【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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印刷 |
電子部品 |
不動産賃貸等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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印刷 |
電子部品 |
不動産賃貸等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社読売新聞東京本社 |
5,945,091 |
印刷 |
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ヤマト運輸株式会社 |
2,025,072 |
印刷 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社読売新聞東京本社 |
5,584,194 |
印刷 |
|
ヤマト運輸株式会社 |
1,995,545 |
印刷 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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印刷 |
電子部品製造 |
不動産賃貸等 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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印刷 |
電子部品製造 |
不動産賃貸等 |
計 |
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
DICグラフィックス |
東京都 |
500,000 |
各種印刷用 |
(被所有) 直接 間接 0.9 ― |
原材料の購入 |
原材料仕入 |
705,223 |
支払手形 |
396,428 |
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主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
三菱製紙 |
東京都 |
600,000 |
洋紙・板紙・ |
(被所有) 直接 間接 0.3 ― |
原材料の購入 |
原材料仕入 |
1,217,657 |
支払手形 |
494,509 |
(注) １ 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
DICグラフィックス |
東京都 |
500,000 |
各種印刷用 |
(被所有) 直接 間接 0.9 ― |
原材料の購入 |
原材料仕入 |
739,214 |
支払手形 |
411,315 |
|
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
三菱製紙 |
東京都 |
600,000 |
洋紙・板紙・ |
(被所有) 直接 間接 0.3 ― |
原材料の購入 |
原材料仕入 |
1,146,007 |
支払手形 |
457,544 |
(注) １ 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
544.10円 |
562.87円 |
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１株当たり当期純利益 |
6.84円 |
10.44円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
215,223 |
328,152 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(千円) |
215,223 |
328,152 |
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期中平均株式数 |
(千株) |
31,459 |
31,432 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第115回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されています。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は上場企業として、この趣旨を尊重し当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当該株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を１株に併合)を実施するものです。
普通株式
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合します。
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
31,634,203株 |
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株式併合により減少する株式数 |
28,470,783株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,163,420株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式の併合割合を乗じた理論値です。
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
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取締役会決議日 |
平成29年５月11日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
5,441.04円 |
5,628.72円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
68.41円 |
104.40円 |