした企業収益の改善や所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、中国経済の減速や世界同時株安の影響により企業の輸出・生産は弱含みで推移していることもあり、回復は緩慢な状況でした。

印刷業界におきましては、デジタルメディアが拡大する一方で、受注競争の激化による単価下落、出版市場の長期低迷等に加えて原材料価格の上昇などがあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

当社はこのような情勢のもと、営業部門におきましては、重点得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するとともに、業務領域拡大のため、POP関連商品拡販のためのPOP部及びインバウンド市場に対する組織的な対応を図るためのインバウンド・プロモーション推進室設置等の営業強化施策を実行し、受注活動に努めています。

生産部門につきましては、プリプレス工程の充実を目的としてプリプレスセンターを設置し、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。また、全社的な品質管理体制の構築を推進するために、社長直轄の独立部門として品質保証室を再編しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は83億63百万円(前年同期比4.5%増)となり、損益面では、営業利益1億11百万円(前年同期は53百万円の営業損失)、経常利益1億17百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。

①  印刷事業

自動車関係の宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は76億55百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)91百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。

②  電子部品製造事業

エレクトロニクス製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の売上増加により、売上高は5億48百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント損失(営業損失)1億56百万円(前年同期は1億76百万円の損失)となりました。

③  不動産賃貸等事業

前第3四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は2億35百万円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億75百万円(前年同期比34.8%増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には12億84百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億55百万円の収入超過(前年同期比 37百万円(6.0%)の増加)となりました。これは、減価償却費計上などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億40百万円の支出超過(前年同期比 2億85百万円(66.9%)の支出減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億72百万円の支出超過(前年同期比85百万円(13.0%)の支出減少)となりました。これは、配当金の支払及びリース債務の返済による支出などがあったことによるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,194千円です。