第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

18,511,337

18,679,530

16,940,713

17,575,691

17,377,142

経常利益

(千円)

522,293

341,698

95,330

273,099

646,100

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

359,346

225,191

△42,861

215,223

328,152

包括利益

(千円)

944,266

595,058

1,008,120

△839,781

697,897

純資産額

(千円)

17,458,942

17,728,716

18,265,744

17,265,867

17,749,624

総資産額

(千円)

28,192,101

27,606,043

28,952,054

27,380,493

27,224,689

１株当たり純資産額

(円)

545.86

554.12

575.99

544.10

562.87

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

11.20

7.09

△1.36

6.84

10.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.5

63.7

62.6

62.5

64.6

自己資本利益率

(％)

2.1

1.3

△0.2

1.2

1.9

株価収益率

(倍)

23.9

37.0

―

32.0

25.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,537,289

929,751

1,698,172

1,704,109

1,003,598

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△763,676

△459,928

△624,383

164,669

△349,007

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,323,246

△932,096

△1,021,857

△979,374

△1,017,490

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,753,127

1,290,853

1,342,785

2,232,189

1,869,289

従業員数

(名)

899

868

889

853

766

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３  第113期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

15,993,093

16,158,418

14,458,596

14,567,701

14,495,542

経常利益

(千円)

396,609

222,414

66,724

171,670

560,457

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

313,578

169,342

△23,039

173,987

314,204

資本金

(千円)

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

発行済株式総数

(株)

33,634,203

33,634,203

31,634,203

31,634,203

31,634,203

純資産額

(千円)

16,128,371

16,327,057

16,707,733

15,797,873

16,438,254

総資産額

(千円)

26,284,587

25,404,341

26,323,833

25,037,642

25,194,136

１株当たり純資産額

(円)

508.09

514.39

531.09

502.17

525.89

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

5.00

5.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

9.78

5.34

△0.73

5.53

10.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.4

64.3

63.5

63.1

65.2

自己資本利益率

(％)

2.0

1.0

△0.1

1.1

1.9

株価収益率

(倍)

27.4

49.1

―

39.6

26.6

配当性向

(％)

102.2

187.3

―

90.4

50.0

従業員数

(名)

742

713

715

682

589

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３  第113期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

 

 

２ 【沿革】

明治34年10月    創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

明治39年10月    光村合資会社と改称。

大正３年８月    東京神田神保町に移転。

昭和３年６月    光村原色版印刷所と改称。

昭和９年１月    東京都品川区大崎に移転。

昭和11年12月    株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

昭和33年11月    三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

昭和35年11月    東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

昭和36年６月    光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

昭和36年10月    東京証券取引所市場第２部に株式上場。

昭和38年４月    細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

昭和39年６月    大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

昭和39年12月    名古屋出張所(現・支店)を設置。

昭和42年３月    埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

昭和44年９月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。

昭和58年１月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

昭和60年３月    本社工場内に精密印刷工場を設立。

平成２年９月    栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

平成２年10月    光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

平成３年４月    光村印刷株式会社に商号変更。

平成４年４月    本社平版工場を川越工場に移設。

平成４年10月    本社精密印刷工場を那須工場に移設。

平成６年４月    株式会社細川活版所を合併。

平成８年４月    群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成８年６月    新本社ビル完成。

平成11年１月    草加工場内に製品倉庫を設置。

平成14年３月    東京証券取引所市場第１部に株式上場。

平成21年６月    群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

平成27年３月    株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

 

(1) 印刷事業……………

主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、
連続伝票、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、
当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株
式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事
倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲が販売を行っ
ています。

また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会
社より、原材料仕入を行っています。

(2) 電子部品製造事業…

主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ
り、当社が製造・販売しています。

また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ
ています。

(3) 不動産賃貸等事業…

当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電
事業を行っています。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

　


 

　

(注)  破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

 

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000

印刷

100.0

製版の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任  １名

株式会社城南光村

東京都大田区

85,000

印刷

100.0

印刷の委託及び受託、原材料の支給、
営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任  ２名

光村商事倉庫株式会社

東京都品川区

20,000

印刷

100.0

製品の組立の委託、
製品の保管・
梱包輸送の委託、
営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任  ２名

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000

印刷

100.0

映像制作等の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任　１名

株式会社大洲

東京都文京区

10,000

印刷

100.0

印刷の受託
役員の兼任　１名

群馬高速オフセット
株式会社

群馬県藤岡市

80,000

印刷

65.0

原材料の支給、
機械設備の賃貸
役員の兼任  ３名

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷

684

電子部品製造

57

不動産賃貸等

―

全社(共通)

25

合計

766

 

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

３　従業員数が、前連結会計年度末と比べて87名減少しています。その主な理由は、当社及び連結子会社が前連結会計年度に希望退職者の募集を行い、応募者が平成28年３月31日付で退職したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

589

43.5

22.0

4,499,744

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷

507

電子部品製造

57

不動産賃貸等

―

全社(共通)

25

合計

589

 

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

４　従業員数が、前事業年度末と比べて93名減少しています。その主な理由は、当社が前事業年度に希望退職者の募集を行い、応募者が平成28年３月31日付で退職したことによるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数510人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。