第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,478,000
計	99,478,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,634,203	31,634,203	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株です。
計	31,634,203	31,634,203	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年12月17日(注)	△2,000,000	31,634,203	―	5,607,886	―	4,449,556

(注)  自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	29	21	74	33	2	2,543	2,702	―
所有株式数 (単元)	―	5,729	323	15,551	470	4	9,511	31,588	46,203
所有株式数 の割合(％)	―	18.14	1.02	49.23	1.49	0.01	30.11	100.00	―

(注)  自己株式174,923株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に923株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
三菱製紙株式会社	東京都墨田区両国２丁目10―14	5,117	16.18
ＤＩＣ株式会社	東京都中央区日本橋３丁目７番20号ディーアイシービル	4,570	14.45
株式会社読売新聞グループ本社	東京都千代田区大手町１丁目７―１	2,246	7.10
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７―１	1,127	3.56
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都府京都市上京区堀川通寺之内上る ４丁目天神北町１―１	1,000	3.16
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目―26	666	2.11
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８―11	500	1.58
三菱ＵＦＪリース株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５―１	488	1.54
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービ ス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８―12)	450	1.42
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８―11	447	1.41
計	―	16,611	52.51

(注) １  ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　174,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,414,000	31,414	―
単元未満株式	普通株式   46,203	―	―
発行済株式総数	31,634,203	―	―
総株主の議決権	―	31,414	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式923株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 光村印刷株式会社	東京都品川区大崎1丁目 15－9	174,000	―	174,000	0.55
計	―	174,000	―	174,000	0.55

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	174,923	―	174,923	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。

以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき５円としています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たりの配当額 (円)
平成28年６月29日 定時株主総会決議	157,296	5.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	300	289	287	298	285
最低(円)	230	231	250	249	201

(注)  株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	253	256	254	242	237	229
最低(円)	240	246	235	228	201	211

(注)  株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長	会長	二  瓶  春  樹	昭和19年１月26日生	昭和42年４月	当社入社	(注)３	161
				平成９年８月	当社商印営業業務部長
				〃 10年10月	当社総務部長
				〃 12年６月	当社取締役
				〃 16年６月	当社常務取締役
				〃 19年６月	当社取締役常務執行役員
				〃 23年６月	当社取締役専務執行役員
				〃 24年７月	当社代表取締役社長 社長執行役員
				〃 27年６月	当社代表取締役会長
				〃 28年６月	当社取締役会長(現任)
代表取締役 社長	社長 執行役員 経営企画 本部長	阿  部  茂  雄	昭和24年10月26日生	昭和47年４月	株式会社富士銀行入行	(注)３	119
				平成２年11月	同行郡山支店長
				〃 ５年５月	同行支店部業務第二部長
				〃 ８年５月	同行難波支店長
				〃 11年５月	同行神田支店長
				〃 14年４月	当社営業統括本部第四営業本部長
				〃 14年６月	当社取締役
				〃 17年６月	当社取締役上席執行役員
				〃 20年６月	当社取締役常務執行役員
				〃 24年６月	当社取締役専務執行役員
				〃 24年10月	光村商事倉庫株式会社取締役社長 (現任)
				〃 26年６月	当社取締役副社長執行役員
				〃 27年６月	ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任)
				〃 27年６月	当社代表取締役社長社長執行役員 経営企画本部長(現任)
取締役	常務 執行役員 新聞印刷 事業部長兼 新聞営業 本部長	齋  藤  淳  一	昭和29年10月２日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	34
				平成14年５月	当社営業統括本部営業部長
				〃 18年６月	当社執行役員
				〃 22年６月	当社理事
				〃 23年６月	当社執行役員
				〃 24年６月	当社取締役執行役員
				〃 27年６月	当社取締役常務執行役員 新聞印刷事業部長兼新聞営業本部長(現任)
取締役	上席執行役員 経理本部長兼経理部長兼 関連会社担当	嶋  山  芳  夫	昭和33年４月25日生	昭和56年４月	当社入社	(注)３	26
				平成17年６月	当社管理本部経理部長
				〃 22年６月	当社理事
				〃 24年８月	当社執行役員
				〃 25年６月	当社取締役執行役員
				〃 27年６月	当社取締役上席執行役員経理本部長兼経理部長兼関連会社担当(現任)
取締役		北  條  文  雄	昭和33年６月28日生	昭和57年４月	当社入社	(注)３	47
				平成14年６月	当社印刷・情報事業本部生産管理 部長
				〃 17年６月	当社印刷・情報事業本部川越工場 製版部長
				〃 17年12月	当社印刷・情報事業本部川越工場長
				〃 18年６月	当社執行役員
				〃 22年６月	当社取締役(現任)
				〃 26年６月	群馬高速オフセット株式会社 取締役社長(現任)
取締役		柴  崎  憲  二	昭和23年２月21日生	昭和41年３月	大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社	(注)３	2
				平成17年４月	同社執行役員
				〃 18年７月	同社常務執行役員
				〃 20年４月	同社代表取締役
				〃 21年６月	同社監査役
				〃 25年６月	同社顧問
				〃 27年６月	当社取締役(現任)
取締役		川  名  光  治	昭和25年９月５日生	昭和49年４月	三菱石油株式会社入社	(注)３	2
				平成12年６月	株式会社菱潤(現ＪＸジュンテック株式会社)取締役
				〃 19年６月	日本ジュンテック株式会社(現ＪＸジュンテック株式会社)常務取締役
				〃 27年６月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤		久  富  祥  一	昭和20年８月２日生	昭和44年４月	当社入社	(注)４	96
				平成12年６月	当社取締役
				〃 16年６月	当社常務取締役
				〃 19年６月	当社取締役常務執行役員
				〃 24年６月	当社監査役(現任)
監査役		齋  藤      剛	昭和20年８月24日生	平成11年７月	三原税務署長	(注)４	19
				〃 13年７月	国税庁長官官房次席国税庁監察官
				〃 14年７月	東京国税局課税第二部酒類監理官
				〃 15年７月	神田税務署長
				〃 16年７月	退官
				〃 16年８月	齋藤剛税理士事務所開設
				〃 20年６月	当社監査役(現任)
監査役		半  田  常  彰	昭和29年10月21日生	昭和54年４月	三菱製紙株式会社入社	(注)５	0
				平成17年２月	同社北上工場事務部長
				〃 24年６月	同社執行役員
				〃 26年１月	同社執行役員八戸工場長 兼洋紙事業部副事業部長
				〃 27年１月	同社上席執行役員
				〃 27年４月	同社上席執行役員 洋紙事業部副事業部長
				〃 27年６月	同社取締役常務執行役員 ドイツ事業管掌洋紙事業部担当 洋紙事業部長(現任)
				〃 27年６月	当社監査役(現任)
計							509

(注) １  取締役、柴崎憲二及び川名光治は、社外取締役です。

２  監査役、齋藤剛及び半田常彰は、社外監査役です。

３  任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成28年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成28年６月29日)現在確認できないため、平成28年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
石  川  浩  之	昭和36年７月26日生	昭和59年４月	株式会社細川活版所(現当社)入社	6
		平成24年８月	当社理事
		〃 27年６月	当社管理本部長
		〃 28年６月	当社執行役員管理本部長(現任)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。

当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。

当社は、当社子会社に対し、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。

また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。

当社の内部統制体制の推進については、内部監査室が担当しています。

当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社の内部監査については、内部監査室(３名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。

内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役柴崎憲二との間には当社の株主(持株数２千株)として、川名光治との間には当社の株主(持株数２千株)として、それぞれ資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数19千株）として資本的関係があります。社外監査役半田常彰との間には当社の株主(持株数０千株)として、資本的関係があります。

社外監査役半田常彰は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の取締役常務執行役員です。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を次のとおり制定しています。

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。

(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。

(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。

(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。

(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。

(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。

(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。

(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。

(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。

(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。

(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。

(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。

(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者

(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者

社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。

現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。

当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)	対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	69,340	69,340	8
監査役 (社外監査役を除く。)	11,740	11,740	1
社外役員	22,970	22,970	6

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはないため、記載していません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と役付取締役が協議の上、決定しています。

また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。

また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             29銘柄

貸借対照表計上額の合計額    4,465,743千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
ヤマトホールディングス㈱	1,051,340	2,914,315	得意先との関係維持強化
三菱ＵＦＪリース㈱	1,700,000	1,011,500	金融機関との関係維持強化
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	435,273	396,098	仕入先との関係維持強化
ＤＩＣ㈱	1,009,324	353,263	仕入先との関係維持強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	316,780	235,589	金融機関との関係維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,113,584	235,077	金融機関との関係維持強化
㈱十六銀行	509,738	224,794	金融機関との関係維持強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	92,132	183,157	得意先との関係維持強化
三菱製紙㈱	1,000,000	86,000	仕入先との関係維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	115,600	57,279	金融機関との関係維持強化
㈱紀陽銀行	24,786	41,516	金融機関との関係維持強化
㈱資生堂	19,325	41,220	得意先との関係維持強化
スーパーバッグ㈱	109,800	19,654	得意先との関係維持強化
芙蓉総合リース㈱	3,300	15,939	金融機関との関係維持強化
㈱共同紙販ホールディングス	39,000	15,054	仕入先との関係維持強化
㈱四国銀行	40,997	10,126	金融機関との関係維持強化
㈱りそなホールディングス	15,775	9,411	金融機関との関係維持強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	9,187	8,525	金融機関との関係維持強化
㈱永谷園	4,936	5,592	得意先との関係維持強化
㈱中京銀行	23,000	4,715	金融機関との関係維持強化
日本精工㈱	2,000	3,516	得意先との関係維持強化
㈱池田泉州ホールディングス	2,998	1,711	金融機関との関係維持強化

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
ヤマトホールディングス㈱	1,054,054	2,368,459	得意先との関係維持強化
三菱ＵＦＪリース㈱	1,100,000	543,400	金融機関との関係維持強化
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	443,862	395,037	仕入先との関係維持強化
ＤＩＣ㈱	1,009,324	271,508	仕入先との関係維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,113,584	187,193	金融機関との関係維持強化
㈱十六銀行	509,738	171,271	金融機関との関係維持強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	316,780	165,200	金融機関との関係維持強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	92,224	121,275	得意先との関係維持強化
三菱製紙㈱	1,000,000	80,000	仕入先との関係維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	115,600	38,101	金融機関との関係維持強化
㈱紀陽銀行	24,786	31,626	金融機関との関係維持強化
スーパーバッグ㈱	109,800	18,885	得意先との関係維持強化
芙蓉総合リース㈱	3,300	15,856	金融機関との関係維持強化
㈱共同紙販ホールディングス	39,000	15,132	仕入先との関係維持強化
㈱四国銀行	40,997	8,896	金融機関との関係維持強化
㈱りそなホールディングス	15,775	6,335	金融機関との関係維持強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	9,187	5,668	金融機関との関係維持強化
㈱中京銀行	23,000	4,462	金融機関との関係維持強化
㈱池田泉州ホールディングス	2,998	1,214	金融機関との関係維持強化

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健及び加藤克彦であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名です。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	100	35,000	100
連結子会社	―	―	―	―
計	35,000	100	35,000	100

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。

当連結会計年度

非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ています。