【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法にて評価しています。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法にて評価しています。

 

(2) たな卸資産

①　製品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

②　原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

③　仕掛品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物      ３年～50年

機械装置  ４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

 

４  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び担保資産に対応する債務

      担保提供資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

  建物

5,655,541千円

5,421,336千円

  構築物

25,971

24,453

  機械装置

240,466

225,842

  土地

1,439,085

1,439,085

  投資有価証券

587,827

474,972

        計

7,948,893

7,585,689

 

　

      上記のうち、工場財団設定分

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

  建物

2,161,385千円

2,041,492千円

  構築物

25,971

24,453

  機械装置

240,466

225,842

  土地

132,854

132,854

        計

2,560,678

2,424,642

 

　

      担保資産に対応する債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

  受取手形割引高

138,559千円

―千円

  短期借入金

2,381,440

2,520,000

        計

2,520,000

2,520,000

 

　

      上記のうち、工場財団設定分

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

  短期借入金

1,960,000千円

1,960,000千円

 

　

２  受取手形割引高

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

  受取手形割引高

239,633

千円

20,404

千円

 

　

※３  関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

  短期金銭債権

60,250千円

51,371千円

  短期金銭債務

185,349

140,741

 

　

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

181,527千円

200,434千円

営業費用

1,247,377

1,266,085

営業取引以外の取引高

203,486

162,331

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

荷造運賃

473,370

千円

490,627

千円

給料手当

778,972

 

751,696

 

貸倒引当金繰入額

7,786

 

△552

 

賞与引当金繰入額

22,023

 

24,064

 

退職給付費用

70,845

 

32,267

 

法定福利費

79,051

 

92,430

 

減価償却費

79,325

 

84,823

 

研究開発費

178,772

 

114,898

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

66

％

66

％

一般管理費

34

％

34

％

 

　

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

―千円

2,282千円

機械装置

56,894

8,703

工具器具備品

24

213

  計

56,918

11,199

 

 

※４  希望退職関連費用

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

656,892

656,892

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

    貸倒引当金

31,907千円

30,444千円

    賞与引当金

26,896

27,937

    退職給付引当金

197,431

177,351

    役員退職慰労引当金

7,467

6,675

    未払事業税

4,553

6,890

    未払事業所税

1,715

1,775

    ゴルフ会員権評価損

4,510

3,359

    減損損失

132,391

109,896

　　繰越欠損金

88,570

91,649

    長期前受収益

31,707

9,961

    その他

19,985

19,333

      繰延税金資産小計

547,136

485,274

    評価性引当額

△58,774

△53,951

      繰延税金資産合計

488,361

431,323

(繰延税金負債)

 

 

    前払年金費用

△113,733

△149,484

    その他有価証券評価差額金

△951,196

△480,702

      繰延税金負債合計

△1,064,929

△630,186

      繰延税金負債の純額

△576,567

△198,863

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.4％

32.8％

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に

  算入されない項目

52.8

1.5

  受取配当金等永久に益金に

  算入されない項目

△272.6

△6.0

  住民税均等割等

163.1

5.4

  評価性引当額の増減

△5.2

△0.7

  税率変更による期末繰延税金資産
  の減額修正

364.3

4.8

  その他

△2.9

0.5

  税効果会計適用後の

  法人税等の負担率

334.9

38.3

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,571千円減少し、法人税等調整額が13,646千円、その他有価証券評価差額金が25,217千円、それぞれ増加しています。

　

(企業結合等関係)

該当事項はありません。