【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
印刷 | 電子部品 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
印刷 | 電子部品 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社読売新聞東京本社 | 6,174,108 | 印刷 |
ヤマト運輸株式会社 | 2,221,477 | 印刷 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社読売新聞東京本社 | 5,945,091 | 印刷 |
ヤマト運輸株式会社 | 2,025,072 | 印刷 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
(のれん) |
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当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
(負ののれん) |
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当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
(のれん) |
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当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | DICグラフィックス | 東京都 | 500,000 | 各種印刷用 | (被所有) 直接 間接 0.9 ― | 原材料の購入 | 原材料仕入 | 763,610 | 支払手形 | 441,228 |
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 三菱製紙 | 東京都 | 600,000 | 洋紙・板紙・ | (被所有) 直接 間接 0.3 ― | 原材料の購入 | 原材料仕入 | 1,393,396 | 支払手形 | 587,446 |
(注) 1 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | DICグラフィックス | 東京都 | 500,000 | 各種印刷用 | (被所有) 直接 間接 0.9 ― | 原材料の購入 | 原材料仕入 | 705,223 | 支払手形 | 396,428 |
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 三菱製紙 | 東京都 | 600,000 | 洋紙・板紙・ | (被所有) 直接 間接 0.3 ― | 原材料の購入 | 原材料仕入 | 1,217,657 | 支払手形 | 494,509 |
(注) 1 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 575.99円 | 544.10円 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △1.36円 | 6.84円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
親会社株主に帰属する当期純利益又は | (千円) | △42,861 | 215,223 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (千円) | △42,861 | 215,223 |
期中平均株式数 | (千株) | 31,600 | 31,459 |