１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲及び群馬高速オフセット株式会社の
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社大洲は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は９か月となっています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社が加入する東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、当社及び一部の子会社が加入する関東五県印刷工業厚生年金基金は平成28年４月１日に、厚生労働大臣より解散認可を受けています。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。また、一部の子会社が加入する東京貨物運送厚生年金基金は、平成26年７月11日の代議員会で解散方針の決議を行っています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 5,681,512千円 | 5,445,789千円 |
機械装置及び運搬具 | 240,466 | 225,842 |
土地 | 1,439,085 | 1,439,085 |
投資有価証券 | 587,827 | 474,972 |
計 | 7,948,893 | 7,585,689 |
上記のうち、工場財団設定分
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,187,357千円 | 2,065,945千円 |
機械装置及び運搬具 | 240,466 | 225,842 |
土地 | 132,854 | 132,854 |
計 | 2,560,678 | 2,424,642 |
担保資産に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形割引高 | 138,559千円 | ―千円 |
短期借入金 | 2,381,440 | 2,520,000 |
計 | 2,520,000 | 2,520,000 |
上記のうち、工場財団設定分
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,960,000千円 | 1,960,000千円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 164千円 | 2,427千円 |
機械装置及び運搬具 | 58,131 | 10,208 |
工具、器具及び備品 | 24 | 247 |
計 | 58,319 | 12,884 |
※３ 希望退職関連費用
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,214,091千円 | △1,100,778千円 |
組替調整額 | ― | △325,080 |
税効果調整前 | 1,214,091 | △1,425,858 |
税効果額 | △328,296 | 480,913 |
その他有価証券評価差額金 | 885,794 | △944,944 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 216,667 | △117,401 |
組替調整額 | 15,691 | △55,058 |
税効果調整前 | 232,358 | △172,459 |
税効果額 | △74,709 | 56,211 |
退職給付に係る調整額 | 157,649 | △116,248 |
その他の包括利益合計 | 1,043,444 | △1,061,192 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 33,634,203 | ― | 2,000,000 | 31,634,203 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 1,893,616 | 281,307 | 2,000,000 | 174,923 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は平成26年９月30日開催の取締役会の決議による自己株式の取得280,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,307株です。
減少数の内容は平成26年11月28日開催の取締役会の決議による自己株式の消却による減少です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 317,405 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 157,296 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 31,634,203 | ― | ― | 31,634,203 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 174,923 | ― | ― | 174,923 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 157,296 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 157,296 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,216,752千円 | 3,156,497千円 |
預入期間が３カ月を超える | △873,966 | △924,307 |
現金及び現金同等物 | 1,342,785 | 2,232,189 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社大洲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社大洲株式の取得価額と株式会社大洲取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 237,583 | 千円 |
固定資産 | 76,807 |
|
のれん | 127,574 |
|
流動負債 | △182,626 |
|
固定負債 | △39,339 |
|
株式の取得価額 | 220,000 |
|
現金及び現金同等物 | 162,082 |
|
差引：取得のための支出 | 57,917 |
|
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)並びに電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び研究用開発設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年以内 | 284,790千円 | 606,828千円 |
１年超 | 212,181 | 12,970 |
合計 | 496,971 | 619,798 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(＊) | 時価(＊) | 差額 |
① 現金及び預金 | 2,216,752 | 2,216,752 | ― |
② 受取手形及び売掛金 | 2,617,438 | 2,617,438 | ― |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,978,195 | 5,978,195 | ― |
資産計 | 10,812,386 | 10,812,386 | ― |
④ 支払手形及び買掛金 | (1,845,640) | (1,845,640) | ― |
⑤ 短期借入金 | (3,165,000) | (3,165,000) | ― |
⑥ リース債務 | (2,721,602) | (2,724,306) | △2,704 |
負債計 | (7,732,242) | (7,734,946) | △2,704 |
(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
① 現金及び預金 | 3,156,497 | 3,156,497 | ― |
② 受取手形及び売掛金 | 2,691,315 | 2,691,315 | ― |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,512,801 | 4,512,801 | ― |
資産計 | 10,360,613 | 10,360,613 | ― |
④ 支払手形及び買掛金 | (1,986,990) | (1,986,990) | ― |
⑤ 短期借入金 | (3,130,000) | (3,130,000) | ― |
⑥ リース債務(＊２) | (2,229,561) | (2,230,116) | △555 |
負債計 | (7,346,552) | (7,347,107) | △555 |
(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 21,662 | 16,218 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 2,216,752 |
受取手形及び売掛金 | 2,617,438 |
投資有価証券 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
合計 | 4,834,190 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 3,156,497 |
受取手形及び売掛金 | 2,691,315 |
投資有価証券 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
合計 | 5,847,812 |
４ 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 3,165,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 785,932 | 521,008 | 266,350 | 249,282 | 197,484 | 701,543 |
合計 | 3,950,932 | 521,008 | 266,350 | 249,282 | 197,484 | 701,543 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 3,130,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 571,377 | 324,181 | 305,030 | 253,820 | 214,250 | 560,900 |
合計 | 3,701,377 | 324,181 | 305,030 | 253,820 | 214,250 | 560,900 |
(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額については［連結附属明細表］［借入金等明細表］を参照下さい。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 5,890,483 | 2,851,981 | 3,038,502 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 5,890,483 | 2,851,981 | 3,038,502 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 87,711 | 89,948 | △2,236 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 87,711 | 89,948 | △2,236 |
合計 | 5,978,195 | 2,941,930 | 3,036,265 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 4,416,042 | 2,796,327 | 1,619,714 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 4,416,042 | 2,796,327 | 1,619,714 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 96,758 | 106,066 | △9,307 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 96,758 | 106,066 | △9,307 |
合計 | 4,512,801 | 2,902,393 | 1,610,407 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 384,756 | 325,080 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 384,756 | 325,080 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社及び一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 3,231,660 | 3,400,653 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 119,921 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,351,581 | 3,400,653 |
勤務費用 | 148,392 | 147,363 |
利息費用 | 23,461 | 23,804 |
数理計算上の差異の発生額 | 684 | △18,631 |
退職給付の支払額 | △123,466 | △389,415 |
退職給付債務の期末残高 | 3,400,653 | 3,163,774 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 3,082,942 | 3,371,412 |
期待運用収益 | 77,073 | 84,285 |
数理計算上の差異の発生額 | 217,352 | △136,032 |
事業主からの拠出額 | 81,758 | 82,064 |
退職給付の支払額 | △87,714 | △272,591 |
年金資産の期末残高 | 3,371,412 | 3,129,138 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,660,671 | 2,510,234 |
年金資産 | △3,371,412 | △3,129,138 |
| △710,741 | △618,904 |
非積立型制度の退職給付債務 | 739,982 | 653,540 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,240 | 34,635 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 739,982 | 653,540 |
退職給付に係る資産 | △710,741 | △618,904 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,240 | 34,635 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 148,392 | 147,363 |
利息費用 | 23,461 | 23,804 |
期待運用収益 | △77,073 | △84,285 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △21,735 | △55,058 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 33,294 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 106,339 | 31,823 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 194,932 | △172,459 |
会計基準変更時差異 | 33,294 | ― |
合計 | 228,227 | △172,459 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 225,690 | 53,230 |
合計 | 225,690 | 53,230 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 45.4％ | 50.0％ |
株式 | 21.3％ | 17.3％ |
保険資産(一般勘定) | 13.7％ | 14.2％ |
その他 | 19.6％ | 18.5％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
予想昇給率は、平成23年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 250,932 | 267,075 |
退職給付費用 | 20,308 | 23,804 |
退職給付の支払額 | △15,712 | △33,438 |
新規連結による増加 | 11,547 | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 267,075 | 257,441 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 267,075 | 257,441 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 267,075 | 257,441 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 267,075 | 257,441 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 267,075 | 257,441 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,308千円 当連結会計年度23,804千円
４ 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度198,992千円、当連結会計年度212,159千円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
①東京印刷工業厚生年金基金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 93,722,070千円 | 95,391,230千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 | 135,533,292 | 130,881,809 |
差引額 | △41,811,222 | △35,490,579 |
②関東五県印刷工業厚生年金基金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 13,991,454千円 | 14,594,977千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 | 17,698,758 | 18,110,391 |
差引額 | △3,707,304 | △3,515,414 |
③東京貨物運送厚生年金基金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 107,692,175千円 | 117,790,259千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 | 135,050,371 | 137,632,060 |
差引額 | △27,358,195 | △19,841,800 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日現在) |
東京印刷工業厚生年金基金 | 2.6％ | 2.6％ |
関東五県印刷工業厚生年金基金 | 13.77 | 13.86 |
東京貨物運送厚生年金基金 | 0.14 | 0.14 |
(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりです。
①東京印刷工業厚生年金基金（注）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未償却過去勤務債務残高 | 25,038,994千円 | 23,725,623千円 |
不足額 | 16,772,228 | 11,764,956 |
過去勤務債務の償却方法 | 期間20年 元利均等償却 | 期間20年 元利均等償却 |
②関東五県印刷工業厚生年金基金（注）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未償却過去勤務債務残高 | 2,671,933千円 | 2,510,825千円 |
不足額 | 1,035,371 | 1,004,589 |
過去勤務債務の償却方法 | 期間20年 元利均等償却 | 期間20年 元利均等償却 |
③東京貨物運送厚生年金基金（注）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未償却過去勤務債務残高 | 23,859,672千円 | 22,678,562千円 |
不足額 | 3,498,523 | △2,836,761 |
過去勤務債務の償却方法 | 期間12年 元利均等償却 | 期間12年 元利均等償却 |
(注) 東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、関東五県印刷工業厚生年金基金は平成28年４月１日に、厚生労働大臣より解散認可を受けています。東京貨物運送厚生年金基金は平成26年７月11日の代議員会で、解散方針の決議を行っています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 35,842千円 | 34,821千円 |
賞与引当金 | 43,982 | 42,883 |
退職給付に係る負債 | 331,403 | 287,940 |
役員退職慰労引当金 | 8,806 | 8,193 |
未払事業税 | 5,119 | 8,734 |
未払事業所税 | 2,017 | 2,071 |
ゴルフ会員権評価損 | 4,510 | 3,359 |
減損損失 | 132,391 | 109,896 |
繰越欠損金 | 188,449 | 180,237 |
長期前受収益 | 31,707 | 9,961 |
その他 | 22,310 | 21,596 |
繰延税金資産小計 | 806,539 | 709,696 |
評価性引当額 | △115,351 | △94,578 |
繰延税金資産合計 | 691,188 | 615,118 |
(繰延税金負債) |
|
|
退職給付に係る資産 | △228,147 | △188,765 |
その他有価証券評価差額金 | △970,098 | △489,184 |
その他 | △6,189 | △4,863 |
繰延税金負債合計 | △1,204,436 | △682,813 |
繰延税金負債の純額 | △513,248 | △67,695 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 16.1 | 1.5 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △29.4 | △1.5 |
住民税均等割等 | 46.6 | 4.5 |
のれんの償却額 | ― | 2.3 |
評価性引当額の増減 | 23.2 | △4.4 |
税率変更による期末繰延税金資産 | 108.5 | 4.6 |
子会社の税率差異 | △3.0 | △1.0 |
その他 | △2.0 | 0.6 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 195.4 | 39.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,559千円減少し、法人税等調整額が16,729千円、その他有価証券評価差額金が25,437千円、退職給付に係る調整累計額が851千円、それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表 | 期首残高 | 1,386,709 | 1,625,775 |
期中増減額 | 239,066 | △308,668 | |
期末残高 | 1,625,775 | 1,317,109 | |
期末時価 | 3,054,425 | 3,095,704 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
賃貸損益 | 138,999 | 166,669 |